千葉県議会議員（香取市・神崎町・多古町選出） かとう裕太 公式サイト

令和8年10月9日、内閣府から、梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害について、公共土木施設の復旧に対する財政支援などを、激甚災害の適用措置として新たに追加指定する見込みとなったことが発表されました。今回の発表は「指定見込み」であり、今後、正式な指定に向けて政令の制定手続が進められます。激甚災害の指定は、被災した自治体などが復旧を進められるよう、国の財政支援を手厚くする制度です。今回の「本激」は、地域を限定せず、対象となる災害と適用する支援措置を指定するものです。実際の支援の適用には、措置ごとの要件があります。今回、新たに追加指定の見込みとなったのは、次の5つの措置です。① 道路・河川などの公共土木施設等の復旧支援道路、河川、上下水道などの公共土木施設や、公立学校、公営住宅、福祉施設などの災害復旧事業等について、国の補助率等を引き上げる措置です。② 農林水産業の共同利用施設の復旧支援農協や漁協などが所有する倉庫、共同作業場、加工施設などの復旧について、国の補助率を引き上げる措置です。③ 公民館・図書館・体育館などの復旧支援要件を満たす公立社会教育施設の災害復旧事業について、対象経費の3分の2を補助する措置です。④ 私立学校の復旧支援要件を満たす私立学校施設の災害復旧事業について、対象経費の2分の1を補助する措置です。⑤ 消毒などの感染症予防事業への支援対象となる市町村が実施する消毒や害虫駆除などの感染症予防事業について、国が3分の2、都道府県が3分の1を負担する特例です。