かとう裕太の基本政策


香取市も将来起こり得る災害に備え、防災・減災・耐災のための仕組みづくりを強化しなければなりません。

 

公共施設や避難所での再生可能エネルギー等を利用した自家発電装置の整備や仕組みづくり、災害からの迅速な復旧のためのインフラ・ライフラインの確保など、市民の命を守る災害対策の強化に尽力します。

 

 


現在、香取市の借金は約652億円。平成30年度予算全体の約612億円よりも多く、毎年支払う利子だけでも約3億円の負担となっています。

 

合併したことによって特例的に国が70%返済を負担する合併特例債は2030年度までで、期間が終了した後は市の財政もさらに逼迫すると予想されています。

 

今後の財政のために、優先度の低い公共事業などは見直し、市民の命を守るための事業に集中して予算を充てられるようにしていきます。

 

 


情報公開はもとより、今後は公開情報の積極的な広報をしていく必要があると考えます。

 

7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域とハザードマップがほぼ一致していたにもかかわらず、ハザードマップ自体の周知不足が住民避難の遅れにつながった、ということがありました。

香取市で同じ事を起こさないためにも、ハザードマップの広報を積極的に行っていかなければなりません。

 

また香取市のことをもっと多くの人に知ってもらうためにも、一貫性のある広報戦略も進めていきます。

 

 


「香取市に帰ってきたいけど、仕事がない」という声を耳にしますが、実際には佐原公共職業安定所管内では有効求人倍率が1を超え、職を求める人ひとりに対してひとつ以上の仕事があるという、どちらかというと人手が足りない状況になっています。

 

市民のみなさまの意識とこの実態とのギャップを埋めるためにも、求人情報の公報改善のみならず、企業と働きたい人とのマッチング事業の強化を図り、香取市の雇用対策を充実させていきます。

 

 


子どもたちが自分の将来を決める際には、自分の目で見たことや周りの大人たちから聞いたことが、選択肢を考えていく上で重要になってきます。

 

子どもたちの可能性や将来の選択肢を広げるためにも、教育の中で様々な職業紹介、職業体験の機会を設け、子どものための起業支援・奨学金制度の充実が図れるよう、積極的に取り組んでいきます。