かとう裕太の基本政策2022

香取市の子育て支援策には改善点が多いと考えます。

保護者アンケートで多数の声があった、子どもの遊び場の充実や、給食費無料化の早期実現、子ども医療費の無料化、子どもの公共施設利用料の無料化など、子どもたちがのびのびと成長できる場を提供するとともに、保護者のみなさんに重くのしかかる負担を軽減する施策を実施していかなければ、年間1,000人ペースで進んでいる香取市の人口減少を止めることはできないと考えます。

近隣の自治体にも負けない子育て支援策の実現に向けて尽力して参ります。

香取市を生活する場所として選んでいただくためには、さらなる教育の充実が欠かせません。

子育て世代の中には、子どもにどのような教育を受けさせることができるか、子どもにとって教育の環境がいい環境はどこなのか、といったことで住む場所を決める方々も少なくありません。

また、子どもや子育て世代以外にとっても、学ぶということは人生を通じて継続していくものですので、生き生きと暮らしていくためには、生涯学習の充実も必要不可欠です。

自分の経験も活かして、学校教育や生涯学習を充実させていきます。

人口減少対策としては、市外からの移住・定住を推進することと同じくらいに、市内にお住まいの方々が元気で、永く生活していける環境をつくっていくことが重要です。

そのためには、安心して医療や福祉のサービスを受けられる環境づくりが必要となります。

香取市内の医療・福祉の充実はもちろんですが、近隣の医療機関や福祉施設との連携を強化し、質の高い医療や福祉サービスを受けやすい体制を整備して参ります。

また、医療制度や福祉制度にアクセスしやすくなるような情報発信の強化も進めて参ります。

香取市の借金は予算ベースで約635億円。

初当選した平成30年の約652億円からは、4年間で増減を繰り返しながら約17億円減らしてきました。

そのうち、国が返済の70％を負担する合併特例債が約210億円を占めますが、それを勘案しても一般会計当初予算の352億円よりも大きい額となっています。

必要なところにはしっかりと予算をかけていく必要がありますが、そのための財源確保のために優先度の低い公共事業の見直しや、年々増加傾向にある、ふるさと納税の活用、私が一般質問で活用を提案し、その後実現した企業版ふるさと納税の活用などを進めて参ります。

これまでも一般質問等で、香取市防災情報twitterアカウントの開設や、窓口でのキャッシュレス決済導入、証明書のコンビニ交付の充実などを提案し、実現されてきました。

今後もさらなる情報公開・情報発信の充実を進めるとともに、市役所で行う手続きの簡素化や、市役所や支所に行かなくても手続きができる環境の構築など、市民のみなさんにとって便利な香取市の実現を目指して参ります。

かとう裕太の基本政策2018

香取市も将来起こり得る災害に備え、防災・減災・耐災のための仕組みづくりを強化しなければなりません。

公共施設や避難所での再生可能エネルギー等を利用した自家発電装置の整備や仕組みづくり、災害からの迅速な復旧のためのインフラ・ライフラインの確保など、市民の命を守る災害対策の強化に尽力します。

現在、香取市の借金は約652億円。平成30年度予算全体の約612億円よりも多く、毎年支払う利子だけでも約3億円の負担となっています。

合併したことによって特例的に国が70%返済を負担する合併特例債は2030年度までで、期間が終了した後は市の財政もさらに逼迫すると予想されています。

今後の財政のために、優先度の低い公共事業などは見直し、市民の命を守るための事業に集中して予算を充てられるようにしていきます。

情報公開はもとより、今後は公開情報の積極的な広報をしていく必要があると考えます。

7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域とハザードマップがほぼ一致していたにもかかわらず、ハザードマップ自体の周知不足が住民避難の遅れにつながった、ということがありました。

香取市で同じ事を起こさないためにも、ハザードマップの広報を積極的に行っていかなければなりません。

また香取市のことをもっと多くの人に知ってもらうためにも、一貫性のある広報戦略も進めていきます。

「香取市に帰ってきたいけど、仕事がない」という声を耳にしますが、実際には佐原公共職業安定所管内では有効求人倍率が1を超え、職を求める人ひとりに対してひとつ以上の仕事があるという、どちらかというと人手が足りない状況になっています。

市民のみなさまの意識とこの実態とのギャップを埋めるためにも、求人情報の公報改善のみならず、企業と働きたい人とのマッチング事業の強化を図り、香取市の雇用対策を充実させていきます。

子どもたちが自分の将来を決める際には、自分の目で見たことや周りの大人たちから聞いたことが、選択肢を考えていく上で重要になってきます。

子どもたちの可能性や将来の選択肢を広げるためにも、教育の中で様々な職業紹介、職業体験の機会を設け、子どものための起業支援・奨学金制度の充実が図れるよう、積極的に取り組んでいきます。