かとう裕太の政策2025
香取地域の課題のひとつとして、人口減少や後継者・担い手不足への対応が挙げられます。課題の解決のためには、何か一つをやればいい、というのではなく、様々な施策を組み合わせて行う必要があります。
また、一つの自治体で対応できることもありますが、広域的な視点で千葉県と連携しながら進めていくことで、さらに効果的な対策が行えることも多いと考えます。
香取地域と千葉県の橋渡し役として地域の声を伺い、しっかりと千葉県に届けて施策を実現し、人口減少や後継者・担い手不足を解決に導いていく覚悟です。
１．防災・災害対策の強化
安心安全なまちづくりができていなければ、人は集まらず、経済も発展しません。災害時に迅速に対応できる体制を平常時から構築します。
- 企業等との連携による災害対応能力の強化
- 災害に強いインフラ整備
- 備蓄品の充実・必要な資機材の調達体制の確保
- 県と市町との情報共有・災害対応体制の確立
- 防災・災害関連情報の情報発信の強化
- 災害時の電力・通信の確保
２．インフラの充実
経済発展に重要なヒト・モノ・カネ・情報を集積させるためには、インフラの充実が必要です。交通インフラや生活インフラ、通信インフラなどの整備を進めます。
- 地域を結ぶ道路等の交通インフラの整備と安全の維持
- 地元と都市を結ぶ交通インフラの充実
- 新しい技術を用いた公共交通の確立と移動困難の解決
- 成田空港の機能強化の推進
- 通信インフラの充実による企業誘致や起業、リモートワークによる移住の基盤整備
- メタバース等新たなインフラとなりうるものの推進
３．子育て支援の充実
2児の父として子育て真っ最中の経験を活かして、子育てしやすい環境を整備します。
- 給食費や医療費など子育て世代・現役世代の負担軽減
- 妊娠前から出産、産後、子どもの自立までの不安を相談できる体制の構築
- 子どもの遊ぶ場所の充実
- 子育て・孫育てに関する情報提供の拡充
- 子育てしながら働きやすい環境の整備
- 返還支援制度も含めた奨学金制度の拡充
４．学校教育・生涯学習の充実
子どもの教育という視点で住む場所を決める方も少なくありません。また、学ぶことは人生を通じて継続していくものですので、生き生きと暮らしていくためには、生涯学習の充実も必要不可欠です。自分の経験も活かして、学校教育や生涯学習を充実させます。
- ICT活用による個々の状況に合わせた教育の推進
- ICTメディアリテラシーの育成強化
- 活用を前提とした語学学習の充実
- 教員の負担軽減
- 学び方を学ぶ機会の創出
- 多様な文化に触れられる生涯学習の機会の確保
５．医療・福祉の充実
人口減少対策としては、移住定住の推進と同じくらいに、市内にお住まいの方々が元気で、永く生活できる環境が重要です。安心して医療や福祉を受けられる環境づくりを行います。
- 地域で元気に永く生活していけるための地域医療・福祉の充実
- 感染症パンデミック対応体制のさらなる整備と情報発信の拡充
- 地域内外の医療機関や福祉施設の連携強化
- 医療制度や福祉制度にアクセスしやすい情報発信の強化
６．企業誘致・中小企業支援・起業支援
地域活性化のためには、企業誘致の推進とともに、頑張っている企業の支援、新たに生まれるビジネスの支援が重要です。会社員としての経験や自ら起業した経験を活かし、地域経済を盛り上げます。
- 企業誘致に適した用地の確保とインフラ整備
- 成田空港の機能強化にあわせた企業誘致の促進と働く場所の確保、それに伴う新しいまちの整備の促進
- 地域未来投資促進法の弾力的活用による企業誘致推進
- 奨学金返還支援制度を活用した人材の確保
- 若年層の起業機運醸成と支援の拡充
- 若年層に限らず幅広い世代への起業支援の充実
- 事業承継へのサポートの拡充
７．農業の振興
農業は香取地域の基幹産業ではありますが、人口減少や高齢化により次世代を担う人材の育成・確保が急務です。所得向上や作業省力化、生産性向上により、地域の農業が成長産業となる基盤を整備します。
- 新規就農や規模拡大、生産力向上への支援
- 担い手への農地の集積・集約化を促進
- スマート農業の実装への支援
- 海外輸出の強化
- ブランド化をはじめとした経営的視点を取り入れた儲かる農業の促進
- 農福連携の推進
８．DX推進と積極的な情報発信
行政に関する手続きがどこでも簡単にできれば、貴重な時間が有効活用できます。行政書士として行政の手続きに関わってきた経験を活かして、行政のデジタル化、効率化を推進します。
- 行政手続きのデジタル化の推進
- 行政手続きの簡素化・効率化
- 手数料等のキャッシュレス決済の推進
- 感染症や災害に関する情報へのアクセス向上と発信の強化
かとう裕太の基本政策2022
香取市の子育て支援策には改善点が多いと考えます。
保護者アンケートで多数の声があった、子どもの遊び場の充実や、給食費無料化の早期実現、子ども医療費の無料化、子どもの公共施設利用料の無料化など、子どもたちがのびのびと成長できる場を提供するとともに、保護者のみなさんに重くのしかかる負担を軽減する施策を実施していかなければ、年間1,000人ペースで進んでいる香取市の人口減少を止めることはできないと考えます。
近隣の自治体にも負けない子育て支援策の実現に向けて尽力して参ります。
香取市を生活する場所として選んでいただくためには、さらなる教育の充実が欠かせません。
子育て世代の中には、子どもにどのような教育を受けさせることができるか、子どもにとって教育の環境がいい環境はどこなのか、といったことで住む場所を決める方々も少なくありません。
また、子どもや子育て世代以外にとっても、学ぶということは人生を通じて継続していくものですので、生き生きと暮らしていくためには、生涯学習の充実も必要不可欠です。
自分の経験も活かして、学校教育や生涯学習を充実させていきます。
人口減少対策としては、市外からの移住・定住を推進することと同じくらいに、市内にお住まいの方々が元気で、永く生活していける環境をつくっていくことが重要です。
そのためには、安心して医療や福祉のサービスを受けられる環境づくりが必要となります。
香取市内の医療・福祉の充実はもちろんですが、近隣の医療機関や福祉施設との連携を強化し、質の高い医療や福祉サービスを受けやすい体制を整備して参ります。
また、医療制度や福祉制度にアクセスしやすくなるような情報発信の強化も進めて参ります。
香取市の借金は予算ベースで約635億円。
初当選した平成30年の約652億円からは、4年間で増減を繰り返しながら約17億円減らしてきました。
そのうち、国が返済の70％を負担する合併特例債が約210億円を占めますが、それを勘案しても一般会計当初予算の352億円よりも大きい額となっています。
必要なところにはしっかりと予算をかけていく必要がありますが、そのための財源確保のために優先度の低い公共事業の見直しや、年々増加傾向にある、ふるさと納税の活用、私が一般質問で活用を提案し、その後実現した企業版ふるさと納税の活用などを進めて参ります。
これまでも一般質問等で、香取市防災情報twitterアカウントの開設や、窓口でのキャッシュレス決済導入、証明書のコンビニ交付の充実などを提案し、実現されてきました。
今後もさらなる情報公開・情報発信の充実を進めるとともに、市役所で行う手続きの簡素化や、市役所や支所に行かなくても手続きができる環境の構築など、市民のみなさんにとって便利な香取市の実現を目指して参ります。
かとう裕太の基本政策2018
香取市も将来起こり得る災害に備え、防災・減災・耐災のための仕組みづくりを強化しなければなりません。
公共施設や避難所での再生可能エネルギー等を利用した自家発電装置の整備や仕組みづくり、災害からの迅速な復旧のためのインフラ・ライフラインの確保など、市民の命を守る災害対策の強化に尽力します。
現在、香取市の借金は約652億円。平成30年度予算全体の約612億円よりも多く、毎年支払う利子だけでも約3億円の負担となっています。
合併したことによって特例的に国が70%返済を負担する合併特例債は2030年度までで、期間が終了した後は市の財政もさらに逼迫すると予想されています。
今後の財政のために、優先度の低い公共事業などは見直し、市民の命を守るための事業に集中して予算を充てられるようにしていきます。
情報公開はもとより、今後は公開情報の積極的な広報をしていく必要があると考えます。
7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町では、浸水した地域とハザードマップがほぼ一致していたにもかかわらず、ハザードマップ自体の周知不足が住民避難の遅れにつながった、ということがありました。
香取市で同じ事を起こさないためにも、ハザードマップの広報を積極的に行っていかなければなりません。
また香取市のことをもっと多くの人に知ってもらうためにも、一貫性のある広報戦略も進めていきます。
「香取市に帰ってきたいけど、仕事がない」という声を耳にしますが、実際には佐原公共職業安定所管内では有効求人倍率が1を超え、職を求める人ひとりに対してひとつ以上の仕事があるという、どちらかというと人手が足りない状況になっています。
市民のみなさまの意識とこの実態とのギャップを埋めるためにも、求人情報の公報改善のみならず、企業と働きたい人とのマッチング事業の強化を図り、香取市の雇用対策を充実させていきます。
子どもたちが自分の将来を決める際には、自分の目で見たことや周りの大人たちから聞いたことが、選択肢を考えていく上で重要になってきます。
子どもたちの可能性や将来の選択肢を広げるためにも、教育の中で様々な職業紹介、職業体験の機会を設け、子どものための起業支援・奨学金制度の充実が図れるよう、積極的に取り組んでいきます。