行政視察

かとう裕太

千葉港と東京港を視察 千葉県議会港湾整備振興推進議員連盟視察

2026年1月19日、千葉県議会港湾整備振興推進議員連盟の視察として、千葉港千葉中央地区複合一貫輸送ターミナル整備事業、千葉港海岸船橋地区千葉港海岸直轄海岸保全施設整備事業、東京ゲートブリッジ、東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭を視察いたしました。千葉県内の2事業は国の直轄事業として整備が進められています。千葉港は、2023年の貨物取扱量が約1億2,624万トンと、名古屋港に次いで全国第2位を誇る日本有数の港湾です。貿易額も全国上位に位置し、「国際拠点港湾」として、成田空港と並ぶ日本の玄関口の一つとなっています。千葉港は、戦後復興期に京浜工業地帯への工場集中を防ぐために造成された京葉工業地域と一体となって発展してきました。製鉄所や発電所などの立地を背景に港湾区域は拡大し、現在では港湾区域面積約24,800ヘクタールと全国最大規模を誇ります。一方で、企業専用の「企業岸壁」を中心に発展してきた経緯から、公共岸壁でのコンテナ取扱量は全国的に見ると多くはなく、今後の機能強化が課題とされてきました。千葉港千葉中央地区今回視察した千葉港千葉中央地区・出洲埠頭D岸壁は、近年進むモーダルシフトによる海上輸送需要の増加を背景に整備が進められている重要な拠点です。本地区は、RORO船の大型化に対応するとともに、大規模地震に備えた耐震性能を備えた「複合一貫輸送ターミナル」として整備されています。岸壁改良、泊地の浚渫、防波堤整備により、荷役の効率化と安全性の向上が図られ、災害時にも機能を維持できる物流拠点となります。東京港の混雑が課題となる中で、千葉港が果たす役割は今後ますます大きくなっていくと感じました。千葉港海岸船橋地区 次に視察した千葉港海岸船橋地区は、都市機能や人口が集中するゼロメートル地帯に位置しています。高潮などの災害が発生した場合、生活や経済活動への影響は甚大であり、海岸保全施設の整備は喫緊の課題です。令和4年度より国の直轄事業として整備が進められています。東京ゲートブリッジ 続いて視察した東京ゲートブリッジ(東京都江東区)は、中央防波堤外側埋立地と若洲地区を結ぶトラス橋として、2012年に開通しました。主要幹線道路へのアクセス向上により、物流の効率化や港内交通渋滞の緩和に大きく貢献しています。一般道路であるため通行料は不要で、歩行者も橋を渡ることができるなど、港湾インフラでありながら開かれた存在でもあります。東京港 中央防波堤外側コンテナ埠頭東京港中央防波堤外側コンテナ埠頭は、東京港で最も新しいコンテナ埠頭です。東京港は、首都圏約4,000万人の背後圏を抱える国際戦略港湾であり、コンテナ取扱量は全国1位(約470万TEU)を誇ります。一方で、取扱量の集中による混雑が課題となってきました。これを解消するため、外貿コンテナターミナルY1(平成29年)、Y2(令和2年)が整備され、さらにY3(令和10年供用開始予定)の整備が進められるなど、処理能力の向上が図られています。実際に千葉港と東京港を視察させていただいて感じたのは、東京港の混雑が常態化しているため、比較的空いている千葉港へのシフトを加速化させるための整備を進めていく必要があるということです。東京港の視察先へ伺う際に、東京港が近づくにつれ、トラックが増えてきて渋滞が発生しており、視察先に到着した後も、絶え間なくトラックが出入りする様子を見ていると、東京港はかなり混雑しているな、という印象でした。先日の読売新聞さんの記事にもありましたが、東京港の混雑を避けるために千葉港を利用する事例も出てきたため、そういった需要をしっかりと取り込めるように、千葉港の整備を進めていく必要があると感じました。
かとう裕太

那珂フュージョン科学技術研究所で核融合を学ぶ 千葉県資源エネルギー問題懇話会視察

2025年12月22日、千葉県資源エネルギー問題懇話会の視察で、茨城県那珂市にある那珂フュージョン科学技術研究所に伺いました。那珂フュージョン科学技術研究所は、量子科学技術研究開発機構の量子エネルギー研究分野の中核研究所の一つとして、核融合反応で発生するエネルギー(フュージョンエネルギー)を生み出すための研究開発を行っています。那珂フュージョン科学技術研究所の整備は昭和54年に始まり、現在、50万キロワットのフュージョンエネルギーの発生を世界で初めて実証するための国際プロジェクトである「核融合実験炉ITER」計画や、日欧の協力活動「核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ(BA)活動」の1つである、サテライト・トカマクJTー60SA計画を進めており、経済性に優れた核融合炉に向けた高性能プラズマの開発を進めている研究所となります。フュージョンエネルギーというのは、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を排出しなかったり、容易に反応を止められるので安全性に優れていたり、燃料が枯渇することがなかったり等の特長を有しているエネルギーです。そういった特徴から、人類の未来を切り拓くエネルギー源と期待されており、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、内閣府のイノベーション政策強化推進のための有識者会議において、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略がとりまとめられています。フュージョンエネルギーの実用化はもう少し先にはなりそうですが、温暖化対策の切り札とも言われるエネルギーですので、今後も動向を追っていきたいと思います。
かとう裕太

かとう裕太新聞第38号令和7年9月定例県議会報告号が完成 11月30日に新聞折込予定

かとう裕太新聞第38号令和7年9月定例県議会報告号が完成いたしました。かとう裕太新聞第38号令和7年9月定例県議会報告号今回は、令和7年9月定例県議会での補正予算や総合計画の決定、委員会での質問、今後の千葉県政の動きなどを盛り込んだ内容となっています。11月30日の朝刊に新聞折込予定ですので、是非お手に取ってお読みいただければと思います。
かとう裕太

総合企画企業常任委員会県外調査 福岡市水道局の水管理センターを視察いたしました

総合企画企業常任委員会県外調査で福岡市水道局の水管理センターを視察いたしました。福岡市では昭和53年(1978年)に福岡市が異常渇水に見舞われたことを受けて昭和56年(1981年)から市内配水管の流量や水圧を24時間体制で集中コントロールする配水調整システムを導入し、水管理センターにおいて運用しています。水管理センターでは、浄水場間の流量調整や、水圧調整による漏水量の抑制、渇水時における弁操作の省力化、配水管異常時の早期発見と遠隔操作による早期対応、情報収集・分析による効率的な水運用の5つの機能を担っています。市内の複数の浄水場の配水量を一括で管理しており、特定の浄水場からの配水量の不足が見込まれる際には、他の浄水場からの配水量を増やすなど、浄水場間の相互融通を円滑に行う体制ができています。また、市内の配水管の電動弁を水管理センターから遠隔操作で一括制御できるようにして効率的な水運用を可能にしており、平成6年(1994 年)に渇水が発生した際は、1日の平均給水制限時間を8時間に抑え、給水車出勤日数をゼロにし、昭和53年の渇水のときと比べると市民生活への影響を抑えることに成功しました。大都市で唯一、大きな水源が近くにない福岡市の節水と水資源の有効活用の取り組みは大変参考になりました。
かとう裕太

総合企画企業常任委員会の県外調査 下関市の高尾浄水場と福岡市の博多国際展示場&カンファレンスセンターを視察

2025年10月28日、千葉県議会総合企画企業常任委員会の県外調査で、山口県下関市の高尾浄水場と福岡市の博多国際展示場&カンファレンスセンターを視察させていただきました。下関市の高尾浄水場は、1906年、全国で9番目に給水を開始した市内で最も古い浄水場で、給水開始当時から現存する複数の建造物が1998年に国の登録有形文化財に指定されるなど、高い歴史的・文化的価値を有する施設でもあります。来年で120年を迎える高尾浄水場を実際に視察させていただき、歴史的な建造物をしっかりと残しながら、安心安全な水を安定的に供給している現場を学ばせていただきました。かとう裕太も質問をし、国の登録有形文化財でもある高尾浄水場の維持のコストや補助について伺いました。午後は福岡市の博多国際展示場&カンファレンスセンターを視察させていただきました。博多国際展示場&カンファレンスセンターは、2021年に開業した西日本最大の民設コンベンション施設で、自由にレイアウト可能な3,000㎡のホール2室と16の大小会議室を有しています。イベントや使い方によってフレキシブルに会場を設営できるのは使いやすいなと感じました。また、国際空港でもある福岡空港や博多駅と近接した福岡の中心エリアに位置しており、周辺には大学病院や宿泊施設、商業施設もあるので、立地の面でも競争力があります。実際にイベントが終わってすぐに空港へ、といったケースもあるようですし、空港からは渋滞が多いエリアを通らずに到着できるということもあり、空港から近いというのは大きなメリットだと思います。成田空港第2の開港プロジェクトの推進に伴い、成田空港の近くにもこういったMICEを誘致できる施設が必要になってくることも考えられますので、そういった際に活かせるところが多いなと感じました。
かとう裕太

総合企画企業常任委員会の県外調査 山口県の移住定住施策を視察

2025年10月27日、千葉県議会総合企画企業常任委員会の県外調査として、山口県の移住定住施策を視察させていただきました。山口県においては、若い世代の移住定住施策に力を入れており、令和6年度の移住者が就学や転勤者を除いて4,578人となっています。移住定住施策の効果が出てきた要因としては、デジタルマーケティングを活用したデータ分析に基づくSNSやweb広告に力を入れてきたことがあるということです。かとう裕太も質問をさせていただき、デジタルマーケティングの活用や効果的な情報発信について詳しく伺い、専門家も活用して若い世代に訴求する動画・SNSでの発信や、web広告の活用方法などの事例を学ぶことができました。地元の香取地域にも活かせることが多くありましたので、今後の移住定住施策に活かせるように活動して参りたいと思います。
かとう裕太

かとう裕太新聞第31号令和6年9月香取市議会定例会報告号が完成 11月16日に折込予定

かとう裕太新聞第31号令和6年9月香取市議会定例会報告号が完成いたしました。一般質問の内容を中心に議会報告や活動報告をまとめています。今回の議会報告で、かとう裕太新聞の発行部数は累計68万部を超えました。初当選から約6年間市議会議員として活動を行い、しっかりとご報告して参りました。これからもコツコツと活動を積み重ね、ご報告を継続して参ります。かとう裕太新聞は11月16日の新聞に折込予定です。
かとう裕太

委員長を務める成田国際空港対策特別委員会で成田国際空港を視察

2024年10月15日、委員長を務める成田国際空港対策特別委員会で成田国際空港を視察させていただきました✈️成田空港の現状と取り組みについて、成田国際空港株式会社のみなさんにご説明をいただいたほか、空港施設や制限エリア内を視察させていただきました🛩️成田空港の発展は地域の発展に直接影響するものですので、今後も地域の要望など意見交換をしながら空港との共生の道を模索して参ります。
委員会

総務政策常任委員会が開催 つくばみらい市議会視察の振り返りと所管事務調査

2023年5月16日、かとう裕太が副委員長を務める総務政策常任委員会が開催されました。委員会では、つくばみらい市議会への行政視察の振り返りが行われ、香取市議会総務政策常任委員会での所管事務調査の今後の方針が決定されました。公共交通のあり方について、1年かけて調査を行う予定です。また、つくばみらい市への行政視察の報告書については、かとう裕太がまとめさせていただきました。
委員会

総務政策常任委員会で茨城県つくばみらい市へ行政視察 特定所管事務調査について

2023年4月28日、副委員長を務める総務政策常任委員会で、茨城県つくばみらい市さんへ行政視察に伺いました。 総務政策常任委員会で導入を検討している、特定所管事務調査を先駆けて実施しており、香取市とは友好都市でもあるつくばみらい市さんへ伺い、先進的な取り組みを学ばさせていただきました。 特定所管事務調査というのは、各委員会で所管する事務の中から、1つのテーマを決め、1年間かけて調査をし、結果をまとめて行政に対して提言を行っていくというものです。