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内閣府は8月27日、「令和8年8月千葉豪雨」等による災害について、激甚災害に指定する見込みとなったことを公表しました。地方公共団体や関係省庁等による被害状況調査の結果を踏まえたもので、今後、政令の制定に向けた手続きが進められます。今回、適用が見込まれている主な措置は、農地や農業用施設、林道などの災害復旧に対する国庫補助率の嵩上げ小規模な農地等の災害復旧に対する地方財政措置です。特に農地の災害復旧については、過去5か年の実績平均では、国庫補助率が86％から97％へ嵩上げされるとされています。今回の豪雨では、住宅だけでなく、農地や農業用施設などにも大きな被害が発生しています。今回の指定見込みは、本格的な復旧・復興を進める上で重要な一歩です。引き続き国や県の動きを確認し、被災された皆様の生活再建と地域の一日も早い復旧・復興につながるよう取り組んでまいります。