「困っていること」から探せる支援策一覧　新型コロナウイルス感染症関連支援策のまとめ

みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。

新型コロナウイルス感染症関連の経済的支援策がいろいろと発表されたり、始まったりしています。

支援策については、色々なメニューがあってどれが使えるかわからない、窓口がどこなのかわからない、といった声もありますので、香取市の市民のみなさん向けに、情報をまとめてみようかと思います。

一部まだ国会で補正予算が成立していないため詳細が不明確なものもありますが、判明し次第追加で記入して参ります。

どうまとめるのがわかりやすいかについては色々な考え方があるとは思いますが、今回は困っていることから探せるようにしてみようと思います。

目次から支援策の情報に飛べますので、ご活用ください。

詳細な情報や正確な情報は各ホームページや窓口でご確認ください。

困っていること

1 個人：外出自粛で家計が厳しい

2 個人：失業や休業で生活資金が必要

3 水道光熱費や携帯電話の通信費が支払えない

4 税金が支払えない

5 企業：売上が大きく下がってしまった

6 企業：従業員を休業させたいが、給料が支払えない

7 企業：小学校等が休校になったので、従業員も休まざるを得なくなった

8 フリーランス：子どもの通う小学校等が休校になったので、契約した仕事ができなくなった

個人：外出自粛で家計が厳しい
個人：失業や休業で生活資金が必要
水道光熱費や携帯電話の通信費が支払えない
税金が支払えない
売上が大きく下がってしまった
企業：従業員を休業させたいが、給料が支払えない
企業：小学校等が休校になったので、従業員も休まざるを得なくなった
フリーランス：子どもの通う小学校等が休校になったので、契約した仕事ができなくなった
資金繰りが厳しい
業種別支援策リーフレット
子育ての負担を軽くしたい
企業：地代・家賃の負担が厳しい

個人：外出自粛で家計が厳しい

支援策名

特別定額給付金

どんな制度？

給付対象者1人につき10万円の給付

条件は？

・基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている方

・受給権者は、その方の属する世帯の世帯主（配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い有）

・給付金の申請が必要

申請書の発送時期等（香取市の場合）

郵送用申請書類は、5月末を目途に世帯主あてに発送します。
給付は6月中旬頃からの開始を予定しています。
注釈：現在、これらの時期については、調整しており、変更となる可能性があります。
なお、申請書発送日や給付開始日などについて、詳細が決まりましたら、広報や市のホームページなどでお知らせします。
できるだけ早期に給付できるよう努めてまいりますので、今しばらくお待ちください。

申請方法

感染拡大防止の観点から、給付金の申請は次の(1)及び(2)を基本とし、給付は、原則として申請者の本人名義の銀行口座への振込みにより行う。

（1）郵送申請方式

市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

（2）オンライン申請方式（マイナンバーカード所持者が利用可能）

マイナポータルから給付対象者情報や振込先口座などを入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請（電子署名により本人確認を実施します。）

申請にあたっては、マイナンバーカードの他に、対応しているスマートフォンまたはパソコン＋ICカードリーダ等も必要になります。詳しくは、下記サイトをご確認ください。

オンラインでの申請方法（外部サイト）

※なお、やむを得ない場合に限り、窓口における申請及び給付を認める。その際、受付窓口の分散や消毒薬の配置といった感染拡大防止策の徹底を図る。

生活に困窮されている方への特例措置
収入の減少等により生活に困っている世帯への特例措置として、通常の郵送申請方式に先行して、申請書様式のダウンロードを開始します。

配偶者からの暴力を理由とした避難事例の取扱い

基本的な取扱い

　配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者（以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。）は、当該配偶者とは異なる市区町村に居住した場合、特段の事情がなければ、当該市区町村に住民票を移すこととなる。基準日（令和2年4月27 日。以下同じ。）までに住民票を移した場合、配偶者からの暴力を理由に避難している者についても、原則どおり、特別定額給付金（以下「給付金」という。）の支給は、基準日時点での配偶者からの暴力を理由に避難している者の住民票の所在する市区町村が行うこととなる。

支給市区町村の変更を行うべき事例等

1. 支給市区町村の変更を行うべき事例
(1)基準日以前に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例で、配偶者からの暴力を理由に避難している者が諸事情により基準日までに住民票を移すことができないもの
(2)基準日の翌日以降に発生した配偶者からの暴力を理由とした避難事例

上記の場合には、配偶者からの暴力を理由に避難している者が、

①後述の一定の要件を満たしており、

②その旨を申し出た場合

には、申出日時点で申出者が居住する市区町村から支給する。

※配偶者等から申出者分の給付金につき同一世帯に属する者としての申請があった場合でも、配偶者等に対する支給を行わないこととする。
※申出者の居住地が住民票所在市区町村内にある場合は、支給市区町村の変更は行わないが、配偶者等から申出者分の給付金につき申請があった場合の取扱いは同様である。

2. 申出者の満たすべき「一定の要件」
1.のとおり、申出者に対する給付金の支給市区町村を住民票所在市区町村から居住市区町村に変更するための要件は、次の(1)から(3)までに掲げる要件のいずれかを満たすこととする。

(1)申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第31 号。以下「配偶者暴力防止法」という。）第10 条に基づく保護命令（同条第1項第1号に基づく接近禁止命令又は同項第2号に基づく退去命令）が出されていること。
(2)婦人相談所による「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」（地方公共団体の判断により、婦人相談所以外の配偶者暴力対応機関が発行した確認書を含む。）が発行されていること（確認書を発行する際は別紙様式1を参考とすること）。
(3)基準日の翌日以降に住民票が居住市区町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領（昭和42 年自治振第150 号自治省行政局長等通知）に基づく支援措置の対象となっていること。

窓口は？

総務省コールセンター（03-5638-5855）

特別定額給付金ポータルサイト

https://kyufukin.soumu.go.jp/ja-JP/index.html

総務省　特別定額給付金

総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

香取市　総務企画部　総務課　特別定額給付金室

個人：失業や休業で生活資金が必要

支援策名

⽣活福祉資⾦制度による緊急⼩⼝貸付等の特例貸付

どんな制度？

主に休業された方向け（緊急小口資金）

○費用の貸付

・貸付上限

①学校等の休業、個人事業主等の特例の場合：20万円以内

②その他の場合：10万円以内

・据置期間：1年以内

・償還期限：2年以内

・無利子&保証人不要

主に失業された方向け（総合支援資金）

○費用の貸付

・貸付上限

①二人以上：月20万円以内

②単身：月15万円以内

・貸付期間：原則3ヶ月

・据置期間：1年以内

・償還期限：10年以内

・無利子&保証人不要

条件は？

主に休業された方向け（緊急小口資金）

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

主に失業された方向け（総合支援資金）

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

窓口は？

香取市社会福祉協議会

http://www.katorishakyo.jp/

詳細な情報・資料

千葉県社会福祉協議会

新型コロナウイルス関連情報｜千葉県社会福祉協議会

風を起こそう　一人ひとりがより豊かに地域でともに生きる社会をめざして　千葉県社会福祉協議会　生活圏に密着した福祉サービスや、支援体制等の開発・提言等を行います。千葉県社協は皆で支えあい、学びあい、誰もが福祉活動に参加する社会をめざします。千葉県の内の地域のあらゆる機関・団体と協働し、一人ひとりがより豊かに地域で共に生きる社会をめざします。

水道光熱費や携帯電話の通信費が支払えない

支援策名

支払期限延長

どんな制度？

各料金の支払期限延長

条件は？

該当者からの申し出が必要

窓口は？

各社の窓口

東京電力

ドコモ

ソフトバンク

税金が支払えない

支援策名

納税猶予

どんな制度？

各税金の納税を猶予

窓口は？

国税

佐原税務署

佐原税務署｜東京国税局

国税庁

納期限までに納付することが困難な方へ｜国税庁

市税

香取市

302 Found

売上が大きく下がってしまった

支援策名

持続化給付金（経産省）・千葉県中小企業再建支援金

どんな制度？

内容

持続化給付金（経産省）

感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

千葉県中小企業再建支援金

深刻な影響を受けている中小企業に対し、テナント料の負担や感染防止対策に係る経費などを総合的に支援することで、円滑な事業の再建につなげる。

緊急事態措置の延長に伴い、一律10万円の追加支援が決定しました。

緊急事態措置の延長に伴う中小企業に対する追加支援について（令和2年度補正予算（第3号））

香取市飲食店等緊急支援金

売上が急減した飲食店や宿泊事業者を支援

香取市中小企業者事業継続支援金

香取市内の中小企業を支援

支給額

持続化給付金（経産省）

昨年1年間の売上からの減少分を上限として、

・法人：最大200万円

・個人事業者：最大100万円

千葉県中小企業再建支援金

・最大30万円（→追加支援含め40万円）

下記の条件に当てはまり、

複数の事業所を賃借している場合：30万円（→追加支援含め40万円）

1事業所を賃借している場合：20万円（→追加支援含め30万円）

事業所を賃借していない場合：10万円（→追加支援含め20万円）

香取市飲食店等緊急支援金

支援額　１事業者につき３０万円

香取市中小企業者事業継続支援金

支援額　市内にある店舗・事業所等１カ所につき１０万円　最大３０万円

条件は？

持続化給付金（経産省）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50％以上減少している者。

資本金10億円以上の大企業を除き、中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者を広く対象とします。また、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

千葉県中小企業再建支援金

売上が前年同月(令和2年1月から令和2年7月の内、任意のひと月)と比較して50%以上減少した県内に本社を有する中小企業（個人事業主含む）

※ただし、県の休業要請(19時以降の酒類の提供の自粛要請含む：以下同じ)の対象業種では、要請に協力いただけない場合は支給対象となりません。

※休業要請については、全期間については協力いただくことが基本ですが、支給対象として確認するのは、4月22日から5月6日(予定)までの全ての期間とします。

・千葉県の休業要請対象施設

・飲食店の酒類の提供の自粛要請について

香取市飲食店等緊急支援金

売上が前年同月と比較して 50％以上減少した飲食・宿泊事業者で、引き続き市内で事業を継続する事業者

香取市中小企業者事業継続支援金

売上が前年同月と比較して 50％以上減少した中小企業者で、引き続き市内で事業を継続する事業者（香取市飲食店等緊急支援金の対象者を除く）

窓口は？

持続化給付金（経産省）

中小企業金融・給付金相談窓口

経済産業省

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

申請方法

https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

千葉県中小企業再建支援金

特設サイト

香取市飲食店等緊急支援金・香取市中小企業者事業継続支援金

香取市商工観光課

企業：従業員を休業させたいが、給料が支払えない

支援策名

雇用調整助成金

どんな制度？

内容

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成します。

休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額の助成（1日一人あたり上限8,330円）

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主

・中小企業：4/5

・大企業：2/3

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主で、かつ、解雇等をしていないなど上乗せの要件を満たす事業主

・中小企業：9/10

・大企業：3/4

条件は？

①「新型コロナウイルス感染症の影響」により、②「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、その雇用する対象労働者の雇用の維持を図るために、③「労使間の協定」に基づき「雇用調整（休業）」を実施する事業主

①「新型コロナウイルス感染症の影響」：以下のような理由により経営環境が悪化し、事業活動が縮小していることをいいます。

【理由の一例】 ① 観光客のキャンセルが相次いだことにより、客数が減り売上が減少した。 ② 市民活動が自粛されたことにより、客数が減り売上が減少した。 ③ 行政からの営業自粛要請を受け、自主的に休業を行ったことにより、売上が減少した。

②「事業活動の縮小」：売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近１か月間の値が前年同月比（※）５％以上減少していること。

※事業所を設置して１年に満たず前年同期と比較できない場合、または、前年同期に実質稼働していなかった場合は、令和元年12月との比較 ※災害その他やむを得ない事情で比較対象月にすることが適当でない場合は、前々年同月との比較

③「労使間の協定」：雇用調整（休業）の実施について労使間で事前に協定し、その決定に沿って雇用調整を実施することを支給要件としています。労使協定は、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、ない場合には労働者の過半数を代表する者との間で書面により行う必要があります。

窓口は？

企業：小学校等が休校になったので、従業員も休まざるを得なくなった

支援策名

小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）

どんな制度？

内容

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇（年次有給休暇を除く。）を取得させた企業に対する助成金

助成額

有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10

具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの~~（8,330円を上限とする）~~

→上限が15,000円に引き上げられました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について

条件は？

令和２年２月27日から６月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校などに通う子ども

②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

窓口は？

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について紹介しています。

フリーランス：子どもの通う小学校等が休校になったので、契約した仕事ができなくなった

支援策名

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

どんな制度？

内容

新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。

支給額

就業できなかった日について、１日あたり~~4,100円（定額）~~

→1日あたり7,500円（定額）に引き上げられました。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について

条件は？

次の全てに該当する方

・保護者であること

・対象期間中に、①又は②の子どもの世話を行うこと

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども

② 新型コロナウイルスに感染した子ども等、小学校等を休むことが適当と認められる子ども

・小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること

・小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと

窓口は？

学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

資金繰りが厳しい

支援策名

新型コロナウイルス感染症特別貸付（実質無担保無利子の貸付）・セーフティネット保証・危機関連保証・新型コロナウイルス感染症対応特別資金・返済猶予や融資

どんな制度？

新型コロナウイルス感染症特別貸付

日本政策金融公庫の実質無利子無担保の融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付｜日本政策金融公庫

日本政策金融公庫（略称：「日本公庫」）の融資のご案内をご紹介いたします。

セーフティネット保証

セーフティネット保証4号

自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の安定化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証（100パーセント保証）を行う制度です。

セーフティネット保証5号

中小企業信用保険法第2条第5項第5号（セーフティネット保証5号）は、全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。
先般発生した新型コロナウィルス感染症により特に重大な影響を受けている40業種が追加指定されました。

危機関連保証

我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置。一般保証、セーフティネット保証とは別枠となる保証が利用可能。

新型コロナウイルス感染症対応特別資金

県制度融資に新設された資金であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止により、一定の売上減少があった中小企業・小規模企業者が利用できます。

融資限度額	8,000万円以内（1保証あたり）
利子補給対象融資額	3,000万円以内（令和3年1月31日実行分まで）
融資期間（据置期間）	10年以内（5年以内）
利子補給期間	当初3年間
融資利率	1.0％～1.7％（保証・融資期間により異なります）
保証料率	0.85％（国による信用保証料補助が行われます） ※利子補給対象を超える部分の保証料率は、協会の定めによります。
補助概要	個人事業主（小規模）：売上▲5％以上で金利ゼロ＋保証料ゼロ小・中規模事業者：売上▲5％以上▲15％未満で保証料2分の1 小・中規模事業者：売上▲15％以上で金利ゼロ＋保証料ゼロ

返済猶予や融資

返済猶予等条件変更の迅速・柔軟化。資金繰り支援。

条件は？

新型コロナウイルス感染症特別貸付

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方

①最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方

②業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方

（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高

セーフティネット保証

セーフティネット保証4号

①指定地域（香取市）において1年以上継続して事業を行っていること。

②災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として1か月の売上高が前年同月に比して20パーセント以上減少しており、その後2か月を含む3か月の売上高等が前年同期に比して20パーセント以上減少することが見込まれること。

注：売上高等の減少について、市長の認定が必要となります。

セーフティネット保証5号

指定業種に属する事業を行っており、香取市において1年以上継続して事業を行っている中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

①指定業種に属する事業を行っており、最近3か月の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者

②指定業種に属する事業を行っており、製品等原価の20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

注：今回の新型コロナウィルス感染症による影響の重大性を鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウィルス感染症の影響が顕在化している2月以降で、直近3ケ月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1ケ月の売上高等とその後の2ケ月間の売上高等を含む3ケ月間の売上高等の減少でも可能とする時限的な運用緩和を行います。
(例)2月の売上高実績＋3月、4月の売上高見込み

注：売上高等について、市区町村長の認定が必要となります。