みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。
令和2年6月香取市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、一般質問が文書で行われました。
今回は8名の議員が一般質問を行いました。
最終日の6月19日に一般質問が文書で配布され、最終的には令和2年6月香取市議会定例会の会議録に掲載されるということです。
8名の議員の一般質問の全文は、香取市議会のホームページにもアップされておりますので、ご確認いただければと思います。
ホームページではすべての質問の後に答弁、という形になっていますが、以下では質問と答弁を交互に編集したものを掲載いたします。
質問通告
１ 新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策について
（１）支援策の実施状況について
（２）今後の見通しについて
２ 一律１０万円の特別定額給付金について
（１）香取市の状況について
３ 臨時休校・休園・休所中の子どものケアについて
（１）心のケアについて
（２）家庭学習の状況について
（３）ＧＩＧＡスクール構想施策の活用による学校教育のＩＣＴ環境整備について
４ 感染症の感染拡大期における自然災害への準備について
（１）避難所の環境整備について
（２）物資の確保・備蓄状況について
５ 香取市の職員のみなさんの勤務体制とテレワークについて
（１）緊急事態宣言下での勤務体制について
（２）テレワークの実施状況について
かとう裕太の一般質問全文 令和2年6月香取市議会定例会
１ 新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策について
（１）支援策の実施状況について
①香取市飲食店等緊急支援金と香取市中小企業者事業継続支援金について
新型コロナウイルス感染症に感染されましたみなさまに心からお見舞い申し上げます。また、この状況下で私たちのくらしを支えてくださっているみなさま、感染拡大防止にご尽力いただいているみなさまに対し、感謝を申し上げます。ありがとうございます。
2020年4月7日に新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言が千葉県を含む対象地域に発出され、4月16日に対象地域が全国に拡大されました。そのような状況の中で、感染拡大防止のための外出や営業の自粛要請、学校の休校等により、市民のみなさんの生活や市内の事業者のみなさんの経済活動への影響は、過去に類を見ないほど大きくなっています。
この危機から市民のみなさんの生命、身体及び財産を守るためには、香取市独自の支援策が必要だと考え、香取市議会議員有志の連名で4月30日に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書を提出させていただきました。
その後、5月8日には市内中小企業（個人事業主含む）に対する支援策や子育て世帯に対する支援策、未来の子育て世帯に対する支援策の総額4億1千万円の支援が実施されることが決定され、プレスリリースが出されました。要望を盛り込んでいただき、また、迅速に香取市独自の支援策を打ち出していただき、ありがとうございました。
香取市独自の支援策が決定された今、次に重要になるのが、その支援を速やかに市民のみなさんへ届けることだと考えます。
そこで、支援策の実施の状況について伺います。香取市独自の支援策のうち香取市飲食店等緊急支援金と香取市中小企業者事業継続支援金について、どのくらいの事業者が申請され、どのくらいの方が支援金を受け取ることができているでしょうか。
生活経済部の答弁
支援策の実施状況について香取市飲食店等緊急支援金の申請件数及び、支援金の受け取り状況は、６月８日現在、申請件数194件、この内支払い済みの件数が、101件となっています。
また、中小企業者事業継続支援金につきましては、同日現在、申請件数335件、この内支払い済みの件数が、135件となっています。
②子育て世帯や未来の子育て世帯への支援策について
子育て世帯や未来の子育て世帯への支援策のうち、申請が必要なものについてはどのくらいの方が申請され、どのくらいの方が支援を受けられているのでしょうか。また、申請が不要なものについては、どのくらいの方が支援を受けられているのでしょうか。
福祉健康部の答弁
次に、香取市独自の子育て世帯への支援策として、「香取市子育て世帯応援給付金」「香取市ひとり親家庭等応援給付金」「香取市妊産婦応援給付金」「香取市妊婦等マスク配付事業」を実施しております。
申請が必要なものは、まず「香取市子育て世帯応援給付金」の対象者のうち、17歳から18歳の子どもを扶養している方や公務員の方などおおよそ1,300人になり、６月5日から受付を行っております。
次に「香取市妊産婦応援給付金」の対象となる276人の方から期限内に申請をいただいており、６月25日に支給する予定です。
申請が不要な方は、「香取市子育て世帯応援給付金」がおおよそ4,000人、「香取市ひとり親家庭等応援給付金」が488人です。前者は６月29日に支給を予定しており、後者は５月28日に支給いたしました。
なお、「香取市妊婦等マスク配付事業」は申請不要ですが、妊娠の届け出のあった方に配付しており、６月８日までで171人にお渡ししております。
③申請から支援実施までの期間について
申請が必要な支援策については、現在のところ、申請受理から概ねどれくらいの期間で支援を届けることができているでしょうか。
生活経済部・福祉健康部の答弁
申請受理から支払いまでの処理期間につきましては、給付金等により異なります。
「香取市飲食店等緊急支援金」と「香取市中小企業者事業継続支援金」については、現在のところ概ね２週間から３週間の期間をいただいています。
「香取市子育て世帯応援給付金」は、月末締めの翌月中旬払いですので、15日から45日になります。
「香取市妊産婦応援給付金」は、受付開始日、締切日、支給日の兼ね合いから24日から38日になります。
（２）今後の見通しについて
①香取市独自の支援策の追加について
ＷＨＯ（世界保健機関）は、新型コロナウイルス感染症の対応には長い時間が必要になる可能性があり、収束の予測は困難との見解を示しています。
対応が長期化すれば、経済への影響は、ここからさらに大きくなっていくことも考えられ、1〜３月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、年率換算で3.4％減となり、2四半期連続のマイナス成長になるなど厳しい数字も出始めています。
それに対して政府は、第2次補正予算の編成へ向けて動き始めており、また、自治体の中でも福岡市や静岡市、長野県飯田市のように独自の支援策の第2弾を行うことを決めたところもあります。
そこで、今後の見通しについて伺います。香取市では追加の独自支援策について、検討されているでしょうか。
総務企画部の答弁
新型コロナウイルス感染症につきましては、緊急事態宣言の解除後においても、新たな日常である、感染警戒を怠らない社会活動や生活様式が求められているところです。
こうしたなか、感染拡大の防止と社会経済活動の本格的な回復の両立を図るべく、第２弾の香取市独自支援策につきまして、あらゆる状況を想定し、検討を行っております。
その主な支援策といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大が続いてしまった場合における雇用の維持や事業継続、市民生活の支援を目的とした事業、感染拡大が抑えられた場合における経済活動の回復や地域経済を立て直すことを目的とした事業、先を見据え、感染症に負けない強い地域経済構造や生活環境を構築するための事業など、様々な視点から検討を重ねております。
また、具体的な対応につきましては、第２波の到来を含めた感染状況や、国県の支援策等を注視しながら、可能な限り、市民・市内事業者にとって必要な措置を講じて参りたいと考えております。
２ 一律１０万円の特別定額給付金について
（１）香取市の状況について
①特別定額給付金の給付状況について
②オンライン申請方式での申請や生活に困っている方々への特例措置について
一律10万円を給付する特別定額給付金の給付手続きについては、香取市で特別定額給付金室を設置して対応されてきたところだと思います。
そこで、香取市での給付状況について伺います。これまでに申請件数は何件あって、どれくらいの方に給付が行われたのでしょうか。
郵送申請方式の開始に先駆けて、オンライン申請方式での申請や生活に困っている方々への特例措置が行われたと思いますが、そちらは何件ほど申請され、どれくらいの方に給付が行われたのでしょうか。また、いつ頃から給付が開始できたのでしょうか。
総務企画部の答弁
香取市では、早期給付に向け、４月２１日に特別定額給付金室を設置して、準備作業に着手し、５月１日からオンライン申請、５月６日から生活困窮者向けの特例措置として、香取市ホームページからの申請様式のダウンロードによる申請、５月２６日から郵送申請の受付をそれぞれ開始しました。
６月１日現在の申請受付件数は、市内約３１，０００世帯に対し、オンライン申請が約５００件、ダウンロード申請が約３００件、郵送申請が約２２，０００件、合計約２３，０００件の状況です。
また、給付については、５月２２日から開始し、週１回のペースで行う予定で、５月２８日までで、６８９件の給付を行いました。また、６月４日に約２，０００件、６月１１日に約１６，０００件の給付実施に向け、事務を進めております。
③特別定額給付金の手続き状況について
特別定額給付金の手続きについては、申請書の郵送業務の集中や、オンライン申請方式での混乱など、報道等でも多く取り上げられてきました。自治体によっては、マイナンバーカードの暗証番号忘れや、電子証明書の期限切れによる再発行等で窓口が混雑し、数時間の待ち時間が発生した事例もあったようです。
香取市ではそういった混乱は発生しなかったと考えてよろしいでしょうか。
総務企画部の答弁
マイナンバーカードに係る手続を担当する市民課では、特別定額給付金のオンライン申請の受付が始まった５月１日以降は、その影響と思われる、マイナンバーカードの暗証番号の再設定、電子証明書の更新などの申請件数が増加しております。
なお、５月初旬に地方公共団体情報システム機構のシステム障害が発生した影響で、香取市においても、マイナンバーカードの暗証番号再設定及び電子証明書の更新に時間を要する事案が数件発生しましたが、トラブルはありませんでした。
④特別定額給付金支給手続きの改善点について
特別定額給付金が支給されるまでの日数について、市民のみなさんからいろいろなご意見をいただきました。多くは、早く支給をできた自治体もあるのに、それに比べて香取市は遅い、といったご意見でした。
確かに、国の補正予算が成立する前の4月29日に地元の金融機関が10万円を無利子で融資し、その金額を給付金で返済する先払い方式で給付した人口約8,000人の北海道上川郡東川町のような自治体もあります。ただ、令和2年6月1日現在、世帯数31,116世帯、人口74,822人の香取市で同じようなことを行うのは、事務処理の観点からも、給付の正確性の担保の観点からも、難しいように思います。
そこで、重要になるのは、事務処理をさらに迅速に、正確に行えるようにして、給付までの日数を短縮していくことだと考えます。今後政府の追加支援策も検討されているところですので、事務処理について次回に繋げられる改善点等があれば、伺います。
総務企画部の答弁
特別定額給付金は、住民基本台帳に記録されている方を対象に給付することから、多くの市町村では、これを誤りのないよう処理するため、住民基本台帳の更新・管理を行うシステム整備業者に、それぞれ給付事務に必要なシステム構築を委託しており、香取市も同じ対応をとっています。
今後の追加支援等実施の際の事務処理の迅速化方策の一つとして考えられることは、この度の事務において、受付から給付までの間、申請内容の審査確認作業に相当の時間を要していることから、今回整備したシステムに蓄積した、世帯状況及び振込先口座等の情報の活用が可能になる場合は、これを活用することで、迅速な支援が実施できるものと思われます。
また、事務処理は、職員のマンパワーによるところが大きいことから、通常業務の軽減が図られるよう対策が必要であると考えます。
３ 臨時休校・休園・休所中の子どものケアについて
（１）心のケアについて
①お子さんたちの心のケアについて
長期的な臨時休校・休園・休所等によって、普段とは違った環境に不安を覚えるお子さん方もいらっしゃると思います。多古町のように、そういったお子さん方に対して、防災無線で先生方のメッセージを放送するなど、様々な方法で心のケアを行おうとする自治体もあります。
香取市としては、お子さん方に対して、どういった心のケアをされてきたのでしょうか。
教育部の答弁
小中学校の対応については、３月下旬に香取市内で新型コロナウイルス感染者が発生したため、休校期間が長期化する見通しとなりました。
休校中の児童生徒の不安を軽減するためには、児童生徒と教員が直接会話することが効果的と考え、教員の負担が増すことになりますが、なるべく児童生徒に電話で連絡する方針としました。
学校の電話回線数は限られているため、携帯電話をレンタルして、学級担任等からできるだけ頻繁に電話連絡を行いました。
また、保護者宛の一斉メールで、事務的な連絡だけでなく、担任が児童生徒に呼びかけを行ったり、学校のホームページに教職員からのメッセージを載せたりするなど、励ましの気持ちが伝わるように工夫して取り組みました。
幼稚園でも同様の対応をしていますが、家庭への電話連絡の際は、発達段階を考慮して保護者を中心に話をすることで、幼児の様子を把握するとともに、保護者の相談にのるなどしていました。
５月に入り、香取市内では新型コロナウイルス感染が沈静化してきたことから、国の方針にもとづき、小中学校及び幼稚園で定期的に個別または少人数での指導を行いました。
その中で、担任等との対話やコミュニケーションをとることで、学校生活の不安の低減や学校生活への意欲を高めるよう努めました。
続いて、保育所及びこども園の対応について回答します。長期の臨時休所（園）となり、児童の生活習慣の乱れや保護者の家庭保育への不安などを解消するため、公立の保育所及びこども園では、お便り等により家庭で保護者と一緒にできる制作やふれあい遊びなど、保育所での一日の流れを紹介したほか、気になる児童がいる保育所については、電話で家庭の様子を確認しました。
また、民間の保育園及びこども園についても、頻度は園により異なりますが、電話連絡などにより児童の様子を確認しました。
（２）家庭学習の状況について
①家庭学習のためのツールについて
臨時休校中は、家庭で学習を行っていく必要があります。ただ、家庭学習の環境の構築をご家庭にすべてお任せするのは難しいところもあると思います。
学校によっては、各家庭での学習にICTを導入して、効率的な学習環境を整えている学校や、私立学校が中心ですが、オンライン授業を行なっている学校もあります。
香取市としては、現在どういった家庭学習のためのツールを提供しているでしょうか。
教育部の答弁
４月に保護者に来校していただき、教科書を配付しました。その際に、学習プリントや効果的な家庭学習の方法を記載したリーフレット「家庭学習の手引き」を配付しております。
また、メールで課題を出題したり、学校のホームページに詳しい学習方法を載せたりしました。
インターネット環境が整っていない家庭には、資料を郵送または届けるなどして対応しました。
また、５月に入り、週に１、２回、学校で個別または少人数指導を実施しました。課題を添削したり、学習進度状況を確認したりするなど、一人一人に丁寧に学習支援を行いました。
なお、香取市では学習ソフト「ラインズｅライブラリ」を導入しています。家庭のインターネットを利用してパソコンやタブレット、スマートフォンを使って学習できます。ドリル学習や単元テストの他、アニメーション教材等が活用できます。
（３）ＧＩＧＡスクール構想施策の活用による学校教育のＩＣＴ環境整備について
①ＧＩＧＡスクール構想施策の活用について
新型コロナウイルス感染症への緊急対策として、４月３０日に成立した国の補正予算の中には、当初令和５年度までのスケジュールで組まれていた、学校教育の中での「１人１台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現が前倒しで全学年分執行されることも組み込まれています。
これは、家庭学習の環境整備のためだけでなく、学校教育のＩＣＴ環境整備にとって重要な施策だと考えます。
香取市としては、この制度を活用して、早期に学校のＩＣＴ整備を進める考えはあるのでしょうか。
教育部の答弁
「ＧＩＧＡスクール構想」は、国が制度化して小学校１年生から中学校３年生までの児童生徒１人に１台の端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するものです。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休校等の緊急時においても児童生徒が自宅等で活用できるように、令和５年度までの計画を前倒しして、令和２年度中の整備を目指しています。
香取市では、令和２年５月１日現在合計４,５６１人の児童生徒に対して１,０４８台の端末を整備しておりますが、１人１台の整備にはさらに３,５１３台が必要です。
また、学校のネットワーク環境も整備済みですが、１人１台の端末に対応するためには、高速大容量の通信ネットワークの整備が必要となります。そのための関連予算案を６月香取市議会定例会に上程したところです。
国の制度を活用して、今年度中に学校における1人1台端末の整備を行いたいと考えております。
４ 感染症の感染拡大期における自然災害への準備について
（１）避難所の環境整備について
①現状況下での自然災害対策について
現在のように、新型コロナウイルス感染症と対峙している間にも、地震や台風などの自然災害が襲ってくる可能性があります。新型コロナウイルス感染症のような感染症が流行している状況下で、そういった自然災害が発生した場合には、以前とは違う想定で災害対応を行っていかなければならない部分があると思います。
例えば、令和元年12月の定例会での一般質問でも伺いましたが、香取市の避難所の収容人数の想定は、一人あたりの居住スペースを4平方メートルと考えているとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考えた場合、同じような想定で十分なのでしょうか。
また、プライベート空間の確保のための仕切りなども感染拡大防止には重要だと考えますが、そういった設備の拡充については、検討されているでしょうか。
それに加えて、避難所の他にも、物資をお渡しする場合の並び方や方法、市役所や支所での情報の伝達方法、停電の際に充電ができる場所を確保した際の３つの密の発生回避など、想定を変えていく必要がある場面が色々とあると考えますが、どういったところまで準備はされているのでしょうか。
総務企画部の答弁
はじめに、新型コロナウイルス感染症対策での避難所における居住スペースについてですが、避難所については、国からの通知により、可能な限り多くの避難所を開設することや、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所の衛生管理、十分な換気の実施、スペースの確保などの留意事項が示されたところであります。
このような中、避難所の居住スペースについて、これまでの一人4平方メートルのほかに、３つの密を避けるため、人と人との距離をできるだけ２メートルを目安に確保することが求められております。このため、避難所設置にあたっては、なるべく多くの避難所を開設し、感染防止対策を講じた対応が取れるよう準備を進めております。
また、これに加え、駐車場での車中避難を想定し、避難所の駐車スペースの確保やゴルフ場などの民間施設の駐車場スペースの活用について、協議をしております。
続いて、避難所のプライベート空間の確保については、間仕切りの購入など準備を進めております。
次に、避難所を含め、３つの密を避けるための準備状況ですが、感染拡大を防止する新しい生活様式を参考に避難所等を担当する部署において、運営方法について協議を進めております。
このほか、避難所での感染リスクを含め、自宅や知人宅等への避難や避難所の留意事項について、「香取市ホームページ」や「広報かとり」に加え自治会あて「回覧文書」等で周知を行っております。
（２）物資の確保・備蓄状況について
①物資の確保・備蓄状況について
この状況下での自然災害の発生に対して、庁舎や避難所等での物資の確保も再検討する必要があると考えます。
例えば、マスクや手指消毒用の物資などは、通常の場合よりも多く必要になる可能性もあると思います。
そのような中で、香取市に対して、マスクや手指消毒用の物資をご寄付いただいており、大変助かっています。ありがとうございます。
そういったものも含めて、物資の確保の準備は、進んでいるのでしょうか。
総務企画部の答弁
新型コロナウイルス感染症対策のため、災害用に備蓄していたマスクなどの一部を高齢者施設へ配付しました。
一方で、多くの方の善意により、マスクや消毒用の次亜塩素酸水などの寄付をいただきましたので、香取市内の小中学校、福祉施設、高齢者施設、医療機関等へ配付したほか、災害用としても備蓄する予定です。
このほか、避難所で使用する間仕切や消毒用アルコール、体温計等については、購入に向けて準備を進めております。
また、今年度から運用が開始されました「千葉県物資調達システム」での物資調達も可能となっておりますので活用して参りたいと考えております。
５ 香取市の職員のみなさんの勤務体制とテレワークについて
（１）緊急事態宣言下での勤務体制について
①緊急事態宣言下での勤務体制について
2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された後、政府は人との接触を8割減らすという目標を発表しました。
香取市においても、感染拡大防止のため、職員のみなさんの交代勤務等の措置を取って勤務をされているところだと思います。
香取市では、通常の何割程度の勤務体制で業務を行ってきたのでしょうか。
総務企画部の答弁
緊急事態宣言の発令に伴い、千葉県から、行政サービスについて、社会の安定の維持のため、適切な感染予防対策を講じたうえで、業務継続が求められたところであります。
香取市では、業務選定基準に基づき、縮小、中断又は休止する業務を選定したうえで、各課等において３割以上の職員が休暇の取得又は交代勤務等により、職員同士の接触の低減に努めることを目標に掲げました。
この目標達成のため、各課等で所属職員の勤務体制を調整した結果、市全体で、一日あたり執務室内で勤務する職員は、約4割減の体制となり、これを計画とし、実施してまいりました。
（２）テレワークの実施状況について
①テレワークの実施状況について
接触8割減の目標もあり、民間企業ではテレワークの導入に動き始めています。
行政においては、個人情報を扱うことが多い部分については、なかなかテレワークを進めることは難しいと思いますが、可能な範囲でテレワークを導入していくことで、感染拡大防止や、業務の効率改善、長期的な視点では職員のみなさんの働き方の改善等も実現できるのではないかと考えます。
そこで、香取市でのテレワークの現状について伺います。現在テレワークを行っている部署や業務はあるのでしょうか。
総務企画部の答弁
香取市におけるテレワークの実施状況につきましては、緊急事態宣言の間、千葉県の例を参考に、香取市職員の在宅勤務の実施時の考え方を示し、４月１３日から５月２５日までの間、１５の課等において、延べ５２７名が在宅勤務に従事しました。
各部署での在宅勤務の主な内容としましては、企画書・計画書の作成、工事等設計書の作成準備、総会資料等の作成、実績報告書の作成などであります。
②③今後のテレワークについて
テレワークを導入できそうな部署や業務はあるでしょうか。
また、今後、テレワークを導入していく考えはあるのでしょうか。
総務企画部の答弁
次に、今後のテレワークについてですが、加藤議員ご質問にありますとおり、公務職場における業務には、個人情報が多数存在し、個人情報を使用しなければ業務が進まない状況が大半を占めております。
この個人情報を外部へ持ち出すことや、一般回線でのインターネット上で使用することは、情報セキュリティポリシーに抵触するため、個人情報の取扱は、テレワークを進める上での課題であります。
しかしながら、感染防止拡大や働き方改革の観点から、テレワークは、効果的な働き方の一つであると認識しております。
緊急事態宣言の解除に伴い、テレワークは、一旦休止しますが、この度の在宅勤務の効果や課題等を整理し、テレワークの推進に向けて検討して参りたいと考えます。
