千葉県議会議員のかとう裕太です。
2026年11月11日、決算審査特別委員会で、商工労働部、総合企画部、人事委員会事務局の令和７年度決算を審査しました。
今回取り上げたのは、中小企業のデジタル化、移住・定住、発酵文化の発信、千葉のブランド形成、県職員の採用広報です。
中でも、発酵文化についての発信についての私の質問の中で、県が現在、発酵関連産業分野の「地場産業成長プラン」を作成していることが明らかになりました。
地場産業成長プランとは、地域に根付く産業や、その土地ならではの資源を生かし、商品・サービスの付加価値を高めたり、販路を広げたりして、地域経済の成長につなげる計画です。県や市町村が作成し、千葉県では「千葉県地域産業成長プラン」の一部に位置付けられています。
県は、30以上の発酵関連事業者や発酵の魅力発信に取り組む市町を訪ね、現状の課題や県の取組に期待することなどを聞き取った上で、プランの作成を進めています。
千葉の各地域に根付く発酵の技術や文化を、地域の事業者の成長につなげていくための取組として、プランの内容と今後の実行が重要だと考えています。
私は、特色ある発酵資源や各地域の取組を結び付け、事業者や市町村が情報を共有し、一緒に取り組める仕組みづくりを要望しました。また、発酵の技術、文化、歴史を次の世代に受け継いでいく取組も求めました。
「発酵県ちば」に関する令和７年度の支出は、大阪・関西万博への出展が約3,780万円、発酵を活用した千葉の魅力発信が約699万円でした。
万博の出展には５日間で約７万８千人が来場し、アンケート回答者の９割以上から、発酵の魅力を体感できた、千葉県の発酵食品を購入したいと思ったという回答が得られたとのことです。
一方、同じアンケートでは、千葉県に発酵の魅力があふれていることを「知らなかった」「どちらかと言えば知らなかった」と答えた方が63.9％に上り、認知度の向上も課題となっています。
成田での「発酵県ちばグルメフェス」の年度内開催に向けた調整や、開設したECサイトの活用についても説明がありました。こうした魅力発信を地域への来訪や継続的な購入につなげながら、地場産業成長プランが事業者の成長を支えるものとなるよう、引き続き注視してまいります。
商工労働部では、中小企業のデジタル化支援について質問しました。
令和７年度は延べ375社から相談を受け、12社に対してITベンダーとのマッチング支援を行い、８社がマッチングに至ったとの答弁でした。在庫管理や製品検査の管理システムなどが対象となっています。
また、支援員の増員により、相談を受けてから最初に対応するまでの時間が短くなり、複雑な相談にも丁寧に対応できるようになったとの説明がありました。マッチングに至らなかった案件にも、課題の再整理などの支援を続けています。
令和８年度は、商工団体や金融機関等の支援員の研修、支援事例の共有、企業の課題に合わせた研修に取り組んでいるとのことです。
私は、デジタル技術に詳しい職員がいない企業や小規模な事業者にも支援が届き、導入した技術を日々の業務で使い続けられるよう、丁寧な伴走支援を求めました。作業時間の短縮や従業員の負担軽減につながっているかを確認し、支援の改善に生かしていくことが大切です。
総合企画部では、移住・定住の促進についても質問しました。
移住・定住促進事業には約3,562万円、UIJターンによる起業・就業者等創出事業には4,940万円を支出しています。情報発信や相談対応に加え、県内の条件不利地域へ移住し、中小企業等に就業する方などへの費用助成について確認しました。
令和７年度の相談件数は2,904件、UIJターンの支援実績は59件で、香取市でも６件の支援がありました。
移住後も安心して暮らし続けていただけるよう、市町村と連携し、相談の段階から移住後の生活まで、それぞれの状況に応じた支援を求めました。
千葉のブランド形成推進事業についても、内容と効果を確認しました。
メディアへの働きかけによって、令和７年度はテレビで52件、WEBメディアで589件の露出につながり、紹介先からは来訪者や注文の増加などの反響が寄せられたとの答弁でした。
こうした反響を丁寧に把握し、どのような発信が来訪や購入につながったのかを、今後の取組に生かしていただくよう求めました。各地域の魅力と、それを支える方々の思いを伝えていくことが大切だと考えています。
人事委員会事務局では、県職員の採用広報について質問しました。
採用セミナーや大学等での説明会、動画・SNSによる情報発信の経費と実績、実際の受験につながったかをどのように確認しているのかを伺いました。
令和７年度の主な経費は、会場借上げ53万円、就職説明会への出展150万円、採用特設サイト・動画・ポスター等の作成委託440万円でした。採用セミナーとオンライン説明会の申込者は1,156人、大学等主催の説明会は延べ66回実施され、参加者は1,783人でした。
広報効果については、新規採用職員へのアンケートなどを活用して把握・分析し、内容の改善につなげているとの答弁でした。
私は、受験を考える方が求める情報や、志望のきっかけ、不安に感じていた点などを丁寧に把握し、仕事内容や職場の雰囲気が伝わる広報を求めました。把握した結果を、発信する内容や媒体の選び方、経費の配分にも生かしていく必要があります。
決算審査で確認した実績や課題を、今後の事業の改善につなげていくことが重要です。香取市・神崎町・多古町をはじめ、県内各地域の暮らしや産業を支える取組となるよう、引き続き県政に取り組んでまいります。
