地方自治について学んだものをレポートします-かとう裕太新聞その1

かとう裕太新聞かとう裕太後援会

政治活動を始めるにあたって、もう一度いろいろ学び直しているのですが、ただインプットしていてももったいないので、定期的にアウトプットしてまとめてみようと思います。

 

そのまとめとして、かとう裕太新聞というものを作ってみましたので、お読みいただければ幸いです。

 

最初は地方自治の基本からまとめ始めてみました。

他の号はこちらからお読みください。

かとう裕太新聞 第2号

かとう裕太新聞 第3号

かとう裕太新聞 第4号

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かとう裕太新聞01(PDF)

 

かとう裕太新聞

かとう裕太新聞

 

画像が表示できない場合もあるかもしれませんので、本文も以下に記載しておきます。

 

0.この討議資料の目的

 

この討議資料は、①「地方自治って聞いたことはあるけど、どういうことかはよくわからない」といった方に地方自治について興味をもってもらうこと、②地方自治の理想的なかたちについてのひとつの意見を知ってもらうこと、を目的としています。難しいと思うこと、わからないことがあったら、お気軽に聞いていただければ幸いです。

 

1.地方自治とは

 

地方自治とは、簡単に言えば、「自分たちの地域のことは自分たちで決めてやっていく」ということです。ここでいう「自分たち」というのは地域の住民のことで、住民が自分たちの意思で地域のことを決めてやっていくということ(住民自治)が重要になります。また、地域のことを決めて運営するのは、国などから独立した地域の団体などが行うこと(団体自治)も重要です。まとめると、住民が自分たちの意思で、国から独立した地方自治体を運営して地域のことを決めていく、ということが地方自治だということになります。

 

しかし、住民が自分たちのことは自分で決める、といっても、それぞれが勝手に物事を決めてもなかなかうまくいきません。そこで、地方自治体を運営する役割を持つ「首長」と、地方自治体のことについて話し合って決めていく「議会」を住民たちが選び、「首長」と「議会」に地方自治体のことをある程度任せることにしました。

 

この「首長」と「議会」は、住民がそれぞれを別々に直接選び、それぞれが住民の代表として地方自治体のことを決めて、運営していきます。この方法を「二元代表制」と呼びます。この「二元代表制」は、日本の国会(立法機関)が選んだ内閣総理大臣が作る内閣(行政機関)が国を運営していく「議院内閣制」とは違って、アメリカの大統領制に近い制度だともいわれています。

 

2.首長(しゅちょう・くびちょう)とは

 

首長とは、地方自治体の代表として、地方自治体の運営を行っていく人のことをいいます。地方自治体が都道府県であれば知事、市町村であれば市長、町長、村長のことです。地方自治体の事務を処理していきますが、一人では到底行えないので、役所の職員などを指揮監督して事務を処理していきます。

 

首長は地方自治体の予算を作ったり、条例(法律のようなもので、地域のルール)の案を提出したりする権限を持ちます。現在の条例のほとんどは首長(役所)が提出した条例案が元になっているようです。

 

 

3.地方議会とは

 

地方議会とは、住民を代表する議事機関であり、簡単に言えば、地方自治体のことを話し合って決めていく議員が集まった機関のことをいいます。県議会や市議会のことです。基本的には議会で議決したことが地方自治体の意思となります。

 

地方議会は条例を制定・廃止・改正したり、首長の提出した予算について話し合って決めたり、地方自治体のいろいろなことを調査したりする権限を持ちます。議会は条例案を提出することもできますが、現状では、議会が条例案を提出することは少ないようです。

 

「二元代表制」のもとでは、首長とは別に住民が選ぶ議会が、首長の地方自治体運営をチェックしたり、政策を提案して議論したりする役割が重要になっています。

 

 

4.理想的な地方自治のかたちについて、ひとつの考え

 

地方自治の理想的なかたちというのは、「住民の多様な意見を反映した議論が充分になされ、自分たちが自分たちのことを決めたのだと思える自治体運営がなされている状態」だと考えます。

 

もちろん、住民のそれぞれの意見がすべて実現されるということはあり得ません。そうではなくて、政策の決定の際の議論に多様な住民の意見が反映され、充分に議論が尽くされた上で、自分の意見は採用されなくとも、地方自治体の運営を任せた人たちが充分議論をして決めたことだから、と納得できるような状態が理想的な地方自治が行われている状態といえるのではないでしょうか。

 

(これが絶対的な答えだとはもちろん思いませんが、ひとつの考え方として受け止めていただいて、これをお読みいただいた方が、その方なりの理想的な地方自治のかたちを考える際の参考になればいいなと思います。)

 

5.実現のための方策

 

そんな理想の地方自治のかたちを実現するためには、①住民の多様な意見を吸収できる環境をつくることと、

その②吸収した多様な意見を充分に議論できる場を整備すること、が重要になってくると考えます。

 

①住民の多様な意見を吸収できる環境をつくるためには、首長や地方議会議員と住民が意見を直接交換できる機会を増やすことが必要です。首長は一人しかいませんので、現実的には地方議会議員との意見交換の場をたくさん設けることが方策となります。とはいっても、首長や議員のところに行って意見交換する人はそれほど多くないでしょうから、首長や議員の方から住民の意見を聞きに行くことが重要になります。具体的には、議会として住民との意見交換会を定期的に開催したり、議員個人として活動報告会などを開催したりするなど、積極的な活動が求められます。

 

②吸収した多様な意見を充分に議論するためには、地方自治体のことを議論する場である議会や委員会において、議論が活発に行われる環境を整備する必要があります。そして、住民が納得できる活発な議論の場をつくるためには、住民がその議論の場をチェックできる制度が重要になってきます。

簡単に言うと、自分の意見が吸収されたうえで議論の場に反映されているのかを確認できる仕組みがあれば、議会や委員会もしっかりとした議論をしようという緊張感を持つことになって、議論が活発に行われるようになる、ということです。

 

具体的には、議会や委員会を誰でも見学できる傍聴の制度を整備したり、議会の録画・録音をできるようにしたり、委員会で住民が発言をすることができる制度をつくったり、ということが考えられます(ちなみに、香取市では議会本会議の傍聴は自由にできるようですが、委員会の傍聴は委員長の許可が必要となっているようです)。

 

①②で見たように「住民の多様な意見を反映した議論が充分になされ、自分たちが自分たちのことを決めたのだと思える自治体運営がなされている状態」という理想的な地方自治のかたちを実現するためには、住民の皆さんが積極的に政治に参加することが重要になってきます。まずは自治体が配布する資料を読んだり、議会を傍聴したりすることから始めてみるのはいかがでしょうか。

 

香取市議会議員 かとう裕太

1987年香取市佐原生まれ。

水郷保育所、佐原小、佐原中、八千代松陰高校(野球部)、慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、石油元売会社入社。
退社後、佐原駅前の加藤瓦店。

京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻修了。
加藤裕太行政書士事務所代表。
宅地建物取引士・基本情報技術者・国内旅行業務取扱管理者。

2012年、香取市総合計画(後期基本計画)審議会委員として香取市のグランドデザインづくりにかかわる。

佐原青年会議所での活動や行政書士の仕事を通じて、行政に若い世代の声を届ける必要性を痛感。

2018年12月の香取市議会議員選挙に立候補。
1930票をいただき、初当選。
2022年12月の香取市議会議員選挙では歴代最多の2411票で当選。
香取市議会議員(2期)。

若い世代の意見を反映できるまちづくりを目指し活動中。

成田国際空港対策特別委員会委員長・総務政策常任委員会副委員長。

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