かとう裕太の一般質問全文 令和3年12月香取市議会定例会−行政サービス向上・BCP・ワクチン接種

令和3年12月香取市議会定例会一般質問通告一般質問通告一般質問

みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。

 

2021年12月9日、令和3年12月香取市議会定例会において、かとう裕太は全体の7番目で登壇して一般質問を行いました。

 

今回は市民のみなさんが行う手続きに関するサービスの向上、香取市の業務継続計画(BCP)、新型コロナワクチンの接種について伺いました。

 

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

 

目次

令和3年12月香取市議会定例会 かとう裕太の一般質問

かとう裕太

こんにちは。

 

1番議員是々非々の加藤裕太です。

 

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

 

今回は大きく分けて3つの項目について伺います。

 

1点目は、市民のみなさんが行う手続きに関するサービスの向上について、2点目は、香取市の業務継続計画、BCPについて、3点目は、新型コロナワクチンの接種について、です。

 

 

 

まず、1点目の市民のみなさんが行う手続きに関するサービスの向上について、ですが、市民のみなさんが市役所等で行う手続きは、多岐に渡りますが、どのような手続きについても、可能な限りスムーズに、わかりやすく手続きが進められるように日々努力されているところだと思います。

 

 

 

もしかすると役所での手続きはかなり待たされる、といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、特に定型的な手続きについては、以前よりもかなり待ち時間は短縮されているのではないかと思います。

 

また、対応についても、丁寧な対応を心がけていただいているところだと思います。

 

私も先日香取市役所に婚姻届を提出いたしまして、それに付随していろいろな手続きを行ったのですが、その際にも丁寧に、親切に対応していただいたところです。

 

ありがとうございました。

 

 

 

その他にもいろいろな手続きがあると思いますが、市民のみなさんの利用頻度が高い手続きとしては、市民課の窓口で扱われる手続きがあると思います。

 

そこで、伺います。

 

市民課の窓口で扱われる手続きについて、これまで手続きがスムーズになったり、手続きがわかりやすくなったりするような工夫をしてこられたと思います。

 

その際にどのようなことを目標とし、具体的にどのような工夫を行ってきたのでしょうか。

 

また、それによってこれまでどのような効果があったと評価されているでしょうか。

 

 

 

次に、2点目の香取市の業務継続計画、BCPについて、ですが、BCPというのは、BusinessContinuityPlanの略で、一般的には企業等が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを決めておく計画のことをいいます。

 

自治体におけるBCPについては、主に災害時の対応等に焦点が当てられ、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、つまり、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画、とされています。

 

 

 

民間である程度の規模を持つ組織であれば、事業継続計画を策定しているところが大半だと思いますが、自治体の業務継続計画については、独立した計画書を定めているところとそうでないところと、ばらつきがあるように思います。

 

昨年6月1日時点での総務省の調査結果では、香取市では独立した業務継続計画書は定めていない、ということになっていると思います。

 

そこで、伺います。

 

現在のBCPの策定状況はどうなっているのでしょうか。

 

 

 

次に、3点目の新型コロナワクチンの接種について、ですが、新たな変異ウイルスの発生が大きく取り上げられたこともあり、不安に思われる方々もいらっしゃるかもしれませんが、私たちができる基本的な対策としては、マスクを正しく着用することや、こまめな手洗い・手指消毒をすること、密接・密集・密閉の3つの密を回避することなど、これまでと大きくは変わらないものと思われます。

 

また、私たちができる効果的な対策のひとつには、新型コロナワクチンの接種もあると思います。

 

 

 

これまでのワクチン接種状況については、関係者のみなさんのご尽力と市民のみなさんのご協力のおかげで、12月8日時点でワクチン接種の2回目を完了された方が香取市全体で60,645人となり、接種率も88.57%となりました。

 

ワクチンの接種率が上がっていくに従って、市内の感染された方々の報告も少なくなっていったように思います。

 

そこで、伺います。

 

これまでの接種状況と、現在の接種体制はどうなっているのでしょうか。

 

 

 

以上で壇上での質問を終わります。

 

よろしくお願いいたします。

 

藤崎弘之生活経済部長

これまでの取組み等についてお答えいたします。

窓口を利用する来庁者に対し、親切・丁寧な対応に心がけ、待ち時間の短縮を目標に努めてまいりました。

 

具体的には、記載台の案内表示、受付の表記、受付番号案内表示モニターの設置、また、新型コロナ感染症対策としてカウンター全面に透明ビニールシートを設置して、環境面及び衛生面に配慮しました。

 

市民課以外での手続きが必要な方へは、手続き案内書をお渡しして、案内の効率化を図っております。

 

また、マイナンバーカード関連の来庁者には、健康保険証の初回登録やマイナポイントの申し込みのお手伝いを目的として、会計年度任用職員を配置し、市民の利便性の向上に努めております。

 

昨日の答弁でも申し上げましたが、本年度においては、平日に来庁できない市民のために7、8、9月及び12月の第一日曜日に休日臨時交付も実施しております。

今後も窓口サービスの更なる向上に向けて受託事業者と協議してまいります。

 

浅野仙一総務部長

私からは、災害時における業務継続計画の策定状況についてお答えします。

 

地方自治体における業務継続計画は、国の定める防災基本計画の中で、災害発生時に取り組むべき業務の継続性確保のため、災害時に必要となる人員や、資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と、事後の対応力の強化を図ることを目的に、策定するとされています。

 

現在のところ香取市では、業務継続に必要な「首長不在時の代行順位」、「職員の参集体制」、「代替庁舎の特定」など、事前に決めておくべき重要事項については、香取市地域防災計画の中で、概ね定めているところです。

 

よって、議員ご指摘のとおり、独立した計画にはなっておりません。

 

畔蒜孝福祉健康部長

これまでの接種状況について、夏の一時期、国からのワクチン供給が滞ったこともありましたが、概ね目標通りに推移しており、先ほど議員がおっしゃった通り、目標水準に達しております。

 

現在の接種体制については、接種率、接種の伸び率からも、接種を希望する方は概ね2回の接種を完了しているものとみられること、また、1バイアル当たり6人分のワクチンを無駄にしないよう集団接種は休止し、個別接種医療機関についても、各医療機関と調整、縮小し、現在は6つの医療機関で個別接種を実施しています。

 

かとう裕太

ありがとうございます。

 

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

 

 

まず、窓口での手続きのサービス向上について、ですが、市役所窓口の業務のサービス向上や効率化、費用削減のために、民間委託を取り入れる自治体も多くなってきていると思います。

 

香取市においても、民間委託を活用しているところだと思います。

 

 

そこで、伺います。

 

香取市においては、どういったことを目的として窓口業務の民間委託を始めたのでしょうか。

 

藤崎弘之生活経済部長

香取市では、第3次香取市行財政改革大綱を平成30年4月に策定し、行政運営の効率化と行政サービスの向上を図るため、民間において担うことのできるサービスについては、業務委託を利用するなど、効率的で効果的な行政運営実現のため、民間活力の活用を進めることとしています。

 

これらに基づき、香取市では、平成30年度より業務委託を開始いたしました。

 

かとう裕太

平成30年度から業務委託を開始した、ということですが、民間委託をしたことで、どういった効果を得ることができたのでしょうか。

 

具体的な数字などがあればあわせて伺います。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

民間委託したことにより、専門スタッフを窓口に常時配置できることにより、待ち時間の短縮などに繋がりました。

 

委託前の平成28年度と委託後の令和元年度の比較いたしますと委託料を含めても約1,530万円相当の経費が削減できております。

 

かとう裕太

窓口業務を民間委託することに対して、当初は不安に思う方もいらっしゃったのではないかと思います。

 

これまで民間委託によって不具合等が生じたことはなかったのでしょうか。

 

あるとすれば、それに対して講じた対応策とその結果を伺います。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

民間委託の導入当初は、待ち時間がかかっておりましたが、現在では、窓口スタッフの習熟度も上がり、業務に精通してきていることから正確かつ迅速に業務が行われており、現在では特に不具合などは生じておりません。

 

かとう裕太

導入当初は時間がかかるのは仕方がないとしても、現在では正確、迅速に業務が遂行できるようになっている、ということですが、市民のみなさんの評価も気になるところです。

 

民間委託導入の前と後で、利用される方からのご意見やクレーム等の数、内容に変化などはあったでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

令和2年度に委託後初めて市民アンケートを行い514人から回答をいただきました。

 

丁寧な対応していただきありがとう、窓口の方がとてもやさしく教えてくれたなど、「大変良い」・「良い」が9割以上の高い評価をいただきました。

 

 

また、指摘事項の中で、もう少し声を大きく説明してほしいや、一度に説明されても理解できないなどがございましたので、その辺を課題に窓口業務に取組んでおります。

 

かとう裕太

アンケートの詳細な内容や取り方などはわかりませんが、9割以上が良い、と思っていただけているというのは評価できるところだと思います。

 

また、課題も把握されているということですので、そのあたりの対応も今後確りとしていっていただきたいと思います。

 

 

次に、個人情報の保護について伺います。

 

窓口では市民のみなさんの個人情報を扱うことが多くなると思いますので、民間委託する際には個人情報の保護について注意を払う必要があると思います。

 

そこで、伺います。

 

個人情報保護についての対策はどのように行っているのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

個人情報については、受託する事業者に対し、個人情報保護の認証を求めております。

 

現事業者についても、プライバシーマークの取得をしております。

 

窓口スタッフに向けた個人情報保護研修を年2回行い、入社時と退職時に誓約書を提出しています。

 

退職後も守秘義務を負うことが具体的に記されております。

 

かとう裕太

研修も年2回行われているということですが、引き続き個人情報の保護については注意を払っていただきたいと思います。

 

 

次に、窓口業務の民間委託をする際の注意事項として、いわゆる偽装請負にならないようにするための対策も重要だと考えます。

 

偽装請負というのは、契約上は請負や委託とされてはいるのですが、発注者である自治体が民間事業者の労働者を指揮命令するなど、実質的に労働者派遣法の労働者派遣事業に該当してしまうことのことをいい、この場合は労働者派遣法等の規制を受けることになり、法に規定する措置が講じられていない場合は同法違反として、民間事業者は是正指導等を受け、自治体も是正指導や勧告を受けたり、公表されたりする可能性があります。

 

 

そこで、伺います。

 

香取市では偽装請負にならないようにするために、どのような対策が取られているでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

受託事業者に統括責任者1名、副責任者2名が常駐しておりますので、市職員から直接受託事業者のスタッフに指揮や命令はできないようにしております。

 

また、統括責任者と毎月1回定例会を行い協議の場を設けております。

 

かとう裕太

偽装請負にならないようにするためには、民間委託する業務の設定や、執務スペースの区分、体制の整備など、留意する事項がいろいろとあると思います。

 

今後も対策を確りとしていただくようにお願いいたします。

 

 

次に、業務のノウハウの蓄積と共有について伺います。

 

窓口業務に限らないことだと思いますが、他の自治体の例を見ますと、各業務のノウハウについては、専門性を持った方に属人的に蓄積されていく傾向があり、部署や部門として見た際に、ノウハウの蓄積と共有が進んでいない、といった課題を抱えている自治体も多いようです。

 

そこで、伺います。

 

香取市としては、業務のノウハウの蓄積と共有のためにどのようなことを行っているのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

窓口業務に関して、特に戸籍業務については、奥が深く属人的に蓄積されている傾向があります。

 

稀な事案や困難事案が発生した場合は、随時、市職員間で情報共有を行っております。

 

経験の浅い職員については、各種研修会などに出席させて専門知識を習得するよう努めております。

 

かとう裕太

業務のノウハウの蓄積と共有のためには、マニュアル等の作成だったり、注意事項やレアケースをまとめたものを作成して共有することなども必要なのかなと思います。

 

職員の方々の間での情報共有だけだと、暗黙知のままでとどまってしまって、時間が経過すると異動等でノウハウが失われてしまう可能性もあると考えます。

 

方法はどういったものでもいいと思いますが、蓄積したノウハウを形式知として残していき、現在でも使えるものであるか適宜チェックをしていくような仕組みの構築ができればいいのかなと思いますので、ご検討をお願いいたします。

 

 

次に、先日婚姻届を提出いたしましたので、婚姻届に関することについて伺います。

 

厚生労働省の人口動態統計によると、2020年の婚姻数は戦後最少の52万5,490組となったようです。

 

2019年は改元の影響で婚姻数が7年ぶりに増加していたようですが、2020年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり減少したようです。

 

そこで、伺います。

 

香取市では直近3年度間の婚姻届の受理件数はどれくらいになるのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

婚姻届の過去3ヶ年度の受理件数でございますが、平成30年度は196件、令和元年度は220件、令和2年度は222件でございます。

 

かとう裕太

例えば語呂合わせでいい夫婦の日、となる11月22日や縁起のいい日など、婚姻届の受理件数が多くなる傾向にある日があると思いますが、今年度と昨年度の婚姻届受理件数が多い日はどういった日で、何件受理されたのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

婚姻届の受理件数が多い日は、縁起が良い日や語呂合わせが良い日などと思われます。

 

令和2年度は、6月20日の天赦日が8件、7月7日の七夕が10件、11月22日、いい夫婦の日が13件、12月24日、クリスマスイブが5件、3月3日、ひな祭りが6件でございます。

 

 

令和3年度は、5月19日、大安・一粒万倍日が5件、6月15日、天赦日が5件、7月7日の七夕が5件、10月22日の永遠に夫婦の日が4件、11月22日、いい夫婦の日が5件でございます。

 

かとう裕太

婚姻届の受理件数が多い日は比較的窓口も混み合うと思います。

 

そういった場合に何か対策等はされているのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

婚姻届の受理件数が多い日は、縁起が良い日や語呂合わせの良い日が多くなる傾向があります。

 

ある程度は予想ができるため、受託事業者は対策として、窓口対応スタッフの増員を行っております。

 

適正な人員を確保して、スムーズな対応を図っております。

 

かとう裕太

スタッフ増員等、対応されているということで、今後も継続していただければと思います。

 

自治体によっては、ご当地のデザイン婚姻届を作成して配布しているところもあります。

 

香取市ではそういった他自治体のものや、民間企業等の作成したデザイン婚姻届でも受理されているのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

デザイン届出書でございますが、婚姻届と出生届がございます。

 

香取市では、どちらも受理しております。

 

かとう裕太

ご当地の名所や名物などがデザインされたオリジナルデザインの婚姻届は自治体のことを知ってもらったり愛着を持ってもらうきっかけにもなるかと思いますが、香取市独自のデザイン婚姻届の作成を検討されたことはあるのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

香取市では、独自のデザイン届出書の検討及び作成はしておりません。

 

かとう裕太

香取市にも名所や名物などありますので、香取市のことを知ってもらったり、愛着を持ってもらったりするきっかけになるようなデザインの婚姻届の作成を検討していただけたらと思います。

 

 

次に、住民票等への旧氏併記について、伺います。

 

現行の制度では、婚姻届を提出すると、夫婦の氏は同じ氏になりますので、夫婦のどちらか一方は氏が変わることが多いと思います。

 

いろいろな場面で旧氏を使用しやすくするために、令和元年11月5日に住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が施行され、住民票やマイナンバーカードへの旧氏併記ができるようになったと思います。

 

そこで、伺います。

 

これまでに旧氏併記は何件ほどされてきたのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

令和元年度から始まった旧氏併記につきましては、令和3年10月末現在までの累計で17件の届出がございました。

 

かとう裕太

旧氏併記ができることについてはどのようにお知らせされているのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

市民課の受付番号案内表示モニターの下に旧氏併記のポスターを掲示しております。

 

かとう裕太

旧氏併記ができるようになってから約2年で17件ということですので、まだよく知られていない可能性もあるのかなと思います。

 

今後もわかりやすく制度の説明やお知らせをしていただくようお願いいたします。

 

 

次に、窓口での手続きにかかる時間短縮について伺います。

 

現在と同じ業務フローで手続きを進める場合、窓口での手続きにかかる時間を短縮するのにも、一定の限界があるかと思います。

 

そういった場合には、業務フローの見直しや、支援システムの活用、総合窓口の導入などによって待ち時間を減らしたり、記入をしていただく部分を減らしたりして、手続きにそれほど手間がかからない、といった印象を持っていただくようにするのも一つの考え方になるかと思います。

 

そこで、伺います。

 

そういった仕組みの導入は検討されているでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

現行業務フローの見直しやマイナンバーカードの利活用により受託事業者と業務改善に取組み市民サービスの向上に努めてまいります。

 

また、受託事業者と毎月1回、定例会を実施しております。

 

前月1ケ月間のデータを基に、窓口スタッフのスキルアップや改善点、窓口業務の問題点・反省点を話し合い、対策を講じております。

 

かとう裕太

以前の一般質問でも触れましたが、今後政府や自治体のDX、デジタルトランスフォーメーションが進んできますと、システムが大きく入れ替わったり、業務フローも大きく変わったりする可能性もあると考えます。

 

そういった時に確りと対応できるよう、業務フローの定期的なチェックや情報収集、人員整備、などの準備をお願いいたします。

 

 

次に、市民のみなさんが窓口にお越しにならなくても証明書等をコンビニ等で取得できるコンビニ交付について、伺います。

 

利用してみると大変便利で、いろいろな場所で利用できますし、待ち時間もほとんどなく、すぐに証明書を取得することができるため、利用される方も年々増えていくのではないかと考えます。

 

そこで、伺います。

 

ここ3年度間の証明書等のコンビニ交付の利用件数はどれくらいになるのでしょうか。

 

また、その推移をどのように評価されているでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

令和元年度のコンビ二交付の件数は730件となっています。

 

内訳は住民票が337件、印鑑証明が361件、所得証明が19件、課税証明が13件です。

 

令和2年度のコンビニ交付の件数は1,427件となっています。

 

内訳は住民票が724件、印鑑証明が618件、所得証明が41件、課税証明が44件です。

 

令和3年度は10月末現在で1,533件となっています。

 

内訳は住民票が731件、印鑑証明が667件、所得証明が62件、課税証明が73件です。

 

現時点でも前年度を超える件数となっていることから、市民のみなさまにコンビニ交付が浸透しつつあるものと考えております。

 

かとう裕太

やはり年々増えているのですね。

 

コンビニ交付は便利ですので、今後も増えていくと思いますが、さらに活用していただくためには、コンビニ交付を利用する際に必要なマイナンバーカードの普及というのが重要になってくると思います。

 

そこで、伺います。

 

これまでの交付件数はどれくらいになるでしょうか。

 

また、その割合は全国平均と比べるとどのようになっているでしょうか。

 

そのようになっている理由が分析できていれば、あわせて伺います。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

令和3年10月末日現在での交付枚数は、24,503枚となっております。

 

同日時点での人口に対する交付率は33.4%です。

 

なお、同日時点の交付率の全国平均は39.1%となっております。

 

香取市の交付率は全国平均を下回っております。

 

マイナンバーカードを所持することのメリット等について、更なる周知が必要であると考えております。

 

かとう裕太

マイナンバーカードは、コンビニ交付に限らず、今後さらに増えてくるであろう電子化された行政手続きを利用するためにも必要ですし、すでに健康保険証として登録することも可能になっています。

 

政府はカードの取得者に最大2万円分のポイントを付与する制度のための補正予算案を臨時国会に提出し、令和4年度末までに人口の約75%にあたる9,500万人までカードの取得者を増やそうとしています。

 

そういった状況にありますので、香取市としてもマイナンバーカードの取得率向上に力を入れていただくよう、お願いいたします。

 

また、今後急激にカードの申請件数が増加する可能性もあるかと思いますので、そういった場合に対応できるような体制の整備をお願いいたします。

 

 

次に、コンビニ交付で発行可能な証明書の種類について伺います。

 

コンビニ交付については、自治体によって発行可能な証明書の種類が違っていると思います。

 

香取市では住民票記載事項証明の発行や、戸籍関連の証明書の発行はコンビニではできないようになっていると思いますが、どういった理由があって行っていないのでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

住民票記載事項証明については、香取市で用意した様式にて証明するものと、申請者が持参した様式に証明する2通りあります。

 

正確に集計はとってはおりませんが、窓口担当スタッフに確認したところ、住民票記載事項証明の申請については、そのほとんどが申請者の持参した様式に証明するものとなっております。

 

住民票や印鑑証明と比較しても、香取市様式による需要は高くないものと判断し、行っておりません。

 

また、戸籍証明についてはコンビニ交付導入時に検討したところではありますが、システム構成を大幅に変更する必要があることと、多額のコストが掛かることから導入を見送ったものです。

 

かとう裕太

今後コンビニで発行可能な証明書の種類の拡充や、提供対応店舗の拡大をしていく予定はあるでしょうか。

 

 

藤崎弘之生活経済部長

今後は市民ニーズを見極めながら、発行可能な証明書の種類についても増やせるよう検討してまいります。

 

また、香取市のコンビニ交付に対応する店舗の拡大についてもコンビニ交付を管理する地方公共団体情報システム機構と協議しながら検討してまいりたいと考えております。

 

かとう裕太

コンビニ交付は利用してみると便利ですので、取得できる証明書の種類や、取得できる場所が増えてくるとさらに市民のみなさんの利便性が向上すると思います。

 

さらに便利になるように、ご検討お願いいたします。

 

 

次に、2点目の香取市の業務継続計画、BCPについて伺います。

 

総務省の調査では、昨年6月1日時点で独立した計画書を定めていない市町村は、千葉県内で12市町となっていたようです。

 

香取市の地域防災計画では、香取市業務継続計画を策定する、と記されていたと思いますが、今後独立した計画書を定める予定はあるのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

香取市では、令和元年の台風災害の教訓や各種法令等の改正を反映させるため、昨年度、香取市の防災対策の根幹である香取市地域防災計画の修正を行いました。

 

この修正に伴い、防災に係る各種計画の策定及び修正について、順を追って取り組むこととしております。

 

今年度はまず、災害発生時の業務遂行に支障をきたすことのないよう、独立した業務継続計画の策定に向け、業務を進めているところです。

 

かとう裕太

これから独立した業務継続計画を策定していく、ということですので、災害時に確りとした対応ができるような計画を作っていっていただきたいと思います。

 

また、BCPについては、市民のみなさんの関心が高まっている分野だと思いますし、計画自体は適宜チェックをして有効な状態を保っていく必要があると思いますので、策定された時には公開していただくようお願いいたします。

 

 

次に、非常時優先業務について伺います。

 

総務省の「市町村のための業務継続計画作成ガイド」によると、業務継続計画の特に重要な6つの要素のひとつとして、非常時優先業務の整理が挙げられています。

 

ガイドによると、非常時優先業務の整理については、業務の優先順位を踏まえて、発災直後・概ね3日目まで・1週間まで、といった区分で非常時優先業務を整理するように、とされていると思います。

 

そこで、伺います。

 

香取市では、現在、どういった業務が非常時優先業務やそれに準ずるものとして選定されているのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

非常時優先業務は、香取市地域防災計画にあるように、「災害対策業務」と「優先すべき通常業務」の二つから構成されます。

一つ目の「災害対策業務」の具体例としては、発災直後であれば、災害対策本部及び避難所の設置、救助・救急活動の開始、被害状況の把握など、3日目までであれば、国、県、自衛隊などへの応援要請、被災者への食料、飲料水、生活必需品の供給開始など、1週間までであれば、り災証明及び家屋の被害調査などの窓口行政機能の回復など、香取市地域防災計画に定められている災害時の応急対策業務が挙げられます。

二つ目の「優先すべき通常業務」についてですが、こちらは先ほど申し上げたとおり、現在、業務継続計画の策定に取り組んでいるところですので、その中で、庁内で十分な検討を行い、具体的な業務を選定しているところです。

 

かとう裕太

それでは、非常時優先業務の選定基準はどのようにしていく予定なのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

選定基準の詳細については、今後、業務継続計画策定の中で定めていく予定ですが、現時点での選定基準の方針としては、内閣府が定める「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」等を参考とし、市民生活の安全安心の確保、主要産業や中小企業等に対する経済活動への配慮、法令等の適切な執行等の観点から、選定基準を検討しているところです。

 

かとう裕太

非常時優先業務は、BCPの策定時点で想定される状況をベースにして選定されていくと思いますが、状況が大きく変われば適宜見直していく必要があると考えます。

 

そこで、伺います。

 

現在は非常時優先業務となっていない業務で、今後非常時優先業務にしていかなければならない業務としては、どういったものが考えられているでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

ご存知のとおり、新型コロナウイルス感染症に係る業務などは、地方自治体においても新たに取り組むべき業務となっています。

 

昨年度修正した香取市地域防災計画の中でも、災害時における避難所での感染症対策を新たな災害対策業務として追加したところです。

このように、大規模な災害や今回のような新型コロナウイルス感染症が発生した中での災害対応については、業務実態に即した実効性のある対応をとるため、その時の状況や、国、県の動向等を踏まえ、関連する非常時優先業務を逐次見直し、業務実態に即した実効性のある計画とする必要があります。

 

かとう裕太

BCPは計画として策定されますが、災害やそれに対する対応はこちらが準備できるのを待ってくれないことも多いと思いますので、策定された後も確りとチェックをしていっていただくようお願いいたします。

 

 

次に、業務継続計画の特に重要な6要素のひとつである、重要な行政データのバックアップについて伺います。

 

行政データといってもいろいろなものがあると思いますが、重要な行政データ、またはそれに準ずるものとして、バックアップ対象となっているデータにはどういったものがあるのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

住民記録、税、福祉など主に窓口サービスで取り扱う住民情報系データや職員が業務に利用する内部情報系データなどがバックアップ対象となっています。

 

かとう裕太

では、そういった重要な行政データのバックアップの取り方について、現在はどのようにバックアップを取っているのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

データの種類に応じ、市が設置するサーバ等の機器やカセットなどに保存するものとクラウド上に保存する方法がございます。

 

かとう裕太

重要なデータについては、いろいろな方法でバックアップを取っておくことも重要だと思いますので、消失しないような運用をお願いいたします。

 

 

次に、バックアップからのデータの復元について伺います。

 

バックアップを取っていても、復元ができなければ業務に支障が出てきてしまうため、特に非常時にはバックアップから確りとデータを復元できることが重要になってくると考えます。

 

そこで、伺います。

 

バックアップからデータを復元するための訓練や復元できることの確認などは定期的に実施されているのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務部長

平成26年3月に策定した香取市ICT関連業務継続計画に基づき、災害発生後の初期段階における業務復旧手順と行動計画が実行可能なものかどうかを確認することを目的とする、ICT-BCP訓練を年に一度実施しており、その中でバックアップデータからデータを復元する手順を実際に実施し、確認をしています。

 

かとう裕太

年に1度訓練されているということですので、必要になった際にはその訓練通りに復元できるようにしていただきたいと思います。

 

BCPについては、これから独立した業務継続計画の策定に向けて動き出す、というところですので、策定から策定後のチェック、見直しまで、確りと実効性のある計画を作って、運用していっていただきたいと思います。

 

 

次に、3点目の新型コロナワクチンの接種について伺います。

 

これまでの接種状況と今後の接種体制について、全体の接種率がある程度上がってきたことを受けて、自治体によっては接種体制を縮小し始めているところもあるようです。

 

香取市でも当初よりは接種体制を縮小しているということですが、今後の接種体制はどのようにしていく予定でしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

1、2回目のワクチン接種については、12歳年齢到達者も含め、今後も接種希望者は存在し体制確保の必要性があることから、現在の個別接種体制を継続し、未接種者の方についての対応をしていく予定です。

 

かとう裕太

現在の個別接種の体制を継続する、ということですので、今後も希望される方の接種ができる体制整備と、まだ接種できるということの周知をお願いいたします。

 

 

次に、以前から質問している接種へのインセンティブ付与について伺います。

 

ある程度接種率が上がってきたこともあって、このところ接種率の伸びが鈍化してきたように思います。

 

以前から質問している接種へのインセンティブ付与について、現在の検討状況はどのようになっているでしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

ワクチンの接種率は、当初の計画で設定していた80%を超え、現時点で、1、2回目までの接種率は90%近くに達しており、概ね希望する方の接種は完了しているものと考えられるため、接種率を高めるためのインセンティブ付与については必要ないものと考えております。

 

なお、接種したくても接種できない独居の方などについては、接種希望の確認等のアプローチを関係機関にも協力してもらい、接種希望者へのフォローアップをしております。

 

かとう裕太

確かに、全体で90%近い接種率になってくると、直接的なインセンティブというものは必要ないかもしれません。

 

インセンティブという意味では、ワクチンの効果自体もそうですが、ワクチン接種で不安が解消されたり、以前に近い生活に戻ることができるかもしれないと思うことができたりしたことがインセンティブになって接種率が上がったということもあるのではないかと考えます。

 

今後はさらにワクチン・検査パッケージで行動制限が緩和されてくると思いますので、そういったところもインセンティブとして、接種率向上につなげていければいいのかなと思います。

 

 

次に、お子さん方への接種について、伺います。

 

いろいろな要因が重なっていると思いますが、現時点では、比較的若い世代の接種率が低い傾向にあると思います。

 

そこで、伺います。

 

20歳未満の方々への接種状況はどのようになっているのでしょうか。

 

また、そうなっている理由が分析できていれば伺います。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

20歳未満の接種状況について、12月1日時点での年齢区分別に、対象者数、2回目接種完了者数、接種率の順に申し上げます。

19歳:632人に対し、511人、80.9%、

18歳:650人に対し、564人、86.8%、

17歳:645人に対し、519人、80.5%、

16歳:584人に対し、478人、81.8%、

15歳:561人に対し、488人、87.0%、

14歳:531人に対し、417人、78.5%、

13歳:542人に対し、431人、79.5%、

12歳:550人に対し、196人、35.6%、

となっております。

 

なお、12歳対象者には、まだ誕生日を迎えていない今年度12歳になる方も含まれておりますので、接種者数、接種率は低くなっておりますが、それ以外の年代の1回目接種率は全て80%を超え、大きな差異もなく、接種を希望する方は概ね接種できているものと推測しております。

 

かとう裕太

未成年の方々の接種については、本人が接種を希望していても、保護者が接種をさせたくない、といった状況も発生すると思います。

 

そういった場合にはどのように対応されているのでしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

市から接種券を送付する際に、厚生労働省が作成した未成年者と保護者向けのパンフレット「新型コロナワクチン接種についてのお知らせ」を同封しており、国からの正しい情報を提供することで、接種の判断をしてもらっています。

 

16歳未満の場合、接種をする際の予診票において、接種希望についての保護者自署による署名が求められており、接種には必ず親子での同意が必要であり、それをもって接種を実施しております。

 

かとう裕太

もし親子での同意、というところで接種できないでいる、といった方がいらっしゃった場合には、確りと相談にのって、対応していただければと思います。

 

 

次に、お子さん方への接種の拡大について、伺います。

 

アメリカなど海外では5歳から11歳までの接種を始めたところもあるようです。

 

厚生労働省も動き始め、熊本市では12月7日に5歳以上11歳以下のお子さん方への2回接種を行うことを前提とした追加の補正予算案を議会に提出したということです。

 

そこで、伺います。

 

現在のところ、5歳から11歳までの接種については、どのようになる見通しなのでしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

小児への接種については、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において引き続き議論されているところですが、現在、薬事申請されているワクチンが薬事承認に至った場合には、早ければ2022 年2月頃から小児を対象とした接種が可能となる可能性があるため、2回接種を行うことを前提に、自治体における実施体制及び接種実施医療機関等を確保するよう厚生労働省から通知があり、準備を進めているところです。

 

かとう裕太

準備を進めている、ということですが、香取市で5歳から11歳までの接種が始まるのに備えて、準備状況などはどのようになっているのでしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

5歳から11歳までの接種ということで、接種にあたっては小児科の医師が主体となるものと想定しております。

 

香取市内では小児科の医師は少ない状況であり、また、小児用として供給が予定されている薬事申請中のワクチンは、1バイアル当たり10人分となっており、これまでのワクチンとは取り扱いも異なるため、現在の接種体制を再考し、円滑に接種が開始できるよう香取郡市医師会と協議、調整を進めているところです。

 

かとう裕太

5歳から11歳、ということで配慮が必要な部分も増えてくる可能性もありますので、安全に、円滑に接種が実施できるような体制の構築をお願いいたします。

 

 

次に、新型コロナワクチンの3回目接種の体制構築について伺います。

 

香取市のwebサイトでも3回目接種用の接種券の発送について、情報が更新されたと思います。

 

報道等でも先行接種を受けていた医療従事者の方々への3回目のブースター接種の様子が取り上げられたり、変異ウイルスについての情報が多く報道されたりしており、3回目接種への市民のみなさんの関心も高いところだと思います。

 

そこで、伺います。

 

3回目接種について、現在のところ見通しなどはどのようになっているのでしょうか。

 

また、準備の状況などはどのようになっているのでしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

3回目の追加接種は、2回目の接種日から原則8か月経過した方から接種が可能となります。

 

香取市では、3回目の追加接種にあたり、接種間隔の誤りを防ぐため、2回目の接種日から原則8か月経過する方を対象に3回目の接種券を順次、発送します。

 

4月に2回目接種を完了している医療従事者には、11月下旬から接種券の発送を開始しており、12月1日から順次、接種が開始されています。

 

5月、6月に2回目接種を完了した医療従事者や高齢者入所施設関係者は、それぞれ1月、2月以降に3回目の接種が受けられることとなります。施設入所以外の一般の高齢者は2月以降、高齢者以外の方は4月以降に、2回目接種日からの8か月経過順に接種が可能となります。

 

接種予約については、1、2回目接種と同様に、市のコールセンター、web予約システム、各個別接種医療機関への直接予約を予定しています。

 

接種体制につきましても、1、2回目接種と同様に、「個別接種」と「集団接種」の両方を実施する予定で準備しており、香取郡市医師会と協議、調整を進めているところです。

 

なお、オミクロンへの対応として、3回目の接種間隔を8ヶ月から前倒しすることも検討されており、厚労省からの連絡もあったところですので、国の動きを注視してまいります。

 

かとう裕太

3回目接種も1、2回目の接種と同様な体制で接種に臨まれる、ということですので、1、2回目の接種の経験を活かして、スムーズに、安全に接種を進められるような体制の構築をお願いいたします。

 

 

今回は、市民のみなさんが行う手続きのサービス向上、香取市のBCP、新型コロナワクチンの接種について伺いました。

 

手続きに関して、今よりさらに市民のみなさんの負担が少しでも減るような仕組みの導入や、丁寧でわかりやすいご説明、ご対応の継続とサービスの向上をお願いいたします。

 

BCPについては、実効性のある計画の策定と、策定後の不断のチェックと改定、そして公開をお願いいたします。

 

ワクチン接種については、ご対応が大変なところが続くかと思いますが、これまでの経験を活かして、今後の接種を安心、安全に、そして迅速、円滑に、進めていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。

 

 

ありがとうございました。

 

 

 

 

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