加藤裕太の一般質問全文 令和2年9月香取市議会定例会 災害対策、移住・定住、新型コロナウイルス感染症対策

香取市役所一般質問

みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。

 

2020年9月2日、令和2年9月香取市議会定例会において、かとう裕太は一般質問を行いました。

 

今回は大きく分けて3つのテーマについて、質問をしました。

1つ目の災害対策では、過去に経験した災害をふまえた災害対策と備えについて、

2つ目の移住・定住施策では、データに基づいてターゲットを明確にした移住・定住施策の実現について、

3つ目の新型コロナウイルス感染症対策では、市民のみなさんの生活を支える支援策と、香取おみがわ医療センターでの抗原検査について、

現在の香取市での状況と、これからの対応やビジョンについて伺いました。

 

今回もいつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載します。

今回は質問の分だけで文字にすると10,000字を超える文量ということで、ちょっとしたレポートぐらいのボリュームになってしまいました。

その文量もあってか、一般質問の時間は答弁の時間を含めて1時間あるのですが、質問を終えた時に残り時間が30秒くらいしかなかったような気がします。

香取市議会の会議の録画も公開されていますので、そちらもあわせてご覧ください。

発言内容

 

目次

かとう裕太の一般質問 令和2年9月香取市議会定例会

こんにちは。1番議員是々非々の加藤裕太です。

 

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

 

今回は大きく分けて3つの項目について伺います。

 

1点目は、災害対策・安心安全なまちづくりについて、2点目は、移住・定住施策について、3点目は新型コロナウイルス感染症対策についてです。

 

1点目の災害対策・安心安全なまちづくりについて、ですが、ここ数年の地震や台風、大雨、猛暑などによる被害の状況を見ると、多くの方が感じるところだとは思いますが、日本を襲う災害は年々激甚化していると言われています。

 

まちの姿を変えてしまう暴風・豪雨・洪水だけでなく、いつ発生するかわからない巨大地震、今までと同じ感覚では対応しきれない猛暑など、私たちは様々な災害に対応していかなければなりません。

 

そういった災害に対応するためには、災害の発生前から確りとした対策を講じておき、災害や危機に対する脆弱性を減らしていくことが重要です。

 

その際には、過去の災害を確りと分析をした上で、どういった対応を取るのが有効かということを考えて準備をし、将来の災害発生時に想定外の事態を少なくしていくことがひとつの方策になると考えます。

 

香取市も、これまで様々な災害を経験してきました。

 

特にその中でも、2011年の東日本大震災や、昨年の台風15号、令和元年房総半島台風、台風19号、令和元年東日本台風では、それぞれ違ったかたちで市民のみなさんの生活に影響を与えました。

 

これらの災害を分析し、同様の災害が発生した場合にはどう対応するかを考えておくことはこれからの災害対策にとって有効だと考えます。

 

そこで、伺います。

2011年の東日本大震災や、昨年の令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風について、それぞれ香取市内では主にどのような被害が発生し、市民のみなさんにどのような影響が出たと分析されているでしょうか。

 

次に、2点目の移住・定住施策について、ですが、すでに日本の多くの地域で問題になっている、または地域によってはこれからなっていくことだとは思いますが、地域の人口が減少していくという問題について、香取市においても確りと議論をし、対策を講じていく必要があると考えます。

 

2020年に改定された第2期香取市まち・ひと・しごと創生総合戦略・香取市人口ビジョンを見ますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、これから香取市の人口は減少を続け、2045年には43,343人、2065年には25,317人程度になるとされています。

 

これを受けて、香取市では2045年に人口53,000人程度の維持を目指す、といった目標を計画の中で策定されたところだと思います。

 

データを見てみますと、この地域の人口の減少は近年始まったわけではなく、私はまだ生まれていませんでしたが、35年前の昭和60年、1985年の93,573人をピークに減少を続け、最近では年間約1,000人程度減少してきています。

 

このままではいけないということでこれまでも様々な施策を実施されてきたのだと思いますし、今後も実施されていくのだと思います。

 

その中でも移住・定住施策は、長期的・安定的にこの地域で生活していく方々を増やしていくために、重要なものであると考えます。

 

特に、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住への関心が高まっているという政府の調査もあり、移住・定住施策の重要性はさらに増してきていると言えます。

 

2020年3月の内閣官房の「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業報告書」によると、東京圏在住者の約50%が地方暮らしに関心を持っているとされ、さらに2020年6月の内閣府の「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」によると、新型コロナウイルス感染症の影響下において、地方移住への関心が高まったという回答が、年代別では20代、30代が約20%となり、地域別にみると東京都23区在住者では約35%となったようです。

 

地方移住への関心が高まることが直接、実際に地方移住者が増加することにつながるかは不透明ですが、関心を持つ層の裾野が広がったことにより、今後の自治体による移住・定住のプロモーションや広報が重要度を増してくると考えます。

 

そこで、伺います。

香取市として、これまで重点的に行ってきた移住・定住施策にはどのようなものがあるでしょうか。

また、それらの施策はどういった方々をターゲットにして行われてきたのでしょうか。

そして、それらの施策を振り返ってみて、どういった評価をされているでしょうか。

 

 

 

最後に、3点目の新型コロナウイルス感染症対策について、ですが、新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策として、2020年5月8日に第1弾として総額約4億1,000万円の支援策、7月9日に第2弾として総額約8億4,000万円の支援策を行うと発表され、これまで実施されてきたところだと思います。

 

ここで、第1弾の独自支援策を振り返り、第2弾の独自支援策へとつなげていくことが重要だと考えます。

 

そこで、伺います。

 

第1弾、第2弾の香取市独自の支援策の内容はどういったものになっているでしょうか。

 

確認のため、伺います。

 

以上で壇上での質問を終わります。

 

よろしくお願いいたします。

 

 

 

宇井成一市長

それでは、私からは災害対策・安心安全なまちづくりについて、これまでの災害での経験を生かした災害対策についてと、移住・定住施策についてのご質問にお答えしたいと思います。

 

はじめに、これまでの災害での経験を活かした災害対策についてお答します。

 

はじめに、東日本大震災や昨年の台風での主な被害等についてです。

 

平成23年3月に発生した東日本大震災では、約3,500ha(ヘクタール)に及ぶ液状化被害が発生し、農地及び住宅地に甚大な被害を及ぼしたほか、公共のインフラ施設である道路及び水道管や下水道管の破損により、市民生活に大きな影響がでております。

 

昨年の令和元年房総半島台風(台風15号)においては、観測史上最大級の暴風により、長期に渡る停電が発生したほか、多くの建物等に被害をもたらしました。

 

令和元年東日本台風(台風19号)では、大きな被害には至りませんでしたが、香取市初となる利根川の水位上昇に伴う避難勧告を発令しました。

 

近年の自然災害は、大規模な地震の発生や非常に大きな台風の到来に加え、局地的な大雨による風水害や土砂災害など、これまでの経験を超える状況が見られます。

 

これらの災害を経験し、日頃の備えと心構えを一層強く意識2することをはじめ、災害発生時の初動体制の確立と、避難行動の重要性などを改めて認識したところであります。

 

今後、関係機関と連携を図り、できる限り事前の備えに努めるほか、緊急時の応急対応から復旧・復興施策の執行など、災害対応に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

 

次に、移住・定住施策についてお答えいたします。

 

香取市では、市民の皆様にとって住みやすく・魅力的なまちをつくることが、市内への定住と移住者の増に繋がるものと考えております。

 

これまで重点的に行ってきた定住施策としては、高校生までを対象とする子ども医療費助成や保育所の待機児童ゼロ、小中学校等の耐震化及びエアコン設置などがあります。

 

このほか、産科クリニックの誘致につきましても定住施策として大変重要なものとして取り組んでおります。

 

ターゲットといたしましては、若年層の転出が多く、出生率が低下している現状から、子育て世代の移住・定住に取り組むことが重要と考えております。

 

これまでを振り返った評価につきましては、人口減少が続いている現状から、満足できるものではありませんが、転出者と転入者の差である社会増減については、引き続き減少数を抑えられるよう、効果的な事業を検討し、取り組んで参りたいと考えております。

 

浅野仙一総務企画部長

私からは、新型コロナウイルス感染症対策について、香取市独自の支援策第1弾、第2弾で行った支援策の内容についてお答えいたします。

 

香取市では、新型コロナウイルス感染症対策の支援策として、様々な事業を実施しております。

 

第1弾として、中小企業者事業継続支援金や飲食店等緊急支援金、子育て世帯応援給付金、ひとり親家庭等応援給付金、妊産婦応援給付金などの事業を実施し、第2弾として、プレミアム付商品券発行事業、公共交通事業者事業継続支援金、在宅高齢者「感染・介護」予防見回り事業、介護サービス提供事業所支援事業などを実施しています。

 

この他、8月3日専決予算において、観光農園需要喚起対策支援金事業などを実施いたします。

 

また9月補正予算として、修学旅行のキャンセル料等支援事業や障害支援事業所ICT機器導入支援事業などを提案しております。

 

かとう裕太

ありがとうございます。

 

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

 

災害の発生時には、インフラにダメージを受け、市民のみなさんの生活に大きな影響が出てしまうことが考えられます。

 

そういった災害からの復旧の際には、インフラの早期復旧が非常に重要になってくると考えます。

 

そこで、伺います。

先ほど伺った東日本大震災、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風では、災害発生からインフラの復旧までどれくらいの期間がかかったのでしょうか。

また、復旧の障害になったものや、障害の解消に時間がかかったものなどにはどういったものがあったでしょうか。

 

浅野仙一総務企画部長

各災害で受けたインフラ復旧に要した期間ですが、はじめに、平成23年3月に発生した、東日本大震災では、主に液状化被害による、下水道施設、上水道施設、道路施設に甚大な被害が発生しており、これらの復旧には、平成26年度まで、約4年を要しております。

 

次に、令和元年9月に発生した、令和元年房総半島台風(台風15号)では、主に倒木や飛来物による道路被害が多く、これによる通行止めに加え、電気施設が被害を受け長期の停電が発生しております。

 

復旧に要した期間といたしましては、通行止め解消まで、最大20日間、停電においては、市内全域が通電するまで、最大15日間を要しております。

 

次に、令和元年東日本台風(台風19号)での被害といたしましては、令和元年房総半島台風(台風15号)ほどではありませんが、倒木被害及び停電被害が発生しております。

 

倒木被害につきましては、撤去まで3日、停電復旧に至っては3日で復旧をしております。

 

続いて、復旧の障害になったものや、復旧に期間を要したもの3についてですが、東日本大震災において、期間を要したものは、道路施設の復旧です。

 

市民生活に直結する下水道施設及び水道施設の復旧を優先したことに加え、宅地の地盤沈下などで地権者との調整が必要であったことから、復旧に期間を要しております。

 

また、令和元年の房総半島台風(台風15号)及び令和元年東日本台風(台風19号)では、電気設備の復旧において、倒木の撤去作業が障害となり、長期に渡る停電被害を発生させております。

 

かとう裕太

道路や上下水道、電気設備や通信設備等のインフラの早期復旧のためには、災害後の対応はもちろんのこと、平常時からの準備が大変重要になると考えます。

 

香取市でも2020年8月17日に東京電力パワーグリッド株式会社成田支社との連携を強化し、災害発生時の迅速な電力復旧等の活動が行えるよう、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を締結するなど、インフラの早期復旧への取り組みを進めていると思います。

 

そこで、伺います。

電気の他、現在実施している水道や通信等のインフラの早期復旧への取り組みや、復旧の障害となるものを早期に解消するための取り組み、今後行っていく予定の取り組み等があれば伺います。

 

浅野仙一総務企画部長

水道施設の早期復旧等への取組みとして、「千葉県水道災害相互応援協定」での「応急給水作業」、「応急復旧作業」、「応急復旧資器材の提供」についての応援協定や、「社団法人日本水道協会千葉県支部災害時相互応援に関する協定」による県支部会員等への応援要請について協定を結び、早期復旧が図れるよう体制を整えております。

 

このほか、道路災害での応急復旧に関しては、一般財団法人千葉県建設業協会香取支部との協定により復旧体制を整えているところです。

 

また、東京電力パワーグリット株式会社成田支社との連携を強化することにより、携帯電話等の通信インフラについて、基地局の停電対策に繋がり、改善が見込まれるものと思います。

 

かとう裕太

インフラの早期復旧への取り組みは継続して行っていただくようお願いいたします。

 

次に、災害時の情報発信について伺います。

 

災害時には、行政から市民のみなさんへ正確な情報を適時に提供することが重要になります。

 

令和元年12月定例会でも伺いましたが、令和元年東日本台風の際には香取市から、香取市に関して不確実な情報が拡散されている恐れがあるとの注意喚起がありました。

 

こういったデマなどの不確実な情報の拡散については、香取市に限ったことではなく、また、以前から問題になっているところだと思います。

 

そこで、伺います。

他の災害の際にも、そういった不確実な情報の拡散というものは生じたのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

香取市に被害をもたらした台風は、最近では平成29年10月の台風21号、平成30年9月の台風24号と記憶していますが、当時、SNS等において不確実な情報の拡散があったかどうかは把握しておりません。

 

かとう裕太

それでは、令和元年東日本台風の時の対応を踏まえて、今後同じような状況があった場合には、どのように対応していくのでしょうか。

 

浅野仙一総務企画部長

香取市ホームページのトップ画面に、常に重要なお知らせや、最新情報を掲載していますので、他の媒体として、例えばSNSなどから、積極的にホームページへの閲覧を誘導するように対応します。

 

かとう裕太

香取市においても今後活用していただけると、今、ご答弁いただきましたが、災害時における正確な情報の発信や収集のために、SNSの活用が重要度を増してきています。

 

特に災害時には、行政の情報を多くの方々に届けるということだけでなく、令和元年東日本台風で千曲川が氾濫した際には、洪水で自宅の屋根の上等に避難されて動けなくなっている方から、twitterで送られてきた写真や位置情報付きの救助要請を長野県のアカウントで収集し、約50件の救助につながったという活用事例などもあります。

 

また、先日の令和2年7月豪雨の際には、熊本県人吉市が災害発生直後にtwitterアカウントを開設し、避難所や河川の状況、通行止の状況、支援物資の受け入れ等の情報を発信していました。

 

災害時にこういった情報をさらに広く、迅速に、たくさんの方に届けるためには、できる限り平常時から情報を発信し、運用していくことが重要ではないかと考えます。

 

こういった災害時のSNSの活用については、インフラがダウンして電気や通信環境がないところではどうするのか、といったご意見もあると思いますが、もちろん、情報発信をSNSだけに集約するわけではなく、むしろそういった場面でこそインフラが復旧している地域から、人を介して情報を伝えるためのきっかけや、画面を見せることによる正確な情報の伝達につながるのではないかと考えます。

 

私も、香取市議会議員になってから最初の一般質問をさせていただいた平成31年3月定例会や、昨年の令和元年12月定例会で、香取市でもtwitterによる情報の発信を行っていただきたいと継続して要望をさせていただきました。

 

そして先日、2020年8月25日に、香取市防災情報のtwitterアカウントが運用開始されました。

ありがとうございます。

 

このtwitterアカウントは、運用方法によっては、防災情報を広く、迅速に、正確に届けるために重要な役割を果たせるものだと考えます。

 

そこで、伺います。

香取市防災情報のtwitterアカウントでは、今後、どういった情報を発信していくことになるのでしょうか。

また、災害発生時にはどのように活用されるのでしょうか。

 

浅野仙一総務企画部長

Twitterの発信内容は、災害時において避難勧告等の緊急情報、避難所情報、ライフライン等の情報を発信し、平時において防災啓発に関する事項を発信する予定です。

 

かとう裕太

香取市防災情報のtwitterアカウントが最大限活用されるためには、災害時の情報発信だけでなく、平常時からの情報発信が重要になってくると考えますので、継続的な運用をお願いいたします。

 

次に、災害時の避難や避難所の準備の状況について伺います。

 

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、避難や避難所のかたちも変わっていかなければならないと考えます。

 

香取市としても防災備蓄物資購入事業で簡易ベッド、パーティション、非接触型体温計等の物資を購入することを決め、対応を進めているところだと思います。

 

そういった中で、避難所の収容人数については、令和元年12月定例会での一般質問でも伺いましたが、市内の避難所の収容人数の合計は9,400人で、地震災害では8,732人、洪水災害では河川ごとに変わり、利根川では、5,125人の収容人数となっているとのことでした。

 

そこで、伺います。

新型コロナウイルス感染症の状況を考慮した上で、避難所のキャパシティは、この時から変化したのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

現時点では、新たに指定した避難所はございません。

 

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、避難所の居住スペースについては、これまでの一人4平方メートルのほかに、3つの密を避けるため、人と人との距離をできるだけ2メートルを目安に確保することが求められております。

 

このため、避難所の収容人数についても、通常時と比べ、半分以下の収容人数になると思われます。

 

かとう裕太

感染症対策により、通常時の半分以下の収容人数になるということですが、対策として今後避難所のキャパシティを増やしていったり、避難できる場所を増やしていったりするようなことは検討されているでしょうか。

 

浅野仙一総務企画部長

避難所の拡充としましては、県施設や民間施設の活用について、協議を行っております。

 

また、避難場所として、避難所の駐車スペースの確保やゴルフ場などの民間施設の駐車場スペースの活用についても、協議をしているところです。

 

かとう裕太

避難所のキャパシティをすぐに拡大することは難しいと思いますし、人口と同じだけ確保するのも現実的ではありませんので、新型コロナウイルス感染症の影響がある中で今後重要になってくるのは避難所以外への避難だと考えます。

 

現在のところは避難イコール避難所へ行くこと、という意識が市民のみなさんの中でも強いと考えられ、令和元年東日本台風の避難勧告発出時には満員になった避難所もありました。

 

そこで、伺います。

そういった意識を変えていくには地道に広報をし続けていくことが必要だと考えますが、現在はどのようにお伝えしているのでしょうか。

 

浅野仙一総務企画部長

香取市といたしましても、避難所や避難場所の拡充について検討をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、避難について重要な課題であると認識しております。

 

加藤議員のご指摘のとおり、避難所以外への避難について、避難所での3つの密を避けるためにも、有効と考えます。

 

また、国においても、感染防止対策として、親戚や友人の家等への避難の検討について、通知がなされております。

 

香取市といたしましても、避難所の留意事項と併せて「香取市ホームページ」や「広報かとり」、「回覧文書等」で避難所以外の避難についても、周知を図っているところです。

 

かとう裕太

これから台風や大雨が多い時期に入っていくため、早期に一層の広報強化が必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

台風シーズンを前に「広報かとり9月号」において、防災特集を組み、広報強化に努めております。

 

今後も、「香取市ホームページ」や「広報かとり」、「回覧文書」、「Twitter」などでの、広報活動を継続し、市民意識の向上に努めて参りたいと思います。

 

かとう裕太

香取市防災情報のtwitterアカウントは、災害時だけでなく、災害発生前の備えの重要性を広報するような場面でも活用できると考えますので、繰り返しになりますが、平常時からの活用、運用をお願いいたします。

 

次に、災害発生後に送られてくることが考えられる、支援物資の取り扱いについて伺います。

 

大きな災害の際には、全国各地から支援物資が送られてくることもあると思います。

 

先日の令和2年7月豪雨の際にも、被災地にたくさんの支援物資が送られたのですが、現場は災害対応に追われており、受け入れが難しい状況になっていました。

 

熊本県もホームページで、現場が混乱しているため一般からの小口の支援物資は受け入れられず、企業等からの大口の申し出で、一定の数と仕様がそろえられる物資についてのみ受け入れるとのメッセージを出していました。

 

そこで、伺います。

こういった事態はどこの自治体でも発生しうることだと考えますが、香取市ではこれまでこういったことは起こらなかったのでしょうか。

 

浅野仙一総務企画部長

今まで経験した災害では、熊本県のような混乱は発生しておりません。

 

香取市では、支援物資等の申し出を受けニーズを踏まえ調整して受け入れております。

 

かとう裕太

香取市ではこれまでに混乱は発生していない、ということですが、他の自治体の事例から学び、今後に備えて今から準備しておくことが重要だと考えます。

 

そこで、伺います。

香取市では支援物資の受け入れ体制はどのようになっているでしょうか。

また、たくさんの物資が送られてきた場合を想定して事前に対策などは検討されているでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

災害時の支援物資の受入れ態勢については、香取市地域防災計画により、担当する部署が定められており、この部署により受入れ等を行うこととしております。

 

また、支援物資がたくさん送られたてきた場合の対策ですが、支援物資については、国や県のプッシュ型支援も予定されていることから、関係機関等とも連携を図り、ニーズにあった受け入れを検討するほか、ストック場所等について研究して参りたいと思います。

 

かとう裕太

人吉市では支援物資を保管するスペースがいっぱいになり、新規の支援物資の受け入れをお断りする、といった状況も発生していたようですので、十分な保管スペースの確保も含めて検討していただきたいと思います。

 

また、人員の面でも準備が必要だと考えます。

 

災害対応時には被災している自治体において支援物資の受け入れや管理・仕分けなどに人員を多く配置することは難しいと考えますが、人員を確保できず、その業務が滞ると物資の受け入れを断らなければならないことになってしまうと思います。

 

そこで、伺います。

そういった状況にならないようにするためには、例えば、近隣の自治体と連携して、被災時には、被災していない自治体から被災自治体へ物資受け入れ業務の応援ができるような仕組みや、企業と協定を結んで被災時には業務応援をしていただけるような仕組みが効果的だと思うのですが、そういったことは行われているのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

近隣自治体との連携につきましては、「災害時における千葉県内9市町村間の相互応援に関する基本協定」により、千葉県内の市町村間で協定を結び、この協定により、職員の派遣や物資供給などの応援体制を図っております。

 

昨年の台風災害では、罹災証明発行に伴う家屋被害の調査や、被災宅地支援に関する受付業務について人的支援を受けております。

 

また、県を通じ、国への要請ができる「被災市区町村応援職員確保システム」による応援体制も確立されております。

 

企業との人的支援での協定締結はしておりませんが、災害ボランティアの受入れや市民団体の支援等とあわせて研究して参りたいと思います。

 

かとう裕太

災害が発生した後には目の前のことへの対応でいっぱいいっぱいになってしまうことが多いと思います。

 

災害の発生前から態勢を整え、準備をしていくことが大変重要だと考えますので、今からの備えをお願いいたします。

 

次に、2点目の移住・定住施策について伺います。

 

現在の香取市の状況について「人口が年間約1,000人減っている」といったことはよく話題にあがると思うのですが、その際にその内容、例えば自然増減はどれくらいだとか、社会増減や年代別の増減等がどうなっているか、ということについては、あまり言及されていないことが多いように感じます。

 

そういった点について、近年のデータを見ますと、自然減が約700人程度、社会減は約200から300人程度で推移してきており、2019年は自然減が684人、社会減が148人となっています。

 

このところの傾向としては、自然減が拡大傾向にあり、社会減は縮小傾向にあるようです。

 

こういったデータについて、最新のものがあれば伺います。

 

 

浅野仙一総務企画部長

最新の自然増減、社会増減のデータにつきましては、平成31年1月1日から令和元年12月31日の値となりますが、自然減が913人、社会減が364人となります。

 

社会減は、これまで減少傾向にありましたが、昨年は、減少数が大きくなっています。

 

かとう裕太

昨年は社会減の減少数が大きくなったようですが、近年の社会減の縮小の要因としては、外国人の転入増加があるようで、昨年は220人の転入超過となっているようです。

 

そこで、伺います。

外国人の転入増加にはどのような要因によるものと分析されているでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

明確な要因については、わかりませんが、主に農業や製造業分野における外国人技能実習生が増えているものと考えております。

 

かとう裕太

そういった転入されてくる外国人の方々への移住・定住施策やサポートにはどういったものがあるでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

外国人の方々への移住・定住のための施策は、特に行っておりませんが、外国人の方へのサポートといたしましては、香取市国際交流協会において、日本語教室を開催しており、教科書での学習のほかに、日本文化体験や料理教室を行い、日本での生活に慣れていただけるよう、支援を行っています。

 

かとう裕太

転入されてくる外国人の方々が増えてくると、そういったサポートも重要性を増してくると思いますので、対応をお願いいたします。

 

次に、日本人の社会増減についてみてみますと、昨年は368人、その前の2018年は465人の転出超過となっています。

 

年代別で見てみますと、2018年のデータでは、10代後半から20代の転出超過が315人と大きい一方で、30代は52人の転入超過となっているようです。

 

そこで、伺います。

最近も10代後半から30代はこういった傾向が継続しているのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

2019年の総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」のデータでは、10代後半から20代の転出超過が404人で、30代で109人の転出超過となっています。

 

かとう裕太

10代後半から20代の転出超過は学校や就職等が大きな要因で転出超過傾向が続いているのかなと思いますが、2018年のデータでの30代の転入超過はどういった要因によるものと分析されているでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

2018年データで、30代で転入超過となった要因については、分析ができておりません。

 

2019年データでは逆に、30代で転出超過になっておりますが、転出入に伴う目的や動機などの情報を取得できていないため、現状においては社会増減要因の分析が難しい状況です。

 

しかしながら、移住・定住施策の推進や効果を評価するうえで、転出入動機等の定量的な把握の必要性は認識しておりますので、関係部署と協議のうえで調査手法を研究してまいりたいと考えております。

 

 

かとう裕太

要因については分析できていないということですが、データというものは適正に収集され、適正に分析・解析されてようやく事実が見えて活用できるようになるものだと考えます。

 

今回の人口ビジョンに限らず、香取市の現状を見てみますとデータの収集の面でも、分析・解析の面でも、改善できるところは多いのではないかと感じます。

 

民間企業の世界ではビッグデータの活用が当たり前になっており、それに秀でた企業が大きな発展を遂げています。

 

行政においても別世界の話ではなく、証拠に基づく政策立案、英語でEvidence-based Policy Making(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)、よく略してEBPMと呼ばれる取り組みが日本でもようやく認知され始めてきて、問題を解決するために情報を収集し、分析・解析し、それらを根拠として効果的・効率的な政策を立案するという、よく考えてみれば当たり前のことが今後当たり前のように行われるようになってくると考えます。

 

もちろん、データだけで全てを解決できるとは全く思っていませんが、今後、そういったことができる自治体と、できない自治体の間には大きな差が出てきてしまいかねないと危機感を感じています。

 

香取市として問題を解決していくためにも、市民のみなさんが納得しやすい政策の立案、そしてその実行をしていくためにも、データの収集や分析・解析は重要ですので、そういったところの意識を変えていっていただくことをお願いいたします。

 

次に、人口ビジョンに戻って、年代別にみた移住・定住施策について伺います。

 

年代別の社会増減のデータから見ますと、転出超過が大きい10代後半から20代に対しては一度香取市から出ても将来的に帰ってきてもらいやすい環境を整備すること、また、子育て世代には働きやすい、生活しやすい、子育てしやすい環境を一層整備することなどが、あくまでも一例ですが移住・定住施策のひとつの方向性になるのではないかと考えます。

 

人口の社会増を達成している自治体の例を見てみますと、徹底して子育て世代やこどもが子育てしやすい、住みやすいまちになるような施策を行い、20代から30代の大幅な転入超過を実現している兵庫県明石市や、昨年視察をさせていただきましたが、島の産品のブランド化を推進して東京近郊への「輸出」を増やすことで雇用を創出したり、公営塾や隠岐島前高校(おきどうぜん)の魅力化プロジェクトを実施したりしてIターン、Uターンを増やしている島根県の海士町などが注目されています。

 

これらの事例を見ますと、10代から40代くらいのこどもや子育て世代をターゲットにして、重点的にエッジの効いた移住・定住施策を実施しているように感じます。

 

また、内閣府の調査によると、地方への移住の関心が高いのも、20代、30代で、年齢層が上がるほど関心が低くなる傾向にあるようですので、そういった面からもこういった世代をターゲットにした移住・定住施策というものは、一定の説得力があると考えます。

 

そこで、伺います。

香取市において、こういった世代をターゲットにした移住・定住施策にはどういったものがあるでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

30代をターゲットとした移住・定住施策としては、直接的な事業等ではありませんが、高校生までを対象とする子ども医療費助成や保育所の待機児童ゼロ、小中学校等の耐震化及びエアコン設置など子育て環境の整備は、若い世代をターゲットとした事業と位置付けることができると考えております。

 

このほか、現在、取り組んでいる産科クリニック等の誘致事業は、若い世代の移住・定住を推進するうえで、大変重要なものと考えております。

 

 

かとう裕太

移住・定住施策のような分野は、行政が行ってはいますが、マーケティングと深く関わるところだと思います。

 

ターゲットが不明確なままでは効果的な施策を講じるのが難しいと思いますので、確りと検討して進めていっていただきたいと思います。

 

次に、移住・定住施策の今後の展望について伺います。

 

壇上でも申し上げましたが、政府の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住への関心がさらに高まっているとして、政府としても地方移住を促進しようと動いているようです。

 

菅官房長官は、民間企業でテレワークが広がってきたことを受け、従業員などがリゾート地等の環境の良い場所で休暇をとりつつ、テレワークで仕事を行う、ワークとバケーションを組み合わせた造語であるワーケーションを推進することに意欲を示しているようです。

 

実際に普及するのか、休暇を確りと取れるのかなど議論のあるところではありますが、自然環境が豊かで、万が一の時には東京等にも近いという条件を持つ香取市としては、検討していく価値はあるのではないかと考えます。

 

それに加えて、先ほど申し上げた内閣官房の調査のインタビュー結果を見ますと、移住への不安解消のため、お試し移住ができるといい、といった意見もありますので、そういった点からも香取市でのワーケーションの経験が将来の移住・定住につながる可能性もあると思います。

 

また、テレワークの普及により、サテライトオフィス等で地方に住んで働く方や地方で起業する方も増えていくことも考えられます。

 

そういった方々が利用する小規模・中規模なオフィスの需要が出てくることも考えられ、シェアオフィスやコワーキングスペース等ニーズにあった場を整備していく必要も出てくる可能性があります。

 

そこで、伺います。

こういった状況下で、香取市としては今後の移住・定住施策について、どこに重点を置いてどのように行っていくのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

今後の移住・定住施策につきましては、これまで、取り組んできました市民の皆様にとって住みやすく・魅力的なまちをつくることで、定住性を高め、ひいては市内への移住者の増加に繋げる施策を継続するとともに、香取市の魅力を訴求的に発信する方法や移住者に対する直接的な支援等についても検討して参ります。

 

ご提案頂いたワーケーション促進につきましては、休暇と仕事の両方を香取市で体験できるため、移住動機に働きかける有効な施策であると考えております。

 

また、シェアオフィスの整備促進につきましても、リモートワークを導入する企業が今後も増えると見込まれるなか、その受け皿となる場所の確保は重要であると考えております。

 

このような認識のもと、ワーケーション及びシェアオフィスに関しましては、引続き検討を行って参ります。

 

かとう裕太

移住・定住施策は今後ますます自治体間で差が出てくる可能性があると感じています。

 

ターゲットを確りと設定して、早期に施策を実行していただきたいと思います。

 

また、ワーケーションについては、神奈川県や佐賀県嬉野市など、すでに動いている自治体もあります。

 

香取市にも今後チャンスが生まれてくる可能性がありますので、検討を進めていただきたいと思います。

 

次に、地域おこし協力隊について伺います。

 

香取市においても今年度から地域おこし協力隊のお二人に頑張っていただいているところだと思います。

 

ただ、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、思ったように活動できていない面もあるのではないかと推察します。

 

そこで、伺います。

これまでの地域おこし協力隊の活動はどういったものが行われてきたでしょうか。

 

 

宮﨑秀行生活経済部長

現在、地域おこし協力隊員の2名は、一般社団法人水郷佐原観光協会に勤務しており、これまで、観光協会ホームページの更新やソーシャルネットワークサービスを活用した観光情報の発信のほか、あやめパークや各種団体との協力・調整業務など、適宜、取り組んでおります。

 

かとう裕太

新型コロナウイルス感染症の影響で活動が制限される中で、今年度はどういったことを目標に活動されていくのでしょうか。

 

宮﨑秀行生活経済部長

ご指摘のとおり、今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響のため、多くのイベントが中止となっており、当初予定していた活動とは、やや違う形となっております。

 

こうした中、隊員2名は、香取市や観光協会の業務等を通じ、将来の定住へとつなげるため、地域団体や住民との交流を図り、親交を深めながら活動しております。

 

また、地域の主要観光資源の研究や香取市の歴史を習得するなど、地域への理解を深めつつ、各自の目線や能力を活かしながら、日々、観光業務等に携わっております。

 

かとう裕太

なかなか大変な状況の中での活動になっていると思いますが、このような状況だからこそできることや、今後のために準備できること等もあると思いますので、目標を持って活動していっていただきたいと思います。

 

地域おこし協力隊の今後についてですが、他の自治体等を見ますと、継続的に受け入れているところも多いように思います。

 

そこで、伺います。

地域おこし協力隊の受入れについては、今後、さらに推進していくのでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

地域おこし協力隊については、昨年度から香取市が対象エリアとなったことから、活用事業等の検討を行い、今年度から商工観光の分野で、受入を実施しております。

 

今後につきましては、他の分野においても活用可能か検討し、積極的に活用して参りたいと考えております。

 

かとう裕太

ぜひ積極的に活用していただきたいと思います。

 

次に、3点目の新型コロナウイルス感染症対策について、伺います。

 

新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策として、ご答弁いただいた第1弾、第2弾の支援策がこれまで実施されてきたところだと思います。

 

第1弾の支援策のうち、市内中小企業への支援金については、当初の申請期間が終了したと思いますが、最終的にそれぞれ何件支給し、それは対象事業者数の何%にあたるのか、また、総額でどれくらいの支給が完了したのか、伺います。

 

 

宮﨑秀行生活経済部長

今回の中小企業緊急支援事業については、飲食店等緊急支援金及び中小事業者等事業継続支援金の2本立てとなっており、飲食店等緊急支援金は、特に問題なく、7月末で申請期間を終了しましたが、中小事業者等事業継続支援金は、8月末の申請期限に対し、未だ申請していない該当者が一定数いること及び、千葉県が実施する中小企業再建支援金の申請期限が延長される方向であることをふまえ、同様に4カ月間程度の期限延長をいたしました。

 

それでは、質問についてお答えします。

 

まず、飲食店等緊急支援金の支給件数は、一部、書類の不備等により決定を保留している件数を除き、334件となっています。

 

支給率は、対象者を旅館業法第3条第1項に基づく許可を受け、同法第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業を営む事業者、または食品営業許可を受けた者のうち、営業の種類が飲食店営業に分類される事業者の計651件に対し、51%となります。

 

つづいて、中小事業者等事業継続支援金の執行状況についてお答えします。

 

中小事業者等事業継続支援金の支給件数は、8月末日現在、1,048件となっています。

 

支給率は、対象者を平成28年度経済センサスに基づく市内事業所数から、宿泊業及び飲食サービス業を除いた数3,100件に対し、34%となります。

 

なお、これら2つの中小企業緊急支援事業の支給総額は、現在、2億1,100万円となっております。

 

かとう裕太

では、子育て世帯及び未来の子育て世帯に対する支援策についてはいかがでしょうか。

 

 

畔蒜孝福祉健康部長

子育て支援分野における香取市独自の支援といたしましては、5月、6月に終了しております「香取市妊産婦応援給付金」は、276件5,560,000円を給付しております。また、「香取市ひとり親家庭等応援給付金」は、488件21,240,000円支給をしてございます。また、現在継続中ですが、「香取市子育て世帯応援給付金」は、5,504件107,430,000円を支給してございます。

 

かとう裕太

では、第1弾の支援策を実施して、うまくいったところや、改善して第2弾へ活かせるところがあれば伺います。

 

 

浅野仙一総務企画部長

第1弾の支援策につきましては、緊急支援として、主に事業者や子育て世帯など、市民に対する支援金の給付を実施いたしました。

 

第2弾では、経済活動の回復と事業者支援、市民生活の支援を兼ねた事業として、プレミアム付き商品券事業を実施することといたしましたが、給付型ではなくプレミアム付き商品券とすることで、香取市が支出する事業費以上の経済効果が期待できる事業としたものです。

 

かとう裕太

総額約8億4,000万円の香取市独自の支援策の第2弾では、香取市プレミアム付商品券発行事業が大きな割合を占めていると思います。

 

そこで、伺います。

この事業はどういった目的で行われるのでしょうか。

また、どういった効果を期待しているのでしょうか。

 

 

宮﨑秀行生活経済部長

香取市プレミアム付商品券発行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の悪化した商工業者を支援するため、落ち込んだ市内の消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることを目的とするものです。

 

本事業の効果としては、プレミアム率の上乗せによる個人消費押し上げ効果と市内登録店における売り上げ拡大及び、登録店への限定使用方式による市外への消費抑制効果等を期待しております。

 

かとう裕太

他の自治体でもプレミアム付商品券の発行を行ったようですが、自治体によっては販売予定数に届かず、2次募集を行ってもなお申し込みが想定に達していないところもあったようです。

 

川崎市の例を見ると、最小が1,000円券で利用しづらかったり、地元の中小企業でしか利用できなかったりといった点が販売に苦戦している理由として挙げられています。

 

また、過去の事例を見てみると、往復ハガキでの申し込み制にした場合には売れ行きが悪くなる傾向にあるようです。

 

9月1日に販売開始した香取市のかとりスーパープレミアム商品券を見てみると、そのような条件には当てはまらないと思いますが、なるべく多くの方々に利用していただくためには、広報が重要になってくると考えます。

 

そこで、伺います。

かとりスーパープレミアム商品券の販売について、どのようにお知らせしていくのでしょうか。

 

 

宮﨑秀行生活経済部長

現在、スーパープレミアム商品券の販売については、市の広報、ホームページによるお知らせのほか、チラシによる自治会への回覧や、新聞折り込みでの配布を行っております。

 

また、今回は、全世帯へ商品券の購入引換券を送付しておりますので、商品券の販売についての周知は図れているものと考えております。

 

かとう裕太

なるべく多くの方に期限内にご購入、そしてご利用いただけるように、お知らせを継続していただきたいと思います。

 

次に、防災備蓄物資購入事業について、これから台風・大雨の時期に入っていくと思いますので、早期に購入し、整備していく必要があると考えます。

 

そこで、伺います。

事業の進捗状況はいかがでしょうか。

 

 

浅野仙一総務企画部長

感染症予防の備蓄品購入につきましては、消毒用アルコール、非接触型体温計、防護服、マスクなどを購入しております。

 

また、このほかにフェイスシールドやマスク、ハンドジェル、消毒液を支援物資として頂いております。

 

なお、現在、感染防止対策用パーティション、簡易ベッド、組立式トイレ、送風機など、購入に向けて準備をしております。

 

かとう裕太

早期に購入を完了していただき、使える状態にしていただくよう、お願いいたします。

 

次に、香取おみがわ医療センターでの抗原検査について伺います。

 

香取おみがわ医療センターにおいて、7月27日から抗原迅速キットによる定性検査、8月4日から抗原定量検査を実施しているところだと思います。

 

そこで、伺います。

 

定性検査の検査キットは、富士レビオ社のエスプラインSARS-CoV-2、抗原定量検査は同じく富士レビオ社のルミパルスSARS-CoV-2Agで行われているということでよろしいでしょうか。

そうだとすれば、それぞれの検査にはどういった違いがあるでしょうか。

 

 

菅谷浩香取おみがわ医療センター事務部長

議員のおっしゃる通りです。

 

抗原定性検査は、抗原迅速キットを用いて陽性か陰性かを判定するもので、特別な機器は必要なく、インフルエンザ検査のようにプレートに抽出液を垂らして検査を行います。

 

一方、抗原定量検査は、抗原量が数値で示されるもので、すでに当医療センターに設置済みのルミパルスG1200という免疫検査分析装置に抗原検査試薬をのせて検査を行います。

 

かとう裕太

では、香取おみがわ医療センターでの抗原検査はどのような目的で、どういった方々を対象に行われているのでしょうか。

 

 

菅谷浩香取おみがわ医療センター事務部長

抗原検査は、新型コロナウイルスの感染の有無を判定する検査の一つとして、発熱や咳、息切れなどの新型コロナウイルス感染症を疑う症状があるなど、医師が必要と判断した場合に実施しております。

 

かとう裕太

検査の費用はどれくらいかかるのでしょうか。

また、保険は適用されるのでしょうか。

 

菅谷浩香取おみがわ医療センター事務部長

香取おみがわ医療センターで実施している抗原定性検査は5月に、抗原定量検査は6月にそれぞれ保険適用となっています。

 

これらの検査は、医師が必要と判断した場合に行っており、さらに千葉県との委託契約により、感染症法にもとづく行政検査となるため、検査にかかる費用の本人負担はありません。

 

かとう裕太

検査のキャパシティは1日あたりどれくらいあるのでしょうか。

また、それに対して検査はどれくらい実施されているのでしょうか。

 

 

菅谷浩香取おみがわ医療センター事務部長

抗原検査は、1日に10件ほど行える体制となっております。

 

7月27日の定性検査開始から8月末日までの約1か月間の実績としては、定性検査が9件、定量検査が38件、平均しますと1日あたり2件程度ということになります。

 

 

かとう裕太

新型コロナウイルス感染症に限らず、検査というのは確りとした目的があって行われるものだと考えます。

 

目的に沿った適正な検査を継続していただきたいと思います。

 

今回は大きく分けて3点について伺いました。

 

自然災害対策について、これから台風や大雨等が多くなる時期になってくると思います。

 

まずは現時点でできる備えを早期に、可能な限り行っていただくこと、そして市民のみなさんに備えの重要性を継続してお知らせしていただくことをお願いいたします。

 

 

 

また、移住・定住施策については、施策のターゲットを明確にして、早期に対策を講じていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。

 

ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

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