かとう裕太の一般質問全文 令和3年9月香取市議会定例会−子育て・防災・ワクチン接種

香取市役所一般質問

みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。

 

2021年9月9日、令和3年9月香取市議会定例会において、かとう裕太は全体の9番目で登壇して一般質問を行いました。

 

今回は多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく・育てやすく・暮らしやすいまちづくり、災害対策・安心安全なまちづくり、新型コロナワクチンの接種について伺いました。

 

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

 

今回も、かとう裕太の質問だけで10,000字を超えていますので、お読みになる際はご注意ください。

 

目次

令和3年9月香取市議会定例会一般質問

こんにちは。1番議員是々非々の加藤裕太です。香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。今回は大きく分けて3つの項目について伺います。

 

1点目は、多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちづくりについて、2点目は、災害対策・安心安全なまちづくりについて、3点目は、新型コロナワクチンの接種について、です。

 

まず、1点目の多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちづくりについて、ですが、日本では1990年に前年の合計特殊出生率が1.57を割った1.57ショックを契機に、少子化傾向が問題視されるようになり、政府は1994年にエンゼルプランを策定して以降、様々な少子化対策、子育て支援を行い、香取市においても、いろいろな施策を実施してきたところだと思います。

 

子育て支援を充実させるためには、妊娠・出産の段階の支援や、子どもを育てやすい地域社会の環境の整備、雇用の確保、移住・定住の支援なども含めて、いろいろな面を考慮していく必要があり、トータルで考えて子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちにしていくことが重要だと考えます。

 

また、子育てをしている方々や、これから子育てをする方々の中には、各自治体の支援策について、よく調査をして、比較検討して住む自治体を選ぶ方々もいらっしゃると思います。そういった方々に向けて、香取市の支援策をわかりやすくお伝えするとともに、多くの方々に知っていただくようにしていくことも重要だと思います。

 

最近ですと広報かとり8月号に、香取市子育て応援ガイドとして特集も組まれ、市民のみなさんにわかりやすくご説明しようと努力されているところだと思います。この特集では、妊娠前の不妊治療の助成から触れられており、このように子どもを産む前の段階での支援から、子どもを産む際の支援、子どもを育てていく際の支援など、幅広く支援をしていることをお知らせして、多くの方々に知ってもらうことが重要だと考えます。

 

そこで、伺います。香取市では、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちをつくっていくために、どういったビジョンを持って、どういった取り組みをされてきたでしょうか。

 

次に、2点目の災害対策・安心安全なまちづくりについて、ですが、通学路の安全確保については、以前の一般質問でも伺いましたが、6月に八街市で下校中の児童5人が死傷した事故があったこともあり、香取市内の通学路も今一度総点検する必要があるのではないかと考えます。自治体としては、通学路の安全を確保するために、できる限りの対策を行っていくことが重要だと考えます。

そこで、伺います。例年、香取市通学路交通安全プログラムに基づいて、通学路の点検と安全対策を行っていると思いますが、今年度の予定ではどの箇所が点検の対象となり、これまでどの程度点検が行われ、今後どのように安全対策が実施されていく予定でしょうか。

 

次に、3点目の新型コロナワクチンの接種について、ですが、これまでの接種状況については、市内の医療関係者のみなさん、市の担当者のみなさん、スタッフのみなさんのおかげで、着実にワクチン接種は進んできていると思います。香取市では平日は毎日、VRSに登録された接種実績をwebサイトやtwitterに掲載し、データとしてわかりやすく情報提供をされていると思います。

 

最近では全国や千葉県の接種率なども掲載し、日々接種が進んでいることが目に見えるようになっています。こういった市の事業をわかりやすく目に見えるようにする取り組みは重要だと考えますので、ワクチン接種に限らず、いろいろな分野で行っていっていただきたいと考えます。

 

ただ、そういった中でも接種の予約が取れない、接種が遅い、といったお声はたくさんいただいています。印象としては、市民のみなさんの考える接種が進むイメージと、市の想定している接種が進むイメージとの乖離があるのではないかと思います。

 

そこで、伺います。これまでのワクチン接種の進捗について、当初の市の計画と比べて、現在の進捗状況はどのように評価されているでしょうか。また、当初の想定から変更があれば、その理由を伺います。

 

以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

 

畔蒜孝福祉健康部長

香取市では、「第2期香取市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育てを地域で見守り、支えることを基本理念として、施策の推進に取り組んできました。

経済的負担の軽減を図る取り組みとしては、子ども医療費や不妊治療費の助成を実施しています。また、出産から子育てまで安心して生活することができる地域医療体制を構築するため、産科クリニック等の誘致に取り組んでいます。そして、地域における子育て支援として相談窓口や保育サービスの充実を図るための取り組みをしています。

 

新型コロナワクチンの接種については、厚生労働大臣の指示により、令和4年2月末までの期間の臨時接種と定められております。

香取市としては、全体の想定接種率を80%として試算を行い、概ね年内には希望する方の接種は完了する見込みとなり、香取郡市医師会と協議、精査を行い、当初のワクチン接種実施計画では、およそ11月頃までには希望する方の接種が完了する予定としておりました。

現在の進捗状況としましては、9月8日現在の香取市の対象者全体の1回目の接種率は64.97%となっており、全国平均53.39%、千葉県平均51.52%と比べ接種率は上回っており、概ね順調にワクチン接種は進んでいると言えるかと思います。なお、全国、千葉県の接種率は、政府CIOポータル掲載の接種数を基にしております。

また、今後の国からのワクチン供給予定により、10月上旬までに対象者の8割分が供給されることから、10月10日までに1回目の接種が完了すれば、10月末までに全ての対象者の8割の方が2回目の接種も完了する見込みとなっております。

これは、政府から希望高齢者の7月までの接種終了要請があったため、香取郡市医師会の協力もあり、接種体制を拡充できたことで、前倒しの接種が可能となったことが大きな要因と考えております。

ワクチンの供給状況により、その都度、対応しながら着実にワクチン接種を進めているところであります。

 

松田博明教育次長

通学路の点検及び安全対策についてお答えいたします。

議員ご指摘の通り、香取市では、学校教育課が事務局となり、関係課・関係機関による「香取市通学路交通安全プログラム」にもとづき、通学路の合同点検及び安全対策を継続的に行っております。例年、年度当初に各小学校からあげられた危険箇所を精査し、「佐原・栗源地区」と「小見川・山田地区」を隔年で合同点検を行っておりました。今年度は、八街市の事故を受け、6月に再度全小学校に通学路の一斉点検を指示し、43箇所の危険箇所があげられました。8月に安全推進会議を開催し、その全ての箇所について安全対策を話し合いました。その後、現地での確認が必要な20箇所について合同点検を行いました。

その結果、危険箇所43箇所の内17箇所は年度内に対応いたします。ガードパイプやラバーポールの設置、路面表示や看板の設置などの安全対策を決定いたしました。それ以外の箇所についても継続して実施に向けて努力してまいります。

 

かとう裕太

ありがとうございます。引き続き、一問一答にて質問をいたします。

まず、多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちづくりについて、これまで行ってきた取り組みを、多くの方々に知ってもらうために、どのような周知を行ってきたのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

周知方法は広報かとりやホームページへの掲載によるもののほか、子育てブックの配付や一部SNSでの発信を行っています。

 

 

かとう裕太

自治体の中には、子どもを産みやすく、育てやすいまちをつくることに力を入れて、それを上手くアピールし、ブランド化に成功しているところもあります。以前の一般質問でも触れましたが、兵庫県明石市は、現在の泉市長に変わってから、進学や就職で一度まちを出た子どもたちが、将来子育て世代になったときに家族を連れて戻ってきてもらえるようにすることを戦略に掲げ、地域で子どもを育てていくことをコンセプトに、子育て支援策を充実させています。

 

例えば、所得制限なしで中学3年生までの医療費無料化や、2人目からの保育料無料化、公共施設の入場料無料化、中学校の給食費無料化、0歳児を見守り訪問した際に3,000円相当の紙おむつや粉ミルクなどの子育て用品をお届けする「おむつ定期便」、従来の面積を4倍にした図書館を作って本の貸し出し年間300万冊を目標として教育に力を入れていることをアピールするなど、手厚い子育て支援を行い、子育て世帯が多く転入したことにより、人口増、税収増を実現しました。

 

このように、思い切った政策を実行し、PRしていくことで、子育てするならこのまちだ、というブランド化ができれば、子育て世代の転入も増えてくると思います。

 

そこで、伺います。子育て世代のみなさんに香取市での子育てをPRする際に、香取市の売りや強み、アピールポイント、訴求ポイントなどを強調してPRしていくことになると思うのですが、どういったことをアピールしているのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

市のアピールポイントとしましては、一つは、平成31年4月に開設した子育て世代包括支援センターです。妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援のための総合的な相談事業を行っています。専門職を配置しており、相談内容により各関係機関とも連携し支援することができています。

二つ目には、高校生世代までを対象としている子ども医療費の助成事業です。子育て世帯の経済的負担を軽減するため、香取市では平成26年12月から助成対象を高校生世代までに拡大して実施しています。当時は県内で実施しているのは5市町のみでした。

 

 

かとう裕太

現状では明石市と比べるのはちょっと厳しいとは思いますが、アピールポイントについては、市民のみなさんの誰もが、確かに、そうだよね、と思っていただけるくらいにPRしていっていただければと思います。

 

総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査を見ますと、子どもや30代、40代の転出超過が大きくなっています。10代後半から20代前半は進学や就職などの影響も大きいかと思いますが、30代、40代の子育て世代の転出超過の多さは気になるところだと思いますので、確りと要因を分析する必要があると考えます。

そこで、伺います。子育て世代の転出超過の理由はどういったものだと分析されているでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

転出超過については、様々な理由があげられますが、主に就労環境や子どもの進路選択によるものと考えています。

 

 

かとう裕太

今後は就職や進学といった理由で一度香取市を離れた方々に、将来戻ってきてもらえるまちをつくることが重要になってくると考えます。そのためには、明石市の事例も参考になると思いますので、検討していただければと思います。

 

次に、子どもを産むことへの支援について、伺います。香取市には産科がなく、地元で子どもを産めない、なんとかしてほしい、といった声をよくいただきます。これまで産科の誘致に取り組んでこられ、9月議会では条例制定の議案も提案されたところだと思います。

そこで、伺います。これまで産科誘致はどのように進めてこられたのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

平成18年3月に千葉県立佐原病院が分娩業務を休止したことで、香取市内では、周産期医療、分娩業務が行えるところが無くなってしまいました。

以後、産婦人科医師の招聘に取り組み、東京大学や千葉大学など、多くの大学などに継続的に医師の派遣や紹介を依頼してまいりましたが、大変難しい状況が続いておりました。

そのような中、平成25年1月にかとり助産院が開院し、分娩業務が行われておりましたが、残念ながら平成26年2月に香取市から移転しております。

 

平成29年度には、地域医療及び子育て環境の充実に向けた市場調査を、739法人に対して実施いたしました。

調査対象としたのは、千葉県、茨城県、神奈川県、東京都で産婦人科、産科クリニック、助産院を経営する事業者及び、千葉県、茨城県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、栃木県で200床以上の病院経営を行う事業者のうち、産婦人科がある事業者です

 

この調査の中で、産婦人科、産科クリニック等の進出意向等についてのアンケート調査を行い、複数の医療法人より進出に向けて前向きな回答がございましたので、これら医療法人を対象に、ヒアリング等を実施して参りました。

 

また、市の内部組織として、産科クリニック等誘致プロジェクトチームを立上げ、産科クリニック等に関連する市の業務の調査、研究及び検討などを行って参りました。

 

 

かとう裕太

今後、産科を誘致できたとしても、すぐに撤退されてしまってはみなさんも困りますし、なるべく長く続けていただきたい、というのが市民のみなさんの気持ちだと思います。2020年の香取市の出生数は354人となっていると思いますが、産科クリニックの経営上、十分な規模なのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

香取市における出生数は、産婦人科施設を経営する側としては、十分な規模とは言えないと考えます。

そのため、開設者に対する奨励金等の措置について、必要な事項を定めた条例を提案し、奨励金等の措置による効果があるうちに、香取市以外からの集客や、産前産後ケアの事業展開などにより経営基盤を整えていただくことを期待しております。

 

 

 

かとう裕太

奨励金等の措置とあわせて、出生数が増加する取り組み、香取市で子どもを産み、育てていただくことを選んでいただくための取り組みが重要になってくると考えます。

では、今後の産科クリニック誘致について、どのように進めていくのでしょうか。現在決まっていることでお知らせできるものがあればあわせて伺います。

 

畔蒜孝福祉健康部長

本議会で議決後に、公募型プロポーザル方式により進めて参りたいと考えております。

 

 

かとう裕太

詳細は公募型プロポーザルの後、ということになると思いますが、詳細が決まり次第市民のみなさんにお知らせいただければと思います。

 

次に、不妊治療について、伺います。不妊治療については、2022年4月から公的医療保険を適用する方針を政府が固めたようですが、それに伴って、厚労省の助成事業が終了する見通しであるということです。そうなった場合、状況によっては助成がある現在よりも負担が増えてしまうケースも考えられるため、厚労省は保険診療と自由診療を併用できる仕組みの活用を検討するなどしているようで、現在議論されているところだと思います。

そこで、伺います。香取市においても不妊治療の助成を行っていますが、今後公的医療保険が適用されることで助成事業の変更などの可能性はあるのでしょうか。現時点で検討していることなどがあれば伺います。

 

畔蒜孝福祉健康部長

香取市では、千葉県が助成していない人工授精などの一般不妊治療を対象に助成しています。年内に不妊治療の保険適用の対象範囲となる治療や検査などが決定される予定です。今後、県の動向をみながら市の助成内容を検討していきます。

 

かとう裕太

いろいろと変わることもあると思いますが、できる限り助成を継続していただくようお願いいたします。

 

出産に際して、自治体によっては、子どもが生まれると出産祝い金を支給したり、子育ての補助になるギフトをプレゼントしたりするところもあります。岡山県奈義町(なぎちょう)では、現在は子ども一人に対して一律10万円ですが、昨年までは第1子10万円、第2子15万円、第3子20万円、第4子30万円、第5子以降40万円の出産祝い金を支給する事業を行い、令和元年の合計特殊出生率2.88を達成しています。令和元年の合計特殊出生率は、日本全体では1.36、香取市では1.05となっていると思いますので、大変高い数字だと思います。

 

その他にも、子育て応援ギフトカタログを配布する神栖市などの例もあります。こういった支援だけで住む自治体を決めるわけではないと思いますが、こういった施策を行うことによって、子育て支援に力を入れていて、子どもを大事にしている自治体というイメージが生まれ、子育てしやすいまちだという印象を持ってもらうことにつながっているのではないかと考えます。

 

そこで、伺います。香取市ではそういった出産祝い金の給付や、子育てに役立つギフトの支給などはこれまで検討されてきたのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

子育て世帯への支援の拡充として、乳児の紙オムツ助成事業を「かとり子育て応援券」として検討したことがあります。

しかし、市にとって、より子育て支援に必要なものとして、子ども医療費助成を高校生世代まで維持継続することや保育所の発達支援体制の強化、子育て世代包括支援センターの相談体制の充実などを優先させ、子育て世代に優しい街を目指しています。

 

 

かとう裕太

どういった施策を優先するか、ということは非常に難しいことだと思いますが、選択したことによって、周囲に与えるイメージというものも変わってくると考えます。子育て世代にやさしいまちだと思っていただけるよう、戦略的に施策を選択していっていただければと思います。

 

次に、子どもを育てることへの支援について、伺います。第2期香取市子ども・子育て支援事業計画でのニーズ調査結果を見ますと、香取市が子育てをしやすいまちだと思うか、というアンケートについて、「そう思う」が約6%、「どちらかというとそう思う」が約29%、合わせると約35%となっています。「どちらかというとそうは思わない」が約29%、「そうは思わない」が約22%で、合わせた約51%が子育てをしやすいまちだとは思わない、という結果になっていると思います。そう思う理由については、子どもの遊び場が少ない、が最も多く70%を超え、保育サービスの不足や子育てについての情報が得にくいこと、近くに仕事が少ない、教育環境に不満がある、といった理由が続いています。

そこで、伺います。こういった、子育てしにくいまちだと思われてしまう理由になっている部分については、対策を検討していく必要があると思いますが、現在どのようになっているのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

子どもの遊び場については、現在建設中の佐原駅周辺地区複合公共施設の中に子育て世代支援施設を設置します。

児童書架や遊具を設置した屋内多目的広場などを配置し、親子で自由に遊べる場所を提供します。また、就学前児童の一時預かりサービスも実施します。

保育サービスについては、保育所やこども園の利用希望が多く、家庭環境や就労形態の変化などにより保育ニーズが多様化しています。このような状況を踏まえ、公立保育所の統廃合や民営化により、増加傾向にある3歳未満児の利用や児童発達支援の充実・強化に取り組んでおります。

 

 

 

かとう裕太

子どもが遊べる場所が市内には少ないから、近隣の自治体の公園などまで行っている、といった声も多くいただいています。利用される方々の視点に立った遊べる場所の更なる整備をお願いいたします。

 

アンケートの中では、教育環境に不満がある、というのが就学前児童保護者でも、小学生児童保護者でも20%を超えています。これから子育てをしようとする方々がどのまちで子どもを育てようか考える際に、教育の充実というのは選択の大きな要素になると思いますので、香取市を選んでもらうためには、こういった不満を少なくしていくことが重要だと考えます。

そこで、伺います。教育環境に不満がある、というのはどのようなことを意味していると分析されているのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

学校の過小規模化や学校施設の老朽化があげられると思います。

 

 

かとう裕太

それでは、この不満を少なくしていくために、どういった対策を実行していく予定でしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

香取市教育委員会では、学校の小規模化の対応としては「香取市学校等適正配置計画実施プラン」を推進しています。学校施設の老朽化に対しては改修事業を進めています。

 

 

かとう裕太

教育に力を入れていくにあたっては、一つの選択肢として図書館を充実させていくことも重要になってくるのではないかと考えます。現在建設中の佐原駅周辺地区複合公共施設にも図書館が入ると思います。

そこで、伺います。新しい図書館のコンセプトや特徴、アピールできるポイントにはどういったものがあるのでしょうか。

 

松田博明教育次長

新しい図書館のコンセプトや特徴などについてお答えします。

運営事業者からの事業計画に関する提案では、「図書館機能が複合公共施設の中心として各機能と融合し、市民が学び、集い、親しむことのできる「知」の創造拠点としての運営を実施する。」としております。

様々な目的で来館した利用者の方へ、誰もが気軽に本を手に取り、施設内のどこでも読むことができる「全館図書館」として、図書館の機能を最大限に生かしたサービスの提供が図られると考えております。

 

 

かとう裕太

それでは図書館の広さや蔵書数、使い勝手を良くする工夫など、現在わかっていること、決まっていることで、市民のみなさんが利用するところを想像できるような情報があれば伺います。

 

松田博明教育次長

はじめに、広さにつきましては、複合施設となり、様々な機能が重なり合って構成されることや、コンセプトである「全館図書館」として運営することから、閲覧などで利用できる場所を含め、現在の図書館より広くなります。

蔵書冊数につきましては、現在の施設は約10万冊ですが、新しい図書館では、収納可能冊数が、13万7千冊となっております。

次に、使い勝手の改善につきましてお答えします。

まず、開館時間を拡大し、現在の9時30分から17時までを、9時から19時までとする予定で、さらに、貸出予約をした本の受け渡しについては、運営事業者から22時まで行う提案がされています。

これにより、放課後や仕事が終わってからの利用がしやすくなります。

複合施設を「全館図書館」とすることで、カフェスペースでの読書や、遊戯室のある子育て世代支援エリアで本を読んだり読み聞かせをしたりすることができます。

また、図書館とは別に学習室を設置し、自習のために利用する学生等と図書館利用者の双方が利用しやすい環境を提供することができると考えます。

なお、詳細な運用については、運営事業者と調整中であります。

 

 

かとう裕太

図書館はそのまちの文化の中心となりうる施設だと考えます。また、お子さん方に与える影響も大きい施設だと考えます。私も子どもの頃、図書館でいろいろな本を読んだことを覚えています。普段出会えない本や情報に触れられるのが面白くて、学びが広く、深くなっていったことを記憶しています。図書館は、お子さん方の学びにとって重要なだけでなく、また私たち大人も学ぶことができる場所だと考えます。みんなが使いやすく、学びの環境として最適な知の創造拠点をつくっていただくよう、お願いいたします。

 

子育て支援に力を入れている自治体の中には、先に挙げた明石市のように、子どもの医療費や給食費、保育料、公共施設の利用料金等を無料にしているところも多くあります。近隣でも、9月7日に、多古町が22歳までの学生を対象に医療費を無料化すると発表しました。多古町も小中学校やこども園の給食費を無料化しており、「給食費0」や「医療費0」などをセールスポイントに移住などを呼びかけています。

そこで、伺います。こういった施策を行う時には、財源がネックになるのだと思いますが、子どもの医療費や給食費、保育料を無料化した場合、どれくらいの財源が必要になるのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

今年度の予算ベースでみますと、子ども医療費で約3千万円、給食費で約2億4千万円、保育料で約1億2千万円が必要になると考えられます。

 

 

かとう裕太

香取市では、これら以外の施策も含めて、子育てに関する費用を無料にするような施策は検討されてきたのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

経済的負担の軽減につきましては、これまでも検討しているところですが、住民福祉施策における給付と負担は対をなすものであり、その水平バランスから新たな施策を打ち出すことは難しい状況であります。

 

かとう裕太

子育て世代にやさしいまちを目指すのであれば、戦略的に思い切った施策を打ち出し、子育てしやすいまちなんだ、というイメージを確立していくことも必要になるのではないかと考えます。ニーズ調査では子育てしている方々の50%が子育てしやすいまちだとは思わない、というのが現状ですので、それを受け止めて、効果的な施策の検討をお願いいたします。

 

子どもを育てることへの支援の大きな柱に、保育施設の運営があると思います。大倉保育所の(仮称)佐原認定こども園への統合については、9月定例会で統合に反対する請願が提出されています。反対されている理由にはいろいろなものがあると思いますが、保護者のみなさんのお話を伺っていると、大きな理由のひとつには、これまで統合予定とはされていなかったのに、突然統合する、と言われたこともあったのではないかと思います。

 

今回については先日の議会で、大倉保育所を廃止しないことを決定した、とおっしゃっていましたが、保育所の統合・廃止については、保育所の廃止条例の制定につき、最高裁まで争われた事件があります。最判平成21年11月26日(民集第63巻9号2124頁)横浜市立保育園廃止処分取消請求事件です。

この事件は、簡単にまとめると、保育所の民営化にあたって、4つの保育所を条例から削除する条例を議会が制定しました。通常、議会が条例を制定することは、議会が行う立法作用ですから、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないのですが、保育所廃止の条例を制定する行為は、他に行政庁の処分を待つことなく、条例の施行によって保育所が廃止されてしまうため、行政庁の処分と実質的に同視でき、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる、と最高裁が判断した事件です。

行政法の分野では有名な判例だと思いますので、ご存知かとは思いますが、今回の統合の検討にあたって、こちらの判例は確認されているでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

確認しております。

 

かとう裕太

今回は廃止しないことが決定されたということですが、廃止の方向で進んで、保護者のみなさんが反対されたまま、大倉保育所を廃止する条例が議会で可決・成立した場合、その適法性を争って処分の取消訴訟が提起される可能性もあったと思いますが、そういったことも考慮されていたのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

行政の行う処分について、訴訟の提起される可能性は、本件に限った事ではなく、常に念頭にはありますが、そのような事態を招くことのないよう円滑な事業の推進を心がけているところです。

なお、香取市としましては、相当数の保護者が反対している状態において、施設の廃止を進めるということは考えておりません。

 

かとう裕太

もちろん、訴訟が提起された場合、司法がどういった判断をするのかは別の問題ですが、特にこういった重要な判断、いろいろな方々に影響を与える判断をする場合には、対象となる方々に十分なご説明をしていくことが重要だと考えますので、この件に限らず、確りとしたご説明をしていただくようお願いいたします。

 

私が言うまでもないことだとは思いますが、いろいろな方々に影響を与える行政の行為というものは、実体的な部分が適法・正当であることに加えて、手続き的な部分も適法・正当でなければならないと考えます。事業を円滑に進める上でも丁寧な説明というのは非常に重要だと思いますので、今回の件、分野に限らず、市民のみなさんや関係する方々への丁寧なご説明をお願いいたします。

 

次に、多様な個人が暮らしやすいまちづくりについて、伺います。子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちをつくっていくためには、前提として、多様な価値観を持つ方々が暮らしやすい環境を整備していくことが必要だと考えます。

お子さん方は一人ひとり違いますし、保護者の方々もみんな違うと思います。子育てをしていて、これでいいのか、他の人と違うけど大丈夫なのか、と不安になることもあると思います。そういった時に、このまちなら多様性を認めてもらえる、いろんな価値観があっていいんだ、と思ってもらえるようなまちづくりができていれば、行政や民間も含めて子育てのサポートが届きやすくなり、さらに子育てするのに適した環境ができるのではないかと考えます。

そのためには、今まで子育て支援の政策から遠いイメージを持たれがちだった、例えば、独身の方々や子どもを持たない方々、婚姻関係にこだわらない方々、LGBTQ+の方々など多様な個性、多様な価値観も尊重し、最低でも干渉せずに、多様な価値観を持つ方々が暮らしやすく、居場所があるまちをつくっていくことが重要だと考えます。そうすることで、子育てをする方々にも自分たちの居場所がこのまちにはあるから子育てがしやすい、と思ってもらうことにつながっていきますし、お子さん方も成長の過程で他者の多様性を尊重でき、自分自身も大切にして成長してもらうことにつながっていくのではないかと考えます。

そこで、伺います。多様な価値観を持つ方々が暮らしやすいまちをつくっていくために、香取市としてはこれまでどういったビジョンを持って、どういった取り組みをされてきたでしょうか。また、今後どういった取り組みをされていくのでしょうか。

 

宇井成一市長

私からは、多様な価値観を持つ皆さんが暮らしやすいまちをつくる環境の整備、個々の価値観の多様性を尊重する取り組み、ひいては、性的少数派等を含む、幅広い主体への対応など、香取市は、行政として何をしてきて、今後、どのように取り組んでいくのかとの質問にお答えします。

 

香取市の目指す将来都市像は、第2次香取市総合計画で「豊かな暮らしを育む 歴史文化・自然の郷 香取 ~人が輝き 人が集うまち~」としております。

これは、老若男女を問わず、香取市に関わるすべての人が、日々の暮らしの中で、希望や理想の実現に向けて活動し、一人ひとりが活躍できるまちを目指すというものです。

現在、少子高齢化、未婚化・晩婚化の進行、高度情報化社会の進展等に加え、安心・安全施策の実質化、地域雇用環境の縮小及び地域経済基盤の脆弱化への対処をはじめ、人権尊重社会・男女共同参画社会の実現など、地域社会を取り巻く環境や多くの課題が顕在化し、個人の価値観やライフスタイルも、ますます複雑・多様化しています。

したがいまして、香取市は、市民に最も身近な地方自治体として、また、まちづくりを進める総合的経営主体として、引き続き、市民等の意識や価値観の多様性等に応える現在の将来都市像の実現を目指すという方針に間違いはなく、子どもを育てやすく、暮らしやすいまちをつくるという観点を含め、よりキメの細かい対応が求められている訳です。

また、多様な個人が暮らしやすいまちづくりを具体的に進めるには、まず、多様な主体が、ともに支え合う社会を構築する必要があるため、舵取り役の香取市としては、意識啓発を図りつつ、市民協働による地域づくりの取組を一層、拡充し、将来都市像の実現に取り組むことが重要と考えます。

 

 

かとう裕太

これからもさらに多様な価値観に注目が集まっていくと考えます。というよりも、現在も限りなく多様な価値観があるのですが、気づかれていないことが多いだけで、それにみんなが気づいていくことが増えていく、と言ったほうがしっくりくるように思います。かじ取り役の香取市の役目は重要だと考えますので、今後も多様な方々が暮らしやすいまちづくりに向けて、動いていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

次に、2点目の災害対策・安心安全なまちづくりについて伺います。まずは通学路の安全確保についてですが、八街市での事故を受けて、政府は全国1万9千校の公立小学校の通学路を対象に9月中に総点検するなど、通学路の事故を防ぐための緊急対策をまとめました。また、千葉県も通学路の緊急一斉点検を含め、再発防止策に取り組むよう関係部局に指示をしたということです。

そこで、伺います。香取市内の公立小学校の通学路では、国や千葉県の総点検の実施状況はどのようになっているのでしょうか。

 

松田博明教育次長

国や千葉県の通知をもとに、今年度の安全推進会議及び合同点検を行いました。点検結果については県教育委員会に報告済みです。また、会議や点検には香取警察署及び千葉県香取土木事務所にも参加していただいております。点検結果については、県本部に報告するとお聞きしています。

 

 

かとう裕太

今後、香取市としても徹底的な通学路の総点検や更なる安全対策の強化を行っていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

 

松田博明教育次長

「香取市通学路安全プログラム」をもとに、関係課・関係機関と連携して、危険箇所の把握と安全対策を推進してまいります。また、学校において安全マップを作成することにより通学路の危険箇所の把握を行います。

すぐに対応できない箇所については、各学校には通学路の見守りを含めた「学校支援ボランティア」に応募いただいており、その中には、毎日通学路の立ち、児童の安全確保のため活動していただいている方もいらっしゃいます。

また、地域住民に登下校の見守りを呼びかける「わあか見守り大作戦!」のチラシを回覧し、協力を依頼しています。

このように、地域の方々の協力を得ながら、安全対策に取り組んでまいります。

 

かとう裕太

ハード面の対策には時間がかかると思いますので、そういったソフト面、運用面での対策、というものが重要になると考えます。地域の方々のご協力を得られるのは大変ありがたいことだと思いますので、地域みんなでお子さん方を守っていただけるような仕組みづくりを継続していただけるようお願いいたします。

次に、災害時の避難情報に関するガイドラインについて、伺います。2021年5月に避難情報に関するガイドラインが改定され、これまでの警戒レベル4の避難勧告と避難指示(緊急)が避難指示に一本化されました。この避難指示を発令するタイミングとしては、従来の避難勧告を発令するタイミングで発令することになっていると思います。

そこで、伺います。ガイドラインが改定されて以降、香取市では何度警戒レベル4避難指示が発令されたでしょうか。

 

浅野仙一総務部長

令和3年5月のガイドライン改定後、香取市では7月3日と8月15日の2回、大雨による「警戒レベル4避難指示」を発令しました。

なお、8月8日には台風10号による「レベル3高齢者等避難」を発令しており、いずれも土砂災害警戒区域に対して発令しております。

 

 

かとう裕太

警戒レベル3高齢者等避難や、レベル4避難指示の発令のタイミングについて、事後に検証などはされているのでしょうか。その検証の結果などがあればあわせて伺います。

 

浅野仙一総務部長

事後検証については、毎回行っているところですので、その結果について、一例を説明させていただきます。

まず、香取市としては、原則、避難情報の発令と同時に、避難所も併せて開設する方針としています。

しかしながら、天候の急変により、大雨警報、又は土砂災害警戒情報が深夜に発表された場合、避難所開設に時間を要しております。あわせて市民の避難行動の安全を確保した時間帯を考慮し、避難情報の発令及び避難所の開設を行います。このことから、各種警報の発表から避難情報の発令までにタイムラグが生じることとなります。

こうした状況を改善するため、今年度の避難所開設にあたっては、マニュアルなどを逐次見直すとともに、大雨などが予想される場合は、職員に対しての事前周知の方法などを工夫するとともに、開設のための資機材も一箇所に集めるなど、時間短縮を図り、速やかな避難所開設及び避難情報の発令を可能にしました。

今後も、的確なタイミングでの避難情報の発令に努めてまいります。

 

 

かとう裕太

適切なタイミングでの発令によって、市民のみなさんの命を守ることにつながると考えますので、引き続き検証をよろしくお願いいたします。

次に、福祉避難所について伺います。福祉避難所についても、5月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改定が行われ、指定福祉避難所の指定及びその受入対象者の公示や、指定福祉避難所への直接の避難の促進などの内容の改定が行われたところだと思います。

そこで、伺います。香取市においても、ガイドラインの改定に合わせて福祉避難所の運用を改定したのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

このガイドラインの改定の主な2点について回答します。

主な改定内容については、避難所の感染症対策・熱中症、衛生環境対策に関すること。協定等による福祉避難所等の活用、及び一般の避難所内における要配慮者スペースの設置に関すること。

となっております。

香取市福祉避難所の状況は、災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定を締結した福祉避難所が20箇所と、市が設置している福祉避難所が1箇所あり計21箇所となっております。

また、感染症や熱中症、衛生環境対策に関する運用については、ガイドラインの改定以前から、消耗品や備品等について準備し、対策を図っており、協定等による福祉避難所等の活用につきましても運用をおこなっております。

福祉避難所への直接の避難の促進につきましては、一般避難所へ避難する前に、事前連絡があった場合は、福祉避難所へ直接避難できるように、調整をしております。今後は、直接福祉避難所へ避難ができるように個別避難計画の策定について強化を図って参ります。

 

かとう裕太

では、福祉避難所の公示については、どのように行っていくのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

協定を締結している福祉避難所につきましては、指定避難所となっておりませんので、公示を行っておりません。

市が設置している福祉避難所につきましても、まだ指定福祉避難所として公示をおこなっておりません。

今後もガイドラインに沿った形式での公示を行いますと避難行動要支援者名簿に登載者が、令和3年9月1日現在8,794世帯、11,895人おられますので、公示することにより想定していない方まで、避難する可能性がありますので、福祉避難所としての機能不全を起こす恐れがあるため、公示につきましては、引き続き慎重に検討をしていきます。

 

かとう裕太

ガイドラインも改定されましたので、利用される方々がスムーズに避難できるよう、対応をお願いいたします。

次に、避難所の運営について伺います。現状では、避難所の運営についても、感染症対策を確りとした上で行っていかなければならないと思います。

そこで、伺います。昨年以降、避難所での感染症対策のために準備してきたことがたくさんあると思います。どういった準備を進めてこられたのでしょうか。

 

浅野仙一総務部長

まず、昨年8月に国のガイドラインなどに基づいた、感染症対策に対応した職員向け避難所マニュアルを作成し、その後、訓練結果や感染症対策物資の整備による変更などを、マニュアルに反映させるため、令和2年10月、令和3年7月の2回に渡り、改訂を行っているところです。

また、昨年度には、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用し、パーティション、簡易ベッド、送風機、消毒液などを購入し、順次避難所へ配置しているところでございます。

 

かとう裕太

物資やマニュアルなどを整備して準備されてきたと思いますので、あとは運用面での確認が必要だと思いますが、実践を想定した訓練などは行われてきたのでしょうか。

 

浅野仙一総務部長

昨年7月に、避難所担当職員及び保健師を対象に、感染症対策に対応した避難所開設時の一連の業務の流れを想定した訓練を実施しました。

また、先ほども申し上げましたが、昨年度末に、国の交付金を活用したパーティションなども購入したことから、今年6月には、同じく市職員を対象に、パーティションなどの感染症対策用備蓄品を避難所内に展開し、より実践的な訓練を実施したところです。

 

かとう裕太

訓練で得られた知見や、運営上工夫が必要なことなどには、どういったものがあるでしょうか。

 

浅野仙一総務部長

昨年と今年の2回の訓練については、先ほど申し上げた職員向けのマニュアルに沿って、実施しました。

この訓練によって、職員間の共通の認識が図られ、各避難所施設の状況に合った、避難スペースの配置、要配慮者及び体調不良者などの部屋の確保、動線の確保などについて、各避難所担当職員が十分検討し、マニュアルに沿った感染症対策が図られております。

また、避難所の運営上必要なことについては、避難者の健康状態の把握や、体調不良者などがいた場合の隔離スペースの確保などが挙げられます。

それ以外は、原則、日常生活をする上での感染症対策とほぼ同じであり、定期的な消毒、換気の実施、ソーシャルディスタンスの確保などが挙げられます。

 

かとう裕太

物資やマニュアルなども整備し、訓練も行って準備をされてきたということですが、これまでの準備は、実際の避難所運営でどのように活かされたのでしょうか。昨年から今年にかけて、実際の避難所の開設状況とあわせて伺います。

 

浅野仙一総務部長

避難所の開設状況については、昨年度は幸いにも無かったため、今年度の3回のみとなります。

また、避難者数については、7月3日は0名、8月8日は1世帯1名、8月15日には1世帯2名という状況でした。

このように、避難者数が少なかったことから、避難所運営については、大きなトラブルもありませんでした。

また、先ほど申し上げたとおり、避難所開設に係る時間も短縮されている状況であることから、訓練、事後検証の成果は現れていると考えられます。

しかしながら、今後、多数の市民が避難してくる場合も想定し、着実にその準備を行い、その際には、問題点等を把握、改善し避難所の開設・運営を円滑にできるようにしたいと考えております。

 

かとう裕太

この期間は避難所に避難された方が少なかったということですが、開設したことで気づいたこともあると思います。そういったことを活かして、今後に向けて、確りとした準備を継続して行っていただきたいと思います。

次に、3点目の新型コロナワクチンの接種について、伺います。ワクチンの供給については、9月6日に河野規制改革担当大臣が、ファイザーのワクチンは当初の予定より前倒しして来月中に全て輸入が完了する見通しであることを発表しました。供給の不透明さは少しずつ解消されていくのではないかと思いますので、引き続き着実な接種をお願いいたします。

接種の今後に向けた取り組みについて、ですが、6月定例会の一般質問で触れた、ワクチンパスポートについて、7月26日から自治体での申請受付が始まりました。そこで、伺います。香取市ではこれまで何件の申請があり、何件交付されたのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

ワクチン接種証明書、いわゆるワクチンパスポートにつきましては、8月31日現在、申請及び交付件数は同数で32件となっております。

 

かとう裕太

政府は、今後ワクチンパスポートをデジタル化して、国内での活用も検討していくということです。接種できない方やしない方への差別や、接種の強制にならないように配慮することを前提に、香取市ではワクチンパスポートや接種済証等を活用することは検討されているのでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

現時点で、高齢者の接種率は90%を超えており、若い年齢層も接種が伸びている状況でありますが、今後の国・県の動向を注視し、方針等に基づいて検討してまいります。

 

かとう裕太

これから状況も変わってくるかと思いますので、対応できるよう検討していただければと思います。今後、接種が進んでくると、未接種の方々にどのようにして接種を受けてもらうか、といったことを考えることが重要になると考えます。自治体によっては、接種にインセンティブを付与するところも増え始めています。

そこで、伺います。そういったインセンティブ付与についての検討状況はどのようになっているでしょうか。

 

畔蒜孝福祉健康部長

今後、ワクチン接種が進み、接種率の鈍化傾向が見られた場合は、接種実績から接種が進んでいない傾向を分析の上、他市の効果的な取り組み等を研究し、必要であれば検討してまいります。

 

かとう裕太

今後接種率の伸びが鈍くなってくるフェーズがくると思いますので、そういったときには迅速に動けるよう検討をお願いいたします。

 

今回は子どもを産みやすく、育てやすく暮らしやすいまちづくり、安心安全なまちづくり、新型コロナワクチンの接種について伺いました。香取市の現在行っている事業、そしてこれから行われていく事業は、一定の戦略にもとづいて立案されていると思います。私は予算書や決算書、計画やそれらに関連する資料を読むのが割と好きなのですが、いろいろ読んでいると、それらに記載されている事業の関連性や考え方などが少しずつイメージできるようになってきます。こういった考え方があって、こういった予算が組まれて、お金が使われていくんだ、ということが自分なりに理解はできるのですが、もったいないなと思うのは、そういった戦略や考え方がなかなか市民のみなさんには伝わっていないのではないか、ということです。

 

まずは事業をご説明いただく際に、その背景にある戦略や考え方をあわせて市民のみなさんにお伝えして、丁寧に説明していただく、といったことを今よりもさらに徹底していくことから始めていくのはいかがでしょうか。そうすればさらに市民のみなさんに香取市の事業や想いが伝わっていくのではないかと考えます。そういったご提案と、新型コロナワクチンの着実な接種をお願いいたしまして、一般質問を終えます。ありがとうございました。

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