かとう裕太の一般質問全文　令和4年9月香取市議会定例会−災害対策・新しい技術とDX・新型コロナウイルス感染症対策

2022年9月7日、令和4年9月香取市議会定例会において、かとう裕太は全体の4番目で登壇して一般質問を行いました。

今回は、災害対策・安心安全なまちづくり、新しい技術の活用とDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、新型コロナウイルス感染症対策について伺いました。

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

一般質問の録画はインターネットからも視聴可能です。

発言内容

smart.discussvision.net

令和4年9月香取市議会定例会　かとう裕太の一般質問

こんにちは。

1番議員是々非々の加藤裕太です。

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて3つの項目について伺います。

1点目は、災害対策・安心安全なまちづくりについて、2点目は、新しい技術の活用とDXについて、3点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、です。

まず、1点目の、災害対策・安心安全なまちづくりについて伺います。

これまで東日本大震災や令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風などの災害を経験した香取市では、その都度災害対応にあたり、多くの経験やノウハウを得ると同時に、新たな課題や改善点などを見出してきたことと思います。

それら課題や改善点などを事後にまとめて検討し、必要なものには対策を講じて、今後同じような課題が出てこないようにしてきていただいているところだと思います。

私は、これまで災害対策や防災について、一般質問を含めて色々な場でたくさん質問して参りましたので、その後の状況の確認も含めて伺いたいと思います。

まず、これまでの災害対策と備えについて、ですが、東日本大震災や令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風などの災害対応にあたった際には、それぞれの災害による被害の状況は一様ではなく、初めて経験することも多くあったと思います。

そういった災害対応を経験し、後から振り返ってみると、市役所内でもいろいろな課題や改善点というものが見つかったと思いますし、市民のみなさんからのご意見を受けて気づいたことも多くあったと思います。

そういった課題や改善点を共有して、対策を講じ、次に同様の災害が発生した際には、確りと対応ができるように準備をしていく必要があると考えます。

そこで、伺います。

災害対策を通じて、大きな課題や改善点として挙がってきたものには、どういったものがあったのでしょうか。

それらに対して講じられた対策があれば、あわせて伺います。

また、現時点で対策が講じられていないものがあれば、理由もあわせて伺います。

次に、2点目の新しい技術の活用とDXについて伺います。

行政が対応しなければならない事項については、年々複雑化、専門化していく傾向にあると思います。

香取市では、職員数が平成18年度の921人から減少してきており、第４次職員定員適正化計画では、令和7年度に542人とする目標を定めるなど、職員さんの数はなかなか増えていかない状況にあり、少ない人数で多くの業務にあたっていかなければならないという傾向は今後も続くのではないかと思います。

そういった中でも行政を運営していくためには、新しい技術を活用して、DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、業務を効率化したり、自動化したりしていく必要があると考えます。

そこで、伺います。

香取市としては、新しい技術の活用やDXの推進について、どのように考えているのでしょうか。

また、自治体によってはDX戦略やデジタル戦略といったデジタル化に向けた方針を策定しているところも増えてきていますが、香取市ではそういった方針を策定することについて、どのように考えているのでしょうか。

次に、3点目の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

現在の感染状況について、ですが、新型コロナウイルス感染症の感染者数は、減少傾向にはあるものの、全国的に高止まりしており、第7波の終わりがなかなか見えない中ではありますが、緊急事態宣言のような強い行動制限がない中で、全国各地でイベント等が行われた夏になったと思います。

香取市内においても、香取市議会からも参加した香取市民レガッタなど、いろいろなイベントが開催されたと思います。

感染症対策をしながらの開催となったと思いますが、少しずついろいろな活動が再開されてきたところだと思います。

そこで、伺います。

令和4年6月定例会以降の香取市における新型コロナウイルス感染症の感染状況や傾向などはどのように分析されているでしょうか。

以上で壇上での質問を終わります。

よろしくお願いいたします。

伊藤友則市長

東日本大震災や令和元年の台風災害への災害対応時の課題や、その対策についてお答えします。

まず、東日本大震災では、広範囲にわたり発生した地盤の液状化により、道路の寸断、上下水道管の破損など、その態様・規模ともに過去に経験したことのない被害が発生し、市民生活に重大な影響を与えました。

復旧にあたっては、単なる原状復旧に留まらず、河川の側方流動対策工事の実施、耐震水道管による復旧など、災害に強い工法・設備を導入したほか、平成27年度には、全ての小中学校の耐震化が完了、また、長期に渡る断水に対応するため、市内４カ所に耐震性貯水槽を設置しました。

また、避難所においては、物資等が不足したことから、備蓄物資の充実を含む、防災備蓄倉庫の整備を行いました。

続いて、令和元年の台風災害では、最長３週間に渡る長期停電に見舞われた教訓から、停電への対策や災害復旧等に関連する１１件の協定を締結しました。

また、利根川の水位上昇に伴う避難勧告を発令した際は、間違った情報やデマがSNSを中心に広がりました。

このため、情報発信の手段を増やし、正確な情報発信に努めています。

このほかの課題として、避難対象者に対する避難所数の不足などが挙げられます。

避難所等に関しては、現在でも十分な数の避難所を確　保できていないことから、引き続き避難所の確保に努めていきたいと考えております。

次に、DXについて、厳しい行政運営が求められるなか、デジタル技術を活用した住民サービスの向上、行政運営の効率化の取り組みである「デジタル・トランスフォーメーションの推進」は重要な施策であると認識しております。

現在、香取市では、国が定めた自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画における重点取組事項である、住民記録等の「自治体情報システムの標準化・共通化」に着手した他、「マイナンバーカードの普及促進」に鋭意取り組むとともに、「行政手続のオンライン化」についても、利用可能な手続きについて、順次、拡大を図っているところであります。

今後、香取市としてのデジタル・トランスフォーメーション推進方針を策定し、その一層の推進を図って参りたいと考えています。

増田正記福祉健康部長

７月に入り、香取市においても感染者が徐々に増加し　はじめました。

特に７月の３連休以降に感染者が急増し、検査確定日別の１日あたりの感染者数は100人を超え、７月26日は、159人を記録しました。

その後は、増減を繰り返しながら徐々に減少しましたが、８月のお盆明けから再度、100人を超える増加に転じました。

しかしながら、８月下旬に入り、徐々にではありますが減少傾向となっております。

この、いわゆる第７波の拡大初期には、１週間で、第６波までのピーク時の３倍から４倍の増加と、極めて急激な感染の拡大となりました。

原因としましては、感染力が非常に強いオミクロン株BA.5のまん延が、連休や夏休み、お盆といった、人の移動や集まる機会が増える時期に重なったことによるものと考えられます。

また、全年代で感染者数が急増しておりますが、特に子供から30代までの活動が盛んな若年層の割合が高い傾向となっております。

かとう裕太

ありがとうございます。

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

まず、1点目の、災害対策・安心安全なまちづくりについて、ですが、これまでの災害対策と備えについて、令和元年房総半島台風の際には、香取市でも停電が長期化し、市内全域が通電するまで最大15日間ほどかかったと思います。

以前伺った際には、停電が長期化した原因としては、電気設備の復旧の際に、倒木の撤去作業が障害となった、ということだったと思います。

そこで、伺います。

この時の経験を踏まえ、災害時における倒木の撤去作業について、スムーズに進められるような対策は取られているのでしょうか。

浅野仙一総務部長

倒木の撤去作業に係る対策として、令和２年８月に東京電力パワーグリッド株式会社成田支社と災害協定を締結し、復旧作業及び道路啓開作業について、相互に協力し優先的に作業を実施することとしています。

また、令和元年台風災害以前の協定ではありますが、平成２９年３月に締結した千葉県建設業協会香取支部との災害協定がございます。

同協会は災害現場で主体となって活動する団体であることから、毎年、意見交換会を通じて情報発信を行い、顔の見える関係性を築き、災害対応への強化を図っているところです。

かとう裕太

関係各所との連携を密にして、次に同様の停電があった際には、復旧作業がスムーズに進められるようにしていただきたいと思います。

次に、停電時の電源確保について、令和元年房総半島台風での長期間の停電を経験し、災害時に非常用電源を確りと確保しておくことは非常に重要だと再認識いたしました。

令和2年3月定例会での一般質問で非常用電源のさらなる整備について伺った際のご答弁でも、避難所における非常用電源の確保は非常に重要であると認識しているため、災害別に柔軟に対応できるよう、移動可能な発電機の整備を進めるほか、非常用電源を確保するためいろいろな事業者さんとの災害協定について協議を進めている、といったことや、電気自動車の活用についても研究を進めていきたい、といったこともお答えいただいたところだと思います。

そこで、伺います。

その後、移動可能な発電機の整備や事業者さんとの災害協定、電気自動車の活用について、それぞれどのように進められているでしょうか。

浅野仙一総務部長

停電対策として、東京電力パワーグリッド成田支社との間で、「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を令和２年８月に締結しています。

このほか発電機や太陽光パネルのリースを要請できる災害協定を２件締結しました。

また、令和２年度・３年度に、災害時における非常用電源確保を目的として、給電可能なハイブリッド自動車を市の公用車として１４台購入しております。

最後に香取市ではなく、千葉県の取組みになりますが、令和３年６月に、千葉県が千葉トヨタ自動車株式会社など、県内のトヨタグループと災害協定を締結しております。

これは、災害時に県内市町村が給電可能な車両の貸与を要請することができる協定となっており、香取市においても活用をしていきたいと考えております。

かとう裕太

電源の確保については、令和2年3月定例会において、千葉市が令和元年房総半島台風での経験から、避難所に太陽光発電設備と蓄電池を導入することを決定した事例を紹介し、香取市でも同様の非常用電源設備を設置できないか伺いました。

そこで、伺います。

その際のご答弁では、国や県の動向を注視するとともに、補助制度等の状況や施設の整備・改修に合わせて検討していきたい、とのことでしたが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

浅野仙一総務部長

避難所への非常用電源設備の設置については、施設の整備・改修に併せると同時に、統廃合及び利用状況も考慮する必要があるため、引き続き施設整備・改修計画及び国の補助制度等を考慮しながら検討をしていきたいと考えております。

かとう裕太

いざという時のために、いろいろな種類の電源を確保することができるよう、導入の検討をお願いいたします。

次に、防災行政無線について、ですが、現在防災行政無線の更新事業が進んでいるところだと思います。

現行の防災行政無線の屋外子局は、電源喪失後、バッテリーで48時間から72時間の運用ができる構造ですが、発電機等の外部電源からは電源が確保できない仕様になっていたと思います。

令和元年房総半島台風の際には、バッテリーでの運用可能時間を超えて停電が長期化したため、使用できない屋外子局がありました。

そういった事態に対応するためには改修工事が必要となるため、メーカーと協議をして対策できるか検討する、とご答弁いただいたと思います。

そこで、伺います。

その後、対策は取ることができたのでしょうか。

浅野仙一総務部長

今回の９月議会定例会に上程させていただいておりますが、防災行政無線のデジタル化更新事業の着手へ向けて、現在業務を進めているところですので、既存の防災行政無線屋外拡声子局への対策は行わず、更新事業に併せて、全ての屋外拡声子局でバッテリー稼働７２時間を確保するよう停電対策を講じる予定です。

かとう裕太

防災行政無線の更新にあたって、更新後の機器には、外部からの電源確保ができるような仕様のものを選んでいくことになるのでしょうか。

浅野仙一総務部長

屋外拡声子局の放送に必要な電力は、商用電源からバッテリーを通じて電力を共有することになっています。

長期停電時には、予備のバッテリーに交換する方法を基本として業者と調整する方向で検討しています。

かとう裕太

防災行政無線は広い範囲に災害に関する重要な情報を届けることができるツールのひとつだと思いますので、聞こえやすく、災害に強いものに更新していっていただきたいと思います。

次に、避難所の整備について、伺います。

令和元年東日本台風では、香取市では初めて、利根川の水位上昇に伴う避難勧告が48,000人を対象に発令され、多くの方々が避難所等へ避難されました。

市内の避難所の収容人数については、令和元年12月定例会での一般質問で伺った際には、合計でも9,400人となっており、利根川が水位上昇した際には利用できないところもあるので5,125人と、避難勧告の対象となった48,000人全員を受け入れることはできない状況だったと思います。

もちろん、避難勧告が発令された際には、全員が避難所に行かなければならないわけではなく、災難を避けることができる安全な場所に避難してください、ということを周知していくことも重要だと考えますが、そういった場所がなかなか確保できないケースや、冷静な判断が難しいケースなども考えられますし、新型コロナウイルス感染症の影響によって、避難所での一人あたりのスペースもこれまでより広く確保する必要も出てきていると思いますので、避難所のキャパシティを確りと確保していくことは重要だと考えます。

そこで、伺います。

令和元年東日本台風以降、市内の避難所のキャパシティは、どのように変化してきたでしょうか。

浅野仙一総務部長

指定緊急避難場所及び指定避難所の指定については、令和３年３月に指定緊急避難場所５カ所、指定避難所３カ所を新たに指定しました。

ご質問の指定避難所については、新島中学校、山田小学校、水郷小見川青少年自然の家を指定し、この３カ所の収容想定人数は３９２人となっております。

かとう裕太

現状ではまだまだ避難所のキャパシティが十分とはいえないところだと思います。

そういった状況ですので、避難所以外の場所も含めて、いろいろなところで避難できる場所を確保していくことが重要だと考えます。

令和元年東日本台風の際には、企業や団体、民間事業者の方々から避難者の受け入れの申し出をいただいていたと思います。

そういった民間事業者との連携も災害時の避難先の確保には重要となってくると思いますので、普段から関係を築いていくことが必要だと考えます。

そこで、伺います。

令和元年東日本台風の後、災害時における民間事業者との連携の強化については、どのように行われてきたのでしょうか。

浅野仙一総務部長

避難所の確保に対する民間事業者との連携として、市内に所在するゴルフ場と避難所利用について、検討を重ねて参りました。

しかしながら、営業時間外におけるトイレの利用等について課題があり、利用の合意には至っておりません。

引き続き、さまざまな民間事業者との連携を模索し、避難所の確保に努めていきたいと考えております。

かとう裕太

なかなか難しいところはあると思いますが、引き続きいろいろな可能性を模索して、避難所を確保できるようにしていっていただきたいと思います。

次に、避難所での女性専用スペースについて、伺います。

避難所に避難される方の約半数は女性であるにもかかわらず、これまでなかなか女性の着替えスペースや洗濯物を干す場所、授乳室などが確保されていない状況があったと思います。

令和元年12月定例会で伺った際には、現在のところ、配慮スペースは確保されていないが、女性への配慮スペースを早期に設置することが重要であると考えるので、施設ごとの状況を踏まえ、設置箇所の検討をしていく、とのご答弁だったと思います。

そこで、伺います。

女性の着替えスペースや洗濯物を干す場所、授乳室等は避難所に設置されるようになったのでしょうか。

浅野仙一総務部長

女性専用スペースの確保については、職員向けの避難所開設マニュアルに、標準的な避難所レイアウトを掲載し、その中で女性専用スペースの設置を示しており、パーティションを併せて使用することで、専用スペースを確保しているところです。

かとう裕太

災害から避難して大変な状況の中になりますので、そういった女性が安心できる専用スペースの確保も重要だと考えます。

今後も環境の整備や改善を継続して行っていただきたいと思います。

次に、これからの災害対策と備えについて、伺います。

災害が激甚化していく中、これからの災害対策については、活用できるいろいろなものや技術を最大限活用して対応をしていくことが重要になってくると考えます。

もうすでに各自治体で災害対応にSNSが活用されていると思いますが、香取市でも、2020年8月25日に、香取市防災情報のtwitterアカウントの運用が開始されました。

そこで、伺います。

香取市防災情報のアカウントは、どういった方針で運用され、これまでどういった情報を発信してきたのでしょうか。

浅野仙一総務部長

香取市防災情報ツイッターは、災害時などの緊急情報・避難情報を伝達すること、及び情報の錯綜・デマへの対処を目的としています。

これまでに発信した内容については、災害時の避難情報、緊急地震速報、災害に関する情報を掲載した広報かとりの案内などを発信しています。

かとう裕太

アカウントの運用が開始されてからは、令和元年の台風のような大きな災害はなかったと思いますが、災害発生時には、アカウントではどういった情報が発信されていくのでしょうか。

浅野仙一総務部長

香取市防災情報ツイッターの運用方針として、災害時には、避難指示等の緊急情報、避難所情報、生活に直結するライフライン等の情報を発信することとしています。

かとう裕太

香取市防災情報のアカウントの運用について、即時に対応が必要な緊急地震速報やJアラートの他、防災行政無線の情報と連動して自動的に情報発信をしていくようなシステムにしていくことが、市民のみなさんの命を守るために必要ですし、職員の方の負担を減らすことにも繋がると思います。

そこで、伺います。

現状では、必要な時にそういった自動的に発信できるシステムになっているのでしょうか。

浅野仙一総務部長

発信する情報にもよりますが、メール、ホームページ、ツイッター、ヤフー防災速報アプリなど、複数の情報伝達手段と自動連係するシステムを導入済です。

かとう裕太

香取市防災情報のアカウントでの情報発信が、まだまだ少ない、もっと活用しては、といったご意見もいただいています。

災害時の情報発信も重要ですが、その効果を上げるためには、平常時から活用していくことも重要だと考えます。

例えばハザードマップ、香取市総合防災マップなどの紹介や災害が発生した場合の避難所の情報をあらかじめ提供する等、香取市の防災情報の提供を平時から発信することも必要だと考えます。

そこで、伺います。

今後、香取市防災情報のアカウントはどのように運用されていくのでしょうか。

浅野仙一総務部長

香取市防災情報ツイッターの運用方針として、平常時には、防災啓発に関する情報を発信することとしています。

今後、平常時の情報発信についても更なる充実を図るよう、取り組んでいきたいと考えております。

かとう裕太

次に、災害時の動画配信の活用について、伺います。

災害時には、正確な情報を迅速に市民のみなさんに伝える必要があります。

情報拡散のスピードと範囲の観点では、twitterなどのSNSの活用が重要になってくると思いますが、その分伝えられる情報量は限られてくる傾向にあるのではないかと思います。

そこで、災害時に、香取市からの正確な情報を迅速に市民のみなさんにお伝えするために、YouTubeなどの動画共有サイトでのリアルタイムのライブ配信とtwitterなどのSNSを組み合わせて、香取市からの正確な情報を動画等で即時に市民のみなさんに届ける方法も考えられるのではないかと思います。

そこで、伺います。

YouTube等の動画共有サイトを活用した災害時の情報発信について、検討されていないのでしょうか。

浅野仙一総務部長

議員ご提案の動画共有サイトを活用した災害時の情報発信については、現在のところ検討はしておりません。

しかしながら、災害の規模、状況によっては、有効な情報伝達手段となることも考えられますので、先進事例等を参考に調査研究をして参ります。

かとう裕太

災害時には、香取市による正確で十分な情報を、迅速に、広範囲に届ける必要があると思います。

活用できる媒体はたくさんあると思いますので、色々なルートから情報を発信するようにしていただきたいと思います。

次に、香取市の災害備蓄品について、伺います。

香取市には現在25の防災備蓄倉庫があり、アルファ化米やお粥、缶入りパン、飲料水などが備蓄されていると思います。

そこで、伺います。

備蓄されている災害備蓄食品の中には、賞味期限等があるものがあると思いますが、賞味期限等が長いもの、短いものにはどういったものがあって、それぞれどれくらいの期間になるのでしょうか。

浅野仙一総務部長

備蓄食料の賞味期限については、アルファ化米、パン、クッキー等は５年、粉ミルク１年半、飲料水は５年または１０年となっています。

かとう裕太

政府では、国や自治体にある賞味期限を過ぎた災害備蓄食品のうち、賞味期限を過ぎても食べられると判定した食品に新たに使用期限を設定し、フードバンク団体やこども食堂などに提供する取組を行っています。

そこで、伺います。

香取市では賞味期限等が切れた災害備蓄食品ものは、どのように活用されるのでしょうか。

浅野仙一総務部長

賞味期限が残り少ない備蓄食料については、地域の防災訓練や出前講座、フードバンクへ配布するなどして、有効活用をしているところです。

かとう裕太

自治体の備蓄品は結構な量になると思いますので、それで助かる方々もいらっしゃると思います。

フードロスの削減にもつながりますので、今後も有効活用を継続していただきたいと思います。

次に、今後の災害への対応体制の強化について、伺います。

これまで大きな災害を経験してきて感じるのは、今後さらに香取市の災害対応・防災体制を強化していくためには、香取市単独ではなく、民間の企業や団体のみなさんとの連携の強化が必要だと考えます。

停電への対応や避難先の拡充、災害時の情報収集など、いろいろな方々と連携していくことで、より効率的に災害対応ができるようになり、市民のみなさんの安心・安全につながっていくと思います。

そこで、伺います。

香取市としては、今後民間の企業や団体のみなさんとの連携をどのように深めていこうとお考えでしょうか。

浅野仙一総務部長

災害時の対応は、香取市のみで行うことは不可能であり、議員ご指摘のとおり、民間企業を含め、地域や市民一人ひとりの力が必要となります。

特に民間企業には、災害時に企業の得意分野での対応を協力していただくことで、災害時の課題解決、地域貢献につながると考えられます。

連携を深める手法としては、現在のところ災害協定を締結することで、具体的な災害時の対応を取り決め、連携強化を図っているところです。

かとう裕太

香取市でも民間企業のみなさんとの協定の締結を進めているところだと思いますが、災害発生時に確りとワークするような協定の締結と、普段からの関係づくりを今後もお願いしたいと思います。

次に、2点目の、新しい技術の活用とDXについて、伺います。

DX推進の方針については、早急に策定していただきまして、香取市としてどのようにデジタル・トランスフォーメーションを進めていくのか、ということを示していただきたいと思います。

現状を見ますと、早い自治体はどんどん先に進んでいっています。

そういった自治体との差が開いてしまうスピードというものは、みなさんの想像よりも速いのではないかと思いますので、そうならないように、力を入れて取り組んでいっていただきたいと思います。

次に、自動運転の活用について、ですが、都市の交通の形を変えるだけでなく、移動手段の確保や利便性の向上によって、移動の困難や不便を解消するなど、私たちの住む地域の公共交通の問題への対策の一つとなりうる自動運転の活用については、令和元年9月定例会の私の一般質問で導入を要望した際、香取市では導入の検討はしていない、ということでしたが、市長は4月の香取市長選挙での選挙公報に、自動運転バスの導入を掲げて当選されました。

選挙公報に掲載されている、ということは自動運転の活用は非常に重要な事項だと考えられている、ということだと思いますので、香取市でも自動運転の導入、活用が進むのだろうと、大変期待をしています。

そこで、伺います。

市内の公共交通網や香取市が関係する乗り物について、自動運転技術を活用することで、移動手段の確保や利便性の向上、移動の困難や不便の解消につながると考えますが、香取市でも今後導入を検討していくのでしょうか。

また、導入を検討するとすれば、どのようなスケジュールで進めていくお考えでしょうか。

伊藤友則市長

公共交通への自動運転技術の活用については、民間事業者等における運転手不足の解消をはじめ、市民の移動手段の確保、利便性の向上など、より一層、その質的改善等を図る観点から、香取市の公共交通の抱える課題解決の一助となる、新たな技術分野であると認識しております。

しかしながら、香取市として、現在、その安全性に関する検証を十分に確認できていないほか、香取市の循環バス路線は、比較的幅員の狭い道路を運行しているため、自動運転技術が問題なく対応できるかという点、加えて、コスト面の優位性、給電設備の設置など、具体的な導入には、引き続き、十分な調査・研究が必要となってまいります。

したがいまして、自動運転の導入に向け、まずは、他の自治体における活用例の実態把握や当該運行事業者との情報交換及び協議等を行うなど、その是非を含め、計画的な調査・研究に努めてまいりたいと考えております。

かとう裕太

3年前の令和元年9月定例会で伺った際のご答弁では、循環バスの路線については、比較的幅員の狭い道路を運行しているので、自動運転技術がこのような道路状況に対応できるかといった点、あるいはコスト面も踏まえて実証実験が可能かどうか、研究をしていきたい、ということでした。

市長も会議録等で確認されていると思いますが、基本的にはこれから調査・研究していく、ということなのかなと思います。

調査研究も必要だとは思いますが、すでに2020年に自動運転バスを実用化した茨城県境町では、2019年11月に橋本町長がネットで自動運転の記事を見つけ、1ヶ月後には自動運転バスの運営会社の社長さんと会って、そのすぐ後の2020年1月には議会で自動運転バスの導入に向けた予算が成立、同じ年の11月、ネット記事を見つけてから1年後には公道でのサービス提供が始まった、という事例もあります。

先ほど導入に向けて検討すべき点を挙げられていましたが、道路の幅員の狭さの面では、境町もバスの車種の選定で対応しています。

コストの面でも、境町はふるさと納税と国からの補助金を活用して、町の持ち出しはゼロで運営しているということです。

また、安全面でも、境町ではバスの事故は年間1件のみで、スーパーの駐車場でバスが一時停止したところ、他の車が誤って発進してしまい、バスに接触した、というもので、自動運転システムが原因のものではなかったということです。

香取市でも導入は可能だと思いますので、調査研究を進めて、導入まで進めていただきたいと思います。

先ほども自動運転のコストの話がありましたが、国土交通省は、2022年6月15日から、7月20日まで、地域づくりの一環として行うバスサービス等の自動運転化に伴う経費の一部を補助する事業に要する経費を補助する、令和３年度地域公共交通確保維持改善事業費補助金（自動運転実証調査事業）の公募を行っていました。

そこで、伺います。

香取市はこちらの公募に応募したのでしょうか。

宮﨑秀行経営企画部長

香取市では、応募はしておりません。

かとう裕太

これから調査、研究ということで応募されなかったのだと思いますが、今後、こういった公募があった場合、応募していく考えはあるのでしょうか。

宮﨑秀行経営企画部長

当補助金への応募については、自動運転の安全性や自動運転技術、コスト面などについて十分に調査、研究し、導入に値する十分な要因が確認できた場合など、必要に応じ、応募の是非を含め、検討してまいりたいと考えております。

かとう裕太

自動運転バスの導入は、市長選挙の選挙公報に記載されていますので、是非導入まで進めていっていただきたいと思います。

次に、さらに便利な市役所の実現について伺います。

市の行う各業務については、限られたリソースの中でできる限りの効率化に取り組んでいただいているところだと思います。

そういった中でさらに市民のみなさんにとって便利な市役所を実現するためには、AIやRPA、SNSなどを活用し、業務を効率化していく必要があると考えます。

AIを活用した自治体のサービスには、市民からのよくあるお問い合わせや申請手続きに、対話形式でチャットボットが自動応答する福島県会津若松市などのAIを活用した問い合わせへの自動応答サービスや、行政情報の問い合わせに英語とやさしい日本語でAIが自動回答する東京都港区の多言語AIチャットサービス、AIによる議事録作成支援などがあります。

また、最近でも東京都江戸川区は、今年度から窓口業務などにAIを導入することを決めました。

これまで児童相談所での相談業務において、電話でのやり取りを文字化して記録作成を効率化したり、文字化された内容をAIが判断して対応に必要なマニュアルを職員のPCに表示したりといったところでAIを導入していたのを拡大し、介護保険や生活保護といった、39の窓口にもAIを取り入れ、約11万時間の職員の業務効率化につなげようとしています。

そこで、伺います。

現在の香取市で市の業務にAIを活用しているところはあるのでしょうか。

浅野仙一総務部長

現在、市の業務にAIを活用している事例としましては、まだ、試行段階ではありますが、国民健康保険の特定健診の未受診者対策として、AIを用いて受診履歴や問診票の回答結果等を解析し、優先順位づけをすると共に、対象者ごとの健康特性に応じたメッセージにより受診勧奨を行っています。

かとう裕太

業務の中にAIを導入していくことで業務効率化につながると考えますが、香取市としてはAIの活用について、どのように考えているでしょうか。

浅野仙一総務部長

香取市といたしましても、業務の中にAIを活用することは、業務の効率化 や きめ細かなサービスの提供などに、有効な手法であると考えております。

引き続き、他自治体の事例等も参考にしながら、導入可能な業務について、調査研究をして参りたいと考えております。

かとう裕太

いろいろな業務で活用可能だと思いますので、検討を進めていただきたいと思います。

香取市の業務の中には、定型的な作業も多くあると思います。

そういった定型的な作業の中には、RPAで効率化できる部分も多くあると思います。

RPAというのは、RoboticProcessAutomationの略称で、簡単にいうと、コンピューター上の事務作業を自動化できる技術です。

茨城県つくば市や、熊本県宇城市、石川県加賀市などでは、定型業務をRPAで自動化し、業務に係る時間を大幅に削減しました。

そこで、伺います。

香取市の業務の中で、RPAを活用しているところはあるのでしょうか。

浅野仙一総務部長

市の業務へのRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用については、これまでも検討をしてきたところですが、現在まで、導入に至った業務はありません。

かとう裕太

特に定型業務はRPAで自動化していくことができれば業務の効率化につながると考えますが、香取市としてはRPAの活用について、どのように考えているでしょうか。

浅野仙一総務部長

RPAについては、令和元年度に試験運用を実施した事例がありますが、導入まで至らなかった経緯があります。

しかしながら、議員ご指摘のとおり、RPAの導入は業務の効率化に有効な手法であると考えておりますので、引き続き、導入可能な業務について、調査研究をして参りたいと考えております。

かとう裕太

効果的に導入できればかなりの業務効率化につながると思いますので、検討していただきたいと思います。

次に、SNSの活用について、令和元年6月の一般質問でも触れましたが、市の施設や道路などの破損個所について、SNS等を活用して市民の方から写真等の情報提供をしていただけるサービスを導入している千葉市や大阪府四條畷市などの例もあります。

それほどコストをかけずに、施設や道路の破損個所を確認でき、早期の復旧につながるものだと考えます。

そこで、伺います。

香取市ではそういったサービスの導入は検討されていないのでしょうか。

浅野仙一総務部長

道路などの破損個所への対応については、各自治会から要望をいただいているものが多く、優先度、緊急度を考慮し、実施している状況でありまして、この対応との調整など、運用面における課題もあることから、検討はいたしましたが、導入するまでには至っておりません。

引き続き、他自治体の事例等も参考にしながら、導入について、調査研究をして参りたいと考えております。

かとう裕太

道路破損等ですぐに対応しなければならない個所の把握等には効果的だと考えますので、検討していただきたいと思います。

次に、市役所等の窓口について、伺います。

便利な市役所を目指していく先には、行かなくてもいい市役所、書かなくてもいい手続き、といったかたちがあるのではないかと思います。

最近では、事前にスマートフォンなどで情報を入力したり、窓口で担当の方が市民の方の代わりに情報を入力したりして、市民の方がほとんど情報を書く必要がない、書かない窓口を導入するところも増えてきたと思います。

そこで、伺います。

香取市としては、書かない窓口の導入については、検討されていないのでしょうか。

浅野仙一総務部長

「申請書作成支援窓口」、いわゆる「書かない窓口」の導入の検討についてでございますが、現在、住民情報系システムについては、国が定めた自治体DX推進計画において、令和７年度までに全国統一の標準システムへ移行することとされており、現段階では、「書かない窓口」に係るサービスに対応できる仕様の実装は、確認できておりません。

今後、システム標準化に係る、より具体的な仕様や運用方法等について、引き続き確認を進めて参りたいと考えております。

かとう裕太

自治体DXの目指すところのひとつとしては、最終的には、市役所等に行かなくてもオンラインで手続きが完結する、というところになると思います。

2020年12月に策定された、自治体DX推進計画では、2022年度末を目標に、子育て関係の15手続き、介護関係の11手続き、被災者支援関係の1手続き、自動車保有関係の4手続きの、合計31の手続きをマイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンラインで手続きを可能にすることを重点取り組み事項として挙げています。

そのKPIとして、原則全ての市町村で行政手続のオンライン化のための情報基盤の整備といったものも挙げられ、今後各自治体で進められていくことだと思います

そこで、伺います。

香取市としては、2022年度末までに、手続きのマイナポータルでのオンライン化は、どの程度進む予定でしょうか。

浅野仙一総務部長

現在、児童手当関係 や 選挙の不在者投票等投票用紙等の請求の業務など、合計６業務について、国が構築した「マイナポータル、ぴったりサービス」のサイトを活用したオンライン手続きを受け付けております。

その他の業務についても、各手続きを所掌する担当部署と調整を行い、可能な手続きについては、オンライン化の拡大を順次検討して参りたいと考えています。

かとう裕太

これから順次増えていくことになると思いますが、2022年度末以降は、マイナポータルに限らず、手続きのオンライン化をどのように進めていくのでしょうか。

浅野仙一総務部長

手続きのオンライン化の本格的な推進については、住民情報系システムとの連携が基本となりますので、こちらも、現在進めている標準システムへの移行と合わせて、検討して参ります。

かとう裕太

香取市としては、DXの推進について、政府等の計画に合わせて進めていく考えなのでしょうか。

それとも、そういった計画も踏まえつつ、市民のみなさんの利便性向上や業務の効率化のために、さらに踏み込んで推進していく考えなのでしょうか。

浅野仙一総務部長

国が定めた自治体DX推進計画においても、自治体におけるDX推進の意義は、「住民の利便性向上」「業務の効率化を図り、人的資源を行政サービスの更なる向上に繋げていく」としております。

香取市においても、国の自治体DX推進計画を踏まえ、市民のみなさんの利便性の向上や業務の効率化に向け、DX推進に取組んで参りたいと考えております。

かとう裕太

あまりゆっくりしていると、隣の自治体ではオンラインでできるのに、香取市ではできない、といったことが発生してしまいかねません。

こういったところは自治体ごとの差がつきやすいところだと考えますので、思い切ってDXを推進していっていただきたいと思います。

次に、マイナンバーカードの普及促進について伺います。

政府や自治体のDXを推進し、国民のみなさんにとって便利な行政を実現していくためには、これから進んでいくオンラインでの行政サービスを受けるために必要な、マイナンバーカードの普及が重要になってくると思います。

政府もマイナンバーカードの普及に力を入れており、来年3月までにほぼ全ての国民に行き渡ることを目標としており、2022年の7月末時点で、全国での交付率は45.9％となっているということです。

令和3年12月定例会で伺った際には、香取市におけるマイナンバーカードの交付率は33.4％で、同時期の全国平均の39.1％を下回っていたと思います。

そこで、伺います。

直近の香取市での交付率はどのようになっているでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市のマイナンバーカードの交付状況については、令和４年８月末現在の交付枚数は29,027枚となっており、同日時点での人口に対する交付率は40.2％となります。

かとう裕太

その交付率をどのように評価されているでしょうか。

平野靖生活経済部長

令和４年７月末の比較した状況となりますが、交付率の全国平均が45.9％となっています。また、千葉県の交付率は47.0％となっており、香取市の交付率は38.8%と全国平均を下回っております。

都市部に比べ、香取市を含む近隣市町も低い傾向にありますが、オンライン行政を進めて行くためには、交付率の向上が重要であると捉えております。

今後、現在展開されているマイナポイント第２弾に関する周知や各種支援を更に拡充していく必要があると考えております。

かとう裕太

マイナンバーカードの交付申請の手続きについては、スマートフォンやパソコンを利用すると、カメラで写真を撮影して、比較的簡単に手続きが進められると思いますが、そういったものを利用できない方もいらっしゃると思います。

また、思い立ってマイナンバーカードの交付申請をしたところ、交付されるのはしばらく経ってからになってしまい、しかも市役所に本人が行かなければ原則として受け取れないことになっているため、受け取りが先延ばしになってしまっている方々もいらっしゃるのではないかと思います。

自治体によっては、申請時来庁方式を利用でき、受け取りの時ではなく申請の時に市役所に来庁して申請をした後、約1ヶ月程度後に自宅に本人限定受取郵便でマイナンバーカードが届く、といったことが可能になっていると思います。

そこで、伺います。

香取市では申請時来庁方式での申請は可能なのでしょうか。

平野靖生活経済部長

議員のおっしゃる通り、申請時来庁方式については市役所以外の場所でも展開することが可能であり、市民にとっても大変便利であると捉えております。

香取市においても、申請時来庁方式に有効である申請支援タブレットを９月より導入し、申請時来庁方式に対応しております。

かとう裕太

この9月から対応ということで、便利になったと思います。

せっかく始めたことですので、是非こういったことができますよ、ということをお知らせしていくことにも力を入れていっていただきたいと思います。

マイナンバーカードの交付率については、自治体ごとにかなり差があるように思いますが、やはり交付率が高い自治体では、かなり力を入れて交付を進めているように思います。

宮崎県都城市では、2022年7月末時点で人口が163,571人のところ、交付率が82.6％となっていますが、その取り組みとして、申し込めば1人からでもマイナンバーカード申請補助専用自動車「マイナちゃんカー」で職員さんが自宅に行って申請者の顔写真をタブレットで撮影するなど申請の補助をしてくれたり、マイナンバーカードの受け取り時間を延長したり、マイナンバーカード取得感謝券という地域振興券を1人5,000円分配布したりしています。

そこで、伺います。

香取市でも交付率向上のための施策が必要だと考えますが、どのようにお考えでしょうか。

平野靖生活経済部長

議員ご指摘のとおり、マイナンバーカードの交付率の向上を目指し、香取市においても、様々な施策を展開することとしています。

具体的には、

・マイナンバーカード申請支援タブレット端末の導入のほか、

・本庁での申請時来庁方式の導入

・小見川支所での申請時来庁方式への対応

・小見川支所における休日臨時窓口の開設

・山田支所及び栗源支所並びに商業施設等において臨時申請サポートの実施

・各種イベント時における啓発活動等の実施

などを展開していく予定でございます。

かとう裕太

今後いろいろな施策を行っていく、ということですので、交付率アップにつながるような施策を実施していっていただきたいと思います。

次に、3点目の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

感染症対策について、ですが、今年度に入ってから、香取市内でもいろいろなイベント等が開催されました。

感染症対策をしながらにはなりましたが、久々のイベントの開催で少しずつ活気がもどってきた部分もあるのではないかと思います。

そこで、伺います。

例えば、香取市民レガッタのように、香取市が主催したイベントについて、感染症対策はどのように実施されてきたでしょうか。

浅野仙一総務部長

7月３日に実施された、「香取市民レガッタ」での感染症対策についてですが、マスクの着用や手指消毒などの基本的な感染症対策のほか、開催要項によりますと、

参加チーム数を８０チームに制限していること。

大会前2週間の健康チェックシートの記入・提出、検温等の徹底すること。

組合せ抽選会は、事務局で実施すること。

としているほか

組み合わせ抽選会の結果と併せて、「新型コロナウイルス感染予防　注意事項」を郵送し、感染防止対策の徹底を図っています。

かとう裕太

私も参加しましたので、体験しましたが、いろいろな感染症対策が各所で行われていたと思います。

それでは、今後はどのようなイベントの開催が予定されているのでしょうか。

浅野仙一総務部長

８月２４日開催の定例記者会見でお知らせしました今後の主なイベントについて申し上げます。

・　10月29日から11月13日、香取市民文化祭

・　11月 3日(木曜日)、山田ふれあいまつり

・　11月13日(日曜日)、おみがわYOSAKOIふるさとまつり

・　11月20日(日曜日)、栗源のふるさといも祭

・　11月27日(日曜日)、ふるさとフェスタさわら2022

・　12月11日(日曜日）、香取小江戸マラソン

以上の開催を予定しております。

かとう裕太

それらのイベントの感染症対策はどのように実施されていくのでしょうか。

浅野仙一総務部長

これまでどおり、香取市の関連するイベントの開催制限等に関しては、国の基本的対処方針に基づき検討された千葉県の基本的な考え方にそって対応していきます。

また、個々のイベントに関しては、基本的な考え方に加えそれぞれの業種別ガイドラインに沿って感染防止対策を行っていきます。

かとう裕太

久しぶりに開催されるイベントも多く、市民のみなさんや周りの地域のみなさんも楽しみにしているところだと思います。

確りとした感染症対策をして、臨んでいただきたいと思います。

次に、ワクチンの接種について、伺います。

新型コロナウイルス感染症対策として依然重要なのは、ワクチンの接種だと思います。

このところの感染者数が増えた時期では、10代以下の新規感染者数が全体の3割程度を占めていた状況ですが、若い世代の接種率は比較的低い傾向にあり、特に5歳以上11歳以下で2回接種完了者は9月5日時点で20.3％と低くなっています。

こういった状況を受けて、政府は、これまで対象外だった5歳から11歳にも努力義務を適用することを決め、昨日9月6日から3回目接種と共に適用されることとなったところだと思います。

当初は小児は軽症や無症状が多い、と言われていましたが、第7波では熱性けいれんや脳症といった重症例も増えてきているようですので、努力義務が同調圧力になってしまわないようにすることは重要ですが、希望される方には接種を進めていただきたいと思います。

そこで、伺います。

小児接種が努力義務の適用を受けたましたが、香取市としての対応に何か変わるところはあるのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

努力義務が適用されましても、香取市としての対応が、特に今までと変わるということはありません。

かとう裕太

特に変わらない、ということですので、これまで通り確りと接種を進めていっていただきたいと思います。

次に、集団接種について、香取市では、若い世代のワクチン接種を進めるため、若年層を対象とした臨時の集団接種を8月21日に実施したところだと思います。

そこで、伺います。

臨時の集団接種を利用された方はどのくらいいらっしゃったのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

45名の方が接種をされております。

かとう裕太

臨時の集団接種の実施はどのように周知されたのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

周知につきましては、報道機関へのプレスリリース、市ホームページへの掲載、ツイッターでの投稿及び内部ではありますが、市職員共用のシステムの掲示版に情報を掲載し、周知をいたしました。

かとう裕太

香取市としては、どういった目的で臨時の集団接種を実施したのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

現在、各医療機関におけるワクチン接種の主体は、３回目から４回目にシフトしており、今回の臨時の集団接種の実施は、まだ３回目接種を受けていない、特に10代から30代の接種率が低い若年層へ、３回目接種の機会を提供するため、実施したものとなります。

また、併せて、現在、コロナ感染者の急増により、市内医療機関の発熱外来を受診する患者も多く、臨時の集団接種の実施により、発熱外来とワクチン接種を並行して行っている個別接種実施医療機関の負担を、少しでも軽減するため、臨時の集団接種を実施したものになります。

かとう裕太

今回の臨時の集団接種については、どのように評価されているでしょうか。

増田正記福祉健康部長

今回の臨時の集団接種を実施したことにより、若年層に対し、よりスピーディに接種の機会を提供することができたと思っております。

かとう裕太

今後もこういった集団接種を行う予定はあるのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

今後の接種の状況等を勘案し、必要に応じて、今後もこのような集団接種を計画して参りたいと思います。

かとう裕太

次に、オミクロン対応ワクチンについて、今後全国的に進められていくことになると思います。

香取市の対応状況と、接種開始のスケジュールはどのようになっているでしょうか。

増田正記福祉健康部長

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種については、国から10月半ば以降の実施を想定して準備を進める旨、対応方針が示されておりましたが、９月からワクチンの輸入の一部前倒しの情報もあることから、今後、国から示される最新の情報を注視し、接種体制を整えて参りたいと思っております。

かとう裕太

香取市でも感染者数が急増した時には、高熱が出て辛い思いをされている中、医療機関になかなか電話がつながらない、医療機関に行っても受診できない、といったご意見をたくさんいただきました。

またそういったことにならないように、香取市としても各イベントや各所での感染症対策を徹底していただくとともに、ワクチンの接種も確りと進めていっていただきたいと思います。

今回は災害対策、新しい技術とDXの推進、新型コロナウイルス感染症対策について、伺いました。

災害対策と感染症対策はこれまで行ってきたことや経験の積み重ねがあると思いますので、それを今後につなげていけるようにしていっていただきたいと思います。

新しい技術やDXについては、市長も選挙公報や選挙戦等で触れられてきたと思いますので、調査、研究で終わるのではなく、必要なもの、実現可能なものは是非導入までつなげていっていただきたいと思います。

「香取市が変わったな」と市民のみなさんに思っていただけるような施策の実施をお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。

ありがとうございました。