みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。
香取市議会だより第73号が発行 一般質問で伊藤友則香取市長の政治資金規正法違反を追及
2024年5月1日、香取市議会だより第73号が発行されました。
今号では令和6年3月香取市議会定例会の報告が行われています。
かとう裕太の一般質問のページでは、伊藤友則香取市長の政治資金規正法違反を追及した一般質問の内容が掲載されています。
3月議会の録画再生数が前議会の3.2倍に
議会だよりの最終ページには、直近5回の定例会の傍聴・ライブ中継・録画再生件数の推移が掲載されています。
3月定例会の録画再生件数は、1,264件で、前回令和5年12月定例会の394件の3.2倍となっています。
データが公開されている中ではこれまでで1番録画再生がされたことになると思います。
議会だよりの内容を規制しようとする動きに疑問
今回の議会だよりについては、かとう裕太の一般質問のページの内容について、変更を求める意見が議会広報特別委員会の委員の中から出たようです。
具体的には、見出しの「伊藤市長の裏金・脱税疑惑について説明と対応を」という文言について、変更を求める、という意見だったようです。
もちろん、法令に違反するなどの問題があれば、文言の変更はすぐに行います（もとからそういった文言は使用しません）が、そういった問題はなく、委員からいくつか変更を求める理由も挙げられていたのですが、どれも適切な理由だとはいえなかったため、変更を求める意見には応じませんでした。
今回は議会広報特別委員会の委員長・副委員長が正当なご判断をされ、内容の変更とはなりませんでしたが、もし万が一委員会として勝手に内容の変更を行うようなことがあった場合は、委員会の行為が検閲のようなものや事前抑制、表現の自由の侵害などにあたり、憲法や法令違反の問題となる可能性もあると考えます。
もちろん、ご自身がどのような意見を持っていてもそれは自由ですが、言動が他の人の表現の自由などを侵害する可能性があるようなケースでは細心の注意が必要ではないかと考えます。
通常、議員・政治家である方がそういったことを全く考慮されずに発言・行動されるというのは、私には理解できないため、何か目的があってのことであったのではないかと推察します。
なぜこういったことを申し上げるのかというと、こういった状況が野放しにされてしまうと、議会での自由な発言ができなくなってしまうおそれがあると思うからです。
自由で開かれた議会を守るために、活動を続けて参ります。
The 73rd issue of the Katori City Council Newsletter has been published, focusing on the March 2024 regular meeting of the Katori City Council.
In this issue, the page featuring general questions by Yuta Kato includes a discussion on the alleged violations of the Political Funds Control Law by Mayor Tomonori Ito of Katori City.
The full text and video of the general questions can be viewed on the following page: https://yutakato.jp/20240306qa/
The number of video replays of the March council session was 3.2 times that of the previous session in December 2023, with a total of 1,264 replays, making it the highest number of replays recorded to date.
There have been concerns regarding attempts to censor the content of the council newsletter, particularly the page concerning Yuta Kato’s general questions. A suggestion was made in the council’s Public Relations Special Committee to change the headline referring to Mayor Ito’s “back money and tax evasion suspicions.” However, since there were no legal violations, and the suggested changes were deemed inappropriate, the committee did not agree to amend the headline.
The Chair and Vice-Chair of the Public Relations Special Committee made a fair judgment, and no changes were made to the content. However, should the committee unilaterally change the content, it could potentially violate constitutional rights and laws, amounting to censorship or prior restraint and infringing on freedom of expression.
We remain committed to preserving a free and open council environment.
