かとう裕太の一般質問全文　令和6年6月香取市議会定例会−災害対策・HPVワクチン・奨学金・伊藤友則市長の政治資金規正法違反と公職選挙法違反

みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。

2024年6月6日、令和6年6月香取市議会定例会において、かとう裕太は全体の9番目で登壇して一般質問を行いました。

今回は、災害対策・安心安全なまちづくり・HPVワクチンの接種・奨学金制度・市長の政治資金規正法違反と公職選挙法違反について伺いました。

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

一般質問の録画はインターネットからも視聴可能です。

発言内容

令和6年6月香取市議会定例会一般質問

令和6年6月香取市議会定例会一般質問

かとう裕太

こんにちは。香取の未来の加藤裕太です。香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて4つの項目について伺います。

1点目は、災害対策・安心安全なまちづくりについて、2点目は、HPVワクチンの接種について、3点目は、奨学金制度の活用について、4点目は、政治活動と選挙運動について、です。

まず、1点目の、災害対策・安心安全なまちづくりについて、伺います。

避難所の運営について、ですが、内閣府によると、今年元日に発生した能登半島地震では、1次避難所の避難者数は、発災直後の1月2日に最大の40,688人に達し、現在でも避難所での避難を続けている方々がいらっしゃいます。大規模な災害が発生した際には、避難生活も長期化するため、避難所の運営について、平時から体制を整えておくことが重要だと考えます。

香取市では、令和元年東日本台風の際、香取市では初めて利根川の水位上昇に伴う避難勧告が48,000人を対象に発令され、多くの方々が避難所等へ避難されました。市内の避難所の収容人数については、令和元年12月定例会での一般質問で伺った際には、合計でも9,400人となっており、利根川が水位上昇した際には利用できない避難所もあるので、5,125人と、避難勧告の対象となった48,000人全員を受け入れることはできない状況だったと思います。その後、令和4年9月定例会の一般質問で伺った際には、令和3年3月に指定緊急避難場所5か所、指定避難所3か所が新たに指定され、指定避難所については、この指定避難所3か所の収容想定人数は392人となっている、ということだったと思います。

そこで、伺います。その後、指定緊急避難場所及び指定避難所の数や、指定避難所のキャパシティについては、どのように変わってきているのでしょうか。

次に、2点目のHPVワクチンの接種について、伺います。

接種状況について、ですが、HPVワクチンの定期接種については、2022年4月に積極的勧奨の差し控えが終了し、個別通知が行われるようになりました。香取市においても、差し控えが行われていた時に比べると、定期接種で接種される方が増えたのではないかと思います。

そこで、伺います。HPVワクチンの定期接種の対象者数と接種率の推移はどのようになっているのでしょうか。

次に、3点目の奨学金制度の活用について、伺います。

現在の状況について、ですが、奨学金制度の活用については、令和3年3月の一般質問でも伺い、制度の改善や移住定住の視点での奨学金活用について提案させていただきました。その後、いろいろと検討が進められていると思いますが、現状について確認したいと思います。

そこで、伺います。現在、香取市の奨学資金貸付制度の利用状況はどのようになっているのでしょうか。

次に、4点目の政治活動と選挙運動について、伺います。

前回の一般質問でも確認しましたが、政治活動については、一定の規制はありますが原則として自由に行うことができると思います。ただ、選挙期間中については、政党などの政治団体の政治活動には一定の規制があったと思います。

そこで、伺います。選挙期間中に規制される政治団体の政治活動については、どういったものがあるのでしょうか。

以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

長江敦総務部長

私からは、避難所に関する質問について、お答えいたします。

指定緊急避難場所及び指定避難所の数や収容人数等につきましては、前回、令和４年９月定例会でお答えした内容から変化はありません。大規模災害時を想定しますと、避難所等に関しては十分な収容人数等を確保できておらず、課題であるとの認識です。

引き続き、民間事業者との連携を模索するとともに、「千葉県及び県内市町村との災害時相互応援に関する協定」等において、被災者の一時受け入れについて定めがあることから、災害の規模等に応じて適切に応援を求めるなど、必要な対応が随時取れるよう、日頃より千葉県をはじめとする関係機関との体制構築を図ってまいります。

なお、本年４月に、新たに市内民間施設１社と協定を締結し、災害時の一時避難場所として、施設の受け入れが可能な範囲で協力を要請することができるようになったところです。

こうした官民の垣根にとらわれず、可能な限り避難所などの収容人数等の確保に向けた取組を継続してまいります。

絵鳩万里福祉健康部長

私からは、HPVワクチンの定期接種について、国へ報告している「接種対象者の算定方法」に基づき算定した対象者数及び接種率の推移を申し上げます。

まず、積極的勧奨が差し控えられていた令和3年度の対象者は840人で、接種率は41.3%でした。

また、積極的勧奨が再開された令和4年度については、対象者が747人で、接種率は45.5%、令和5年度については対象者が807人で、接種率は53.3%となっており、この間の接種率は上昇して推移しております。

本宮茂幸教育次長

私からは、奨学金制度の活用についてのご質問の内香取市の奨学資金貸付制度の利用状況についてお答えします。

香取市奨学資金は、大学または専修学校に入学が決定又は在学する方で、経済的理由により就学が困難な方に対して、正規の修学期間が終了するまで月額3万円を上限として無利子で貸し付けを行う制度です。

現在、貸付を受けている学生は9人、うち4人は今年度からの貸付者です。令和5年度の貸付金額は252万円、令和6年度の貸付金額は324万円となっております。

渡邉勝選挙管理委員会書記長

私からは、選挙期間中に規制される政治団体の政治活動についてお答えいたします。

政党などの政治団体が行う政治活動のうち、その態様や効果が選挙運動と紛らわしいものについて、選挙期間中は制限が設けられております。

その制限は、選挙の種類によって異なりますので、香取市選挙管理委員会が事務を管理する市長及び市議会議員の選挙について説明いたします。

市議会議員の選挙では、演説会や街頭演説、選挙カー上での連呼行為、公共の建物でビラやポスター、パンフレットなどを配ること、掲示または頒布するビラやポスター、パンフレットなどへの候補者の氏名または氏名を類推できる写真、似顔絵などを記載することの3点が規制されております。

市長の選挙では、その3点に加え、政談演説会の開催、街頭政談演説の開催、政治活動用自動車の使用、拡声器の使用、ポスターの掲示、立札、看板等の掲示、ビラ等の頒布、選挙に関する報道評論を掲載した機関紙誌の頒布、掲示の8点についても規制されます。

ただし、所属候補者又は支援候補者を有する政治団体で、香取市選挙管理委員会に届け出た団体は、この8点についても一定の範囲内で政治活動を行うことができます。

かとう裕太

ありがとうございます。

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

1点目の、災害対策・安心安全なまちづくりについて、伺います。避難所の運営について、ですが、指定避難所の運営については、香取市避難所運営マニュアルというものが作成されていると思います。香取市のホームページにマニュアルの例が掲載されており、平常時に、避難所に避難する自治会や施設管理者と市が協議しながら、それぞれの避難所にあったマニュアルを作成していく、ということになっていると思います。マニュアルの例の本編の2ページ、3の（1）には、「大規模な災害に際しての避難所運営は、原則として、市・施設管理者・避難者の三者が協力して開設運営するものとし、避難者同士がお互いの助け合いや協働の精神に基づく自主的な避難所運営をめざします。」と書いてあると思います。

そこで、伺います。香取市としては、避難所運営にどのように関わっていくのでしょうか。

長江敦総務部長

避難所の開設時から運営初動期は、避難者の受け入れなど、市は主体的に関わることとなります。

災害発生から１週間程度の運営展開期には、避難所を利用する人たちが主体となって運営できるよう避難所運営委員会の設置に向け、市・施設管理者・避難者それぞれの調整役として関わることを想定しております。

避難所運営委員会が設置され、災害発生の１週間から３週間程度の運営安定期には、各避難所の運営の実情に合わせた支援をすることなどが想定されます。

このように、災害の規模や避難所の利用者数等の状況によりますが、市の関わり方は変化していくことが想定されますので、各避難所の運営状況に応じて、柔軟に対応してまいります。

かとう裕太

災害発生からの時間やフェーズによって、求められる役割も変わってくると思いますし、避難所の状況によっても対応が変わってくることも考えられますので、臨機応変に、柔軟に対応できるようにしていただきたいと思います。

次に、避難所運営マニュアルについて伺います。マニュアルの設置や配布状況はどのようになっているのでしょうか。また、マニュアルの周知についてはどのように行われているのでしょうか。

長江敦総務部長

避難所運営マニュアルの紙媒体の設置や配付は行っておりません。マニュアルの周知については、市ホームページにて広く公開しております。

かとう裕太

まだまだマニュアルの認知度は低いのかなと思いますので、いろいろな機会でお知らせしていっていただきたいと思います。また、普段から印刷して持ち歩いていたり、スマートフォン等に入れている人も少ないかと思いますので、避難所ごとの避難所運営マニュアルができているのであれば、避難所に何部か備え付けてあると、災害発生時にすぐにマニュアルを閲覧できるのかなと思いますので、いろいろな方法も含めて検討していただければと思います。

次に、避難所運営委員会について伺います。避難所の運営について、重要な役割を担うのが避難所運営委員会だと思います。香取市には指定避難所が47か所あると思いますので、災害の規模が大きくなるほど、避難所の運営には人が必要になってくると思います。各避難所に市の職員さんを数名ずつ派遣して、避難所の開設から運営まで、職員さんがずっと主導していくことができるか、といわれると、難しくなってくるところもあると思います。そういった中でも避難所を運営していくためには、避難所を利用する方々で組織する避難所運営委員会が運営を行っていく必要が出てくると考えます。

そこで、伺います。避難所運営委員会の役割や委員会を構成する方々については、どのような想定をされているのでしょうか。

長江敦総務部長

避難所運営委員会は、大規模災害が発生し、自宅で生活することが困難となった時、多数の人が避難所で共同生活を営むこととなりますので、避難所生活を少しでも円滑に進めていくために、避難者が主体となって避難所運営するための組織となることを想定しています。

委員会を構成する方は、市職員、避難所施設管理者のほか、避難者を代表する方などを想定しておりますが、避難所の状況に応じ、要配慮者や女性の参画にも留意する必要があると考えております。

かとう裕太

それでは、避難所運営委員会の構成員となると想定されている方々に対して、平時から事前に説明などは行われているのでしょうか。

長江敦総務部長

避難所の運営を担当する市職員については、平時から避難所開設訓練などを通じて、避難所運営について説明をしておりますが、市職員以外で想定される構成員については、事前の説明などは行っておりません。

今後は、大規模災害の発生を想定した避難所運営について、避難所施設管理者や自治会長の方々などへ事前の説明を行ってまいります。

かとう裕太

避難所の施設管理者や避難者・住民の代表の方、特に自治会長さんなど避難所運営委員会の構成員になる可能性の高い方々に対しては、事前の説明をしておくことが重要だと考えます。災害発生後に初めて避難所運営委員会の委員になってください、と言われるのと、平時から事前に説明を受けて分かっているのとでは、心の準備や普段からの備えという面で大きな違いがあると思います。丁寧にご説明いただくよう、お願いいたします。

避難所運営委員会の運営については、災害後に組織するよりも、平時から避難所運営委員会を組織して災害時の対応について話し合いをしておくことができればよりスムーズな避難所運営ができるようになると考えますが、そういったことを行っている避難所運営委員会はどれくらいあるのでしょうか。

長江敦総務部長

令和４年６月に、津宮地区の複数の自主防災組織からの申し出により、災害時に組織する避難所運営委員会を想定した、市と施設管理者、自主防災組織の３者による話し合いがございました。

津宮地区の自主防災組織が、避難所運営の主体となることを想定したマニュアル案を作成し、その内容をもとに、市職員、水の郷小学校校長、香取中学校校長、自主防災組織代表者が災害時の課題などについて意見を交換したものです。

かとう裕太

津宮地区で行われたそういった取り組みは、非常に重要だと思います。平時から話し合って課題などを洗い出して対応し、備えておくことで、災害時に慌てることなく避難所運営ができるようなるのではないかと思います。

こういった取り組みがもっと広がればいいなと思いますが、平時から避難所運営委員会を組織して話し合うことについて、市としてはどのように考えているのでしょうか。

長江敦総務部長

平時から実際の災害や避難所での共同生活を想定するなど、家族や地域で話し合いをして頂くことは、災害を自分事としてとらえ、個々の防災意識を高める上で、非常に有意義な取組であると考えます。

加えて、津宮地区の自主防災組織のような、自発的な取組が、他の地域等へも展開されるよう、市としましても協力してまいりたいと思います。

かとう裕太

是非こういった取り組みを広げていけるようにしていただきたいと思います。

次に、自主避難所について伺います。大きな災害が発生した際、開設される避難所の中には自治体が指定した避難所以外にも、自主避難所があると思います。能登半島地震では、1月21日の時点で、被災した13の市と町に合わせて327か所の避難所が開設されていましたが、このうち半数以上にあたる175か所が自主避難所だったということです。

自主避難所については、災害の発生後、しばらくの間は、食料品や飲料水などの支援物資が全く届かなかったり、衛生状態が悪化し、新型コロナウイルス感染症などの感染が広がってしまった事例もあったということです。

そこで、伺います。災害時に自主避難所を開設した場合、市に対して知らせるにはどういった手続きを行う必要があるのでしょうか。

長江敦総務部長

自主避難所の開設に関しましては、例年、自治会連合会の総会において、自治会長の方々に対し、各地区集会所などで避難所を開設した際は、まずは、市役所へ電話などでの報告をお願いしております。

かとう裕太

それでは自主避難所の把握や物資などの支援、環境整備などについて、市としてはどのように行っていくのでしょうか。

長江敦総務部長

自治会長の方などから自主避難所を開設した情報を受けた際は、その情報を災害対策本部で管理し、生活物資の支援や保健師等による避難者の体調管理のほか、災害に関する情報提供など、必要な支援体制を構築してまいります。

かとう裕太

大規模な災害時には自主避難所が開設される可能性もあると思います。自主避難所に避難されている方々にも物資等の支援や災害情報などが確りと届けられるようにしていただきたいと思います。

次に、災害時の情報の発信・収集について伺います。

災害時には情報の発信や伝達を迅速に、正確に行っていく必要があります。

そこで、伺います。香取市では、災害時の情報発信手段について、どのようなものを活用しているのでしょうか。

長江敦総務部長

市からの情報は、防災行政無線、登録制の防災メール、ホームページ、ヤフー防災速報アプリ、Ｘ（エックス）などのSNSが、主な伝達手段となります。

このほか広報車による巡回や、自治会長、消防署、消防団から地域へ呼びかけていただくなど、直接的な声かけによる手段を活用する場合もあります。

皆様へ確実に情報を届けるため、市では、複数の伝達手段を用意しているところです。

かとう裕太

以前からお願いしておりますので、いろいろと進められてきたところですが、災害時の情報発信についてはいろいろな手段を用いて少しでも多くの方々に情報を届けることが重要になってくると考えますので、今後とも情報伝達手段の確保、多様化を進めていっていただきたいと思います。

災害時には情報の収集についても、正確な情報を確実に集めていく必要があります。

そこで、伺います。災害時の情報収集手段としては、どのようなものを活用しているのでしょうか。

長江敦総務部長

大規模な災害時には、携帯電話等による通信が使用できないなど、被害の状況が速やかに災害対策本部へ集約されない場合、応急対策などの意思決定に支障が生ずる恐れがあります。そのため、市独自の通信手段として、トランシーバーサイズの移動系防災行政無線を配備しております。

携帯電話等が使えない場合であっても、市職員が道路や学校などの現場で行う被害調査のほか、避難所での急病者への対応など、緊急性の高い被害状況等を災害対策本部へ速やかに報告できる体制をとっております。

これに加え、千葉県をはじめとする防災関係機関からは、情報収集及び連絡調整のための職員（リエゾン）が市へ派遣されることとなっており、円滑で確実な情報共有を図る取組も行っております。

かとう裕太

情報の収集についてもいろいろな手段を確保していただくようお願いいたします。

情報の収集については、偽情報への対応も重要になってきています。情報通信研究機構によると、能登半島地震の際には発災後の24時間、システムで集めていたXでの投稿を見ると、救助要請に関する投稿が1,091件ありましたが、そのうちの104件が、住所などが実在しない偽情報であったということです。システムで収集しているのは日本語の投稿のうちの10％だということですが、2016年の熊本地震の際には救助に関する573件の投稿のうち、偽情報とみられるものは1件だけだったということなので、能登半島地震ではかなり偽情報が増えている、ということになると思います。

そこで、伺います。香取市では、SNSからの救助要請があった場合に、どのように対応するのでしょうか。

長江敦総務部長

市防災情報のＸ（エックス）や市公式line（ライン）は、情報発信のみの運用を行っており、救助要請など、利用者から直接メッセージを受け取ることは想定しておりません。

かとう裕太

想定していない、ということですが、実際に救助要請が来た場合どうするのか、ということは検討しておく必要があるのではないかと思います。要請が本当なのか、偽情報なのかをどのように判断するのかも含めて、対応についていろいろと検討していただきたいと思います。

それでは災害時のデマや偽情報への対応については、どういった対策を考えているのでしょうか。

長江敦総務部長

災害時にデマや偽情報を認知した際は、市ホームページで不確実な情報に対する注意喚起を行うほか、市防災情報Ｘ（エックス）や市公式line（ライン）等のＳＮＳでも同様の注意喚起を行い、適切な災害情報の発信に努めてまいります。

かとう裕太

デマや偽情報によって混乱が生じることも考えられますので、迅速に確実に対応できるようにしていっていただきたいと思います。

次に、2点目のHPVワクチンの接種について伺います。

接種状況について、ですが、厚生労働省が5月22日に公表したHPVワクチンに係る情報提供の実施状況に関する調査を見ると、ほとんどの自治体でHPVワクチンの個別通知が行われています。送付対象学年の組み合わせを見ると、定期接種の対象となる小学校6年から高校1年相当の5学年全てに通知をしている自治体が総数1741のうち479、中学1年から高校1年相当の4学年が387と、多くの自治体が複数の学年に個別通知を送付しているのが現状のようです。

そこで、伺います。香取市においては、個別通知をどのように行っているのでしょうか。

絵鳩万里福祉健康部長

香取市では、積極的勧奨が再開された令和4年度及び令和5年度に中学1年生から高校1年生相当の未接種者すべてに対し個別通知をしております。また、本年度も中学1年生及び対象期間が最終年度となる高校1年生相当の未接種者に対して個別通知を行ったところです。

今後とも、効果的な時期に個別通知等を行いHPVワクチンに係る理解を深めるための情報提供を行いたいと考えています。

かとう裕太

多くの自治体が複数の学年に個別通知を送付していますので、香取市でもそのようにしていただきたいと思います。

厚生労働省が同じ日に公表したHPVワクチンに関するアンケート調査の結果を見ると、HPVワクチンが安全である、と思う接種対象者本人は27.5％、どちらともいえないは55.8％、そう思わないは16.8％となっていました。また、接種がすでに完了した方以外の方で、今後接種意志がある方は25.4％、わからないが43.7％、接種意志なしが31.0％となっており、接種意志がない方の理由では、接種の決断を下すのに十分な情報を得られていないからが最も多く29.8％、次にHPVワクチンは安全ではないと思うからが23.0％となっています。

そこで、伺います。このような数字から、さらにHPVワクチンの安全性の周知に力を入れていく必要があると考えますが、香取市としてはどのように考えているでしょうか。

絵鳩万里福祉健康部長

未接種者に対する個別通知に子宮頸がんとHPVワクチンについて理解を深めるリーフレットを同封し、ワクチンの効果はもとより、リスクも含めた情報を接種対象者に対し提供していくとともに、香取市ホームページ等においても周知を図ってまいりたいと考えています。

かとう裕太

周知をさらに確りと行っていただきたいと思います。

次に、キャッチアップ接種の状況と周知について、伺います。

積極的勧奨の差し控えが行われていた期間に定期接種の対象であった方々へのキャッチアップ接種が2022年4月から2025年3月までの3年間の期間で行われています。

そこで、伺います。キャッチアップ接種の状況はどのようになっているのでしょうか。

絵鳩万里福祉健康部長

キャッチアップ接種の状況についてお答えします。キャッチアップ接種の始まった令和4年度の接種未完了者数は2,051人で、このうちキャッチアップ接種で年度中に接種を完了した人数は98人でした。また、令和5年度の接種未完了者数は2,063人で、このうちキャッチアップ接種で年度中に接種を完了した人数は146人でした。

かとう裕太

厚生労働省のアンケートの結果を見ると、キャッチアップ接種が行われていることについて、対象者本人で知っているという方が21.8％、知らない方が48.5％となっていました。少し知っている、聞いたことがある、という回答も含めれば認知している方が51.5％にはなりますが、48.5％が知らない、という状況になっています。

そこで、伺います。キャッチアップ接種の周知について、香取市ではどのように行っているのでしょうか。

絵鳩万里福祉健康部長

令和4年度及び5年度にキャッチアップ接種対象の未接種者全員に対し個別通知したほか、本年度についても4月に未接種者全員に個別通知したところです。

かとう裕太

キャッチアップ接種については、公費負担で接種できる期間が2025年3月までとなっていますが、HPVワクチンの接種は基本的に3回接種をすることになっており、3回目の接種は1回目接種の6か月後となっているため、来年3月までの公費での接種を完了するためには、今年2024年の9月までに1回目を接種する必要が出てくると思います。9価のワクチンを自己負担で3回接種すると10万円程度費用がかかりますので、接種する意志がある対象者の方には、公費での接種の期限が迫っていることを知っていただけるようなお知らせをしていく必要があると考えます。

そこで、伺います。公費接種の期限や期間終了後の自己負担の周知については、どのように行っていくのでしょうか。

絵鳩万里福祉健康部長

先程、申し上げました対象者への個別通知において公費負担がある定期接種期間について周知しております。さらに、議員ご指摘のとおり、必要な3回接種を完了するには6ヶ月程度要することから、令和7年3月までの期限に間に合うよう、再度、7月に公費接種期間の終了等について個別通知をするほか、広報かとりや香取市ホームページ等でも周知を行う予定です。

かとう裕太

期限が迫っていますので、公費接種を知らなかった、という方が少しでも減るようにいろいろな方法で周知をしていっていただきたいと思います。

次に、3点目の奨学金制度の活用について、伺います。

今後の活用について、ですが、これまでの学びの機会の確保のための奨学金制度を維持しながら、今後は移住定住、そして人材の確保という視点での奨学金の活用についても、具体的に検討する必要があるのではないかと考えます。以前の一般質問でも触れましたが、鹿児島県長島町では、卒業後10年以内に町に戻って定住するとローンの返済を町が肩代わりする、ぶり奨学金制度を導入し、8年間で376人が受給、現在22歳以上の人では受給した119人のうち61人が町内で暮らし、Uターン率は約51％となっています。財源について、当初は一般財源でまかなっていたということですが、現在はふるさと納税等を充てて制度を運用しているということです。こういった施策等の効果から、いわゆる消滅可能性自治体を脱却したとして最近注目されています。

そこで、伺います。香取市では、移住定住のための奨学金活用の検討状況について、現在どうなっているのでしょうか。

松田博明総合政策部長

現在、香取市では、移住定住を目的とした奨学金の返還支援は実施しておりません。

奨学金を活用した大学生等の地方定着を図る制度として、総務省と文部科学省が連携して取り組む「奨学金返還支援制度」は、移住・定住施策の一環として一定の効果はあると認識しておりますが、高額な奨学金の返済を免除することは、対象者の範囲も広く、かつ一人に要する経費も高額となり、その費用の財源確保が課題となります。

かとう裕太

同様の答弁は以前にも伺っていまして、他の議員さんの一般質問でも同様の答弁だったと思いますので、移住定住のための奨学金活用の検討はなかなか進んでいないのかな、と思います。それでは、ちょっと視点を変えて、伺ってみたいと思います。

奨学金の活用については、人材確保の観点からも重要性が増してきていると考えます。千葉県と千葉市の教育委員会は、教員の人材確保のため、奨学金の返済を全額肩代わりする制度を新たに設けたところ、1日100件程度、問い合わせが殺到したようで、応募受付の期間を延長する事態になりました。岐阜県教育委員会でも、昨年、教員の確保のために、教員採用試験の一部の合格者を対象に総額144万円を上限として奨学金の返済を支援する制度を設けたところ、制度の枠が40人のところ約200人から希望があり、全体の志願者倍率が前の年の1.95倍から2.46倍となって5年ぶりに倍率が増加したということです。こういった例を見ると、人材確保のために奨学金の返還支援を活用することは、一定の効果があるのではないかと考えます。

そこで、伺います。人材確保のために奨学金の返還を支援していく、ということについては市としてどのように考えているでしょうか。

松田博明総合政策部長

日本全体で生産年齢人口が減少する中、労働力不足の深刻化が懸念されており、香取市も例外ではないと認識しております。

議員ご提案の人材確保を目的とした、特に地域課題の解決につながるような職種・分野に対して奨学金の返還支援をすることは、香取市としても有効な施策の一つであると考えます。

かとう裕太

人材確保というのはどこでも当てはまる課題だと思いますし、香取市でも早急に取り組まなければならないことだと思います。ただ、人材確保のために奨学金を活用するとしても、財源をどうするのか、ということも考えなければならないと思います。

そこで、以前の一般質問でも導入を提案いたしましたが、地域の企業等へ就職した方へ自治体が奨学金の返還を支援する奨学金返還支援という制度があります。この奨学金返還支援については、1億円を上限に特別交付税措置がありますので、うまく活用できればいいのではないかと思います。以前提案した際の答弁では、「千葉県内の市町村が受けられる財源措置は、奨学金として給付した額の30％にとどまることから、千葉県内では活用実績は少なく、香取市でも現在は実施していない」という答弁だったと思います。その後、令和4年度から、若年層人口が流入超過の都道府県の区域内における条件不利地域を含む市町村も措置率が0.5となり、香取市でも50％が措置されるようになったと思います。令和5年6月1日時点では、全国で42都道府県717市町村が奨学金返還支援を行っています。

そこで、伺います。措置率が0.5となりましたが、香取市では奨学金返還支援は実施されないのでしょうか。

松田博明総合政策部長

議員ご指摘のとおり、令和４年度から対象市町村の要件が追加され、香取市は特別交付税の措置率が0.5へ引き上げとなりました。

また、先ほど答弁したとおり、地域課題の解決につながるような職種の人材確保を目的とした場合、ある程度対象人数が限定されることから、奨学金返還支援策の実施に向け、検討していきたいと考えております。

かとう裕太

以前から比べるとかなり前向きな答弁をいただいたのかなと思いますので、是非奨学金返還支援の実施まで進めていっていただきたいと思います。

かとう裕太

次に、4点目の政治活動と選挙運動について、伺います。

市長の政治活動と選挙運動について、ですが、前回の一般質問で伺った、伊藤市長の政治団体の令和4年分の政治資金収支報告書の不記載、政治資金規正法違反について、5月28日付で訂正が行われ、千葉県のホームページに訂正された収支報告書が掲載されています。

資金管理団体の伊藤友則後援会の収支報告書は、訂正前は政治団体からの寄附6万円の収入のみ記載され、そのほかは0円でしたが、訂正後は収入総額が798万円、支出総額が705万4,740円となっています。

もう一つの政治団体である新生かとりの会では、訂正前は収入支出全て0円でしたが、訂正後は収入総額が250万円、支出総額が238万6,340円と訂正されていました。もともと記載されていた政治団体からの寄附6万円を除くと、2つの団体合計で収入総額1,042万円、支出総額944万1,080円が不記載となっていた、ということになります。

不記載の金額の大きさに驚きました。

今回の訂正について、伺っていきます。まず、伊藤友則後援会の支出について、前回の一般質問でビラの制作費や折込の費用について伺ったところ、「もう一つの団体もあったり、あるいは支払いが翌年になってしまったこともあったので、随時載せていく」という答弁でした。商売慣習上4月までに配布したビラの代金の支払いが来年になるということはありうるのかな、と疑問でしたので伺いましたが、「遅れたが支払っている」ともお答えいただきました。今回の訂正ではビラやリーフレット、看板や名刺、タウンメール、出陣式案内チラシデータ作成費など、合計705万4,740円が追加されています。前回の一般質問での答弁は間違っていた、ということになるのでしょうか。

伊藤友則市長

今回選挙管理委員会に訂正願を提出して訂正したとおりでございますので、多少の変化があったと思います。

かとう裕太

多少の変化。全く説明が違っていたのですが、そこはどのようにご説明されるといいますか、なぜその時の答弁が出てきたのでしょうか。そういった支払いが翌年になったとか、別の団体があったという答弁になったのはなぜなのか、伺います。

伊藤友則市長

別の支払いもありましたので、勘違いしていたと思います。

かとう裕太

別の支払いというのはどういったものでしょうか。またビラとかそういったものでしょうか。

伊藤友則市長

おそらく自分が自営業でやっている民間のお仕事であるとか、親族の方のチラシなどが考えられると思います。

かとう裕太

そういったものもあったので、勘違いというか、違う説明になってしまったということでよろしいでしょうか。

伊藤友則市長

そうであったと思います。

かとう裕太

それでは今回の訂正について、専門家に意見を聞いたり、訂正を依頼したりされたのでしょうか。

伊藤友則市長

専門家というよりかは、依頼した印刷会社と担当者とお話をしまして、進めたところでございます。

かとう裕太

収支報告書の訂正を業者さんと一緒にやったということなんでしょうか。

伊藤友則市長

印刷会社さんも交えながら行ったところでございます。

かとう裕太

金額とか領収書とかもありますし、それは正確なものになったと考えてよろしいでしょうか。

伊藤友則市長

今回いろいろと精査した期間においては、左様に至ったところでございます。

かとう裕太

それでは前回罰則があるのを認識しながら政治資金収支報告書への不記載が起こってしまった理由について伺ったところ、事務所を急いで返却したり仕事が忙しかったりといった理由を挙げられて、最後には精査するとのことでした。

不記載の理由の精査はできたんでしょうか。

伊藤友則市長

訂正可能な期間内において今回精査したところでの対応で至ったのではないかなと思います。

かとう裕太

不記載が起こった理由を精査するということでした。不記載が発生してしまった理由っていうのは今回精査できたんでしょうか。

伊藤友則市長

期間内で考えたところの分は精査できたのではないかなと思います。

かとう裕太

直接的に聞きます。不記載が起こってしまった理由は何だったんでしょうか。

伊藤友則市長

後援団体の事務処理に対する確認不足によるものと思われます。

かとう裕太

ということは、それは今回の選挙の前、令和4年だけなんでしょうか。それともそれ以前からも含めて全て今まで全く書いてなかったんでしょうか。そこはいかがでしょうか。

伊藤友則市長

過去の資料はちょっと手元にないので正確な答弁ではできませんが、後援団体の事務処理に対する確認不足があったと思います。

かとう裕太

今回令和4年分でしたが令和3年分、令和2年分、全てゼロ円でした。その間は政治活動などは全くされてなかった、何も支払いもないし寄附も受けてなかったということでよろしいでしょうか。

伊藤友則市長

おそらく浪人中は何も出していなかったし、民間企業等で働いていたので、やってなかったんじゃないかなと記憶するんですが。過去の資料等もちょっと手元にないので、おそらくやっていなかったのではないかなとは思いますが。そう思います。

かとう裕太

資料がなくても活動されていたのであればご自身でわかると思うんですが、そこの記憶はない、政治活動はしていなかったということになるんでしょうか、その2年間は。

伊藤友則市長

何かを発行した記憶はないです。

かとう裕太

それでは、今後こういったことが起きないようにどのような対策を行うんでしょうか。

伊藤友則市長

今後改めて後援団体の事務処理をしっかり行い、的確な事務処理をしてまいりたいと思います

かとう裕太

具体的な対策はそれでいいのかなぁとは思うんですが。それでは今回の訂正で、訂正はすべて完了したということでよろしいでしょうか。

伊藤友則市長

えー。この期間精査した結果この訂正に至りましたので。もしまた何かありましたら訂正可能な期間で、訂正対応はしていきたいなと思います。

かとう裕太

ではいくつか気になる点があったので伺います。

伊藤友則オフィシャルウェブサイトというのがあったと思いますが。そのサーバーやホームページの管理運営費などの費用は記載されていません。

記載が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。

伊藤友則市長

この契約、自分でやったのか僕の法人でやったのか、今わからないので、精査してみたいと思います

かとう裕太

ちょっとわからないんですが、法人で契約したということは、伊藤市長の政治活動のページを法人で契約して、使っている、表示させているということなんでしょうか。その可能性もあるということでしょうか。

伊藤友則市長

複数契約したところもあったのでその時の契約体系を見てみないとわからないので、精査してみたいと思います。

かとう裕太

ホームページには政策ですとか選挙に向けてみたいなこともいろいろと書いてありました。それを別の法人で作ってしまうというのはちょっと問題ではないかなと思いますが、政治活動ですので政治団体でやったりというのが通常ではないかと思いますが、法人で契約してとか、そういう可能性もあるということなんでしょうか。もう一度確認で伺います。

伊藤友則市長

個人でやったかどうか含めて精査したいと思います。

かとう裕太

内容的には別に法人のものでもないですし個人でやったというのはちょっと無理があると思います。というのは中には伊藤友則後援会へのカンパというか、政治資金の寄附についてのお願いというものがあって、銀行というか口座も載っていまして、お願いしますということだったんで、それは個人でやるっていうのは問題あるのかなと思いますので、専門家に確認していただきたいと思いますが、これは載せる必要があるんじゃないかなと今の時点では思っております。

それでは公式ホームページについて前回の一般質問の後、いつの間にかリニューアル中となっていまして内容が全く閲覧できないようになってしまっていますが、どういったリニューアルを現在しているんでしょうか。

伊藤友則市長

今回はこれまでの2年間において自分が行ってきたことや、提案してきた政策のことなどを載せたいためそのあたりの成果を作成しているところでございます。

かとう裕太

リニューアルの期間が長いかなと、すぐ入れ替えるために前のも残しておいて、チラシとかもありましたのでいいのかなと思うんですが、リニューアルされたらまた確認したいと思います。

ホームページでは伊藤友則佐原事務所として香取市北の住所の事務所と、小見川事務所として香取市小見川の住所の事務所が掲載されていたと思います。また、収支報告書を見ますと、政治団体の事務所の所在地である香取市吉原の事務所があると思います。事務所が複数あるのに、収支報告書の支出の中の人件費や高熱水費、備品、消耗品費、事務所費などの経常経費について、記載がなくゼロ円になっていますが、なぜなんでしょうか。

伊藤友則市長

ホームページ記載の2箇所については選挙期間中のみなので、あの後すぐ消さなかったのがこちらの落ち度でありまして、たびたびそこに郵便物がいって、僕の自宅の方に転送されていることもありましたので、その点に関しては選挙期間以外はすぐ返却して使用されておりません。

あとは普段は実家のところでございますが、家族、親族、父親と一緒に使っているので、普段開けてありますが、基本的に私はそこで人と面会することはありませんので、ただの郵便物の受け取り程度であるかなと思います。

かとう裕太

選挙期間中は佐原事務所、小見川事務所が開設されていたということでよろしいでしょうか。

伊藤友則市長

佐原事務所だけで、小見川事務所はボランティアがやっていた立ち寄り場程度であったなと思います。

かとう裕太

事務所については公職選挙法上、市長選挙の場合は候補者1人につき1箇所しか設置できません。休憩所その他これらに類似する設備は、選挙運動のため設けることができないとされています。先ほどおっしゃっていたようなのも設置できないとなっているはずです。それをはっきりおっしゃられたので驚きましたが。

伊藤市長の選挙事務所は香取市北の事務所だと思いますが、出陣式の案内やホームページなどを見ると先ほどの小見川事務所も地図と住所、電話、FAX番号等が記載され、お近くにお越しの際はぜひともお立ち寄りくださいと書いていますので、選挙期間中も開設されていたのだと思います。この小見川事務所とは確認のために伺いますが、どういったものだったのでしょうか。