香取市に対して新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書を提出いたしました

みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。

2020年4月30日に香取市に対し、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書」を提出いたしました。

かとう裕太が要望書をまとめさせていただきましたが、会派を超えて香取市議会議員のみなさんにご賛同いただき、15名の連名で要望書を提出することができました。

ご賛同いただいた議員の方々は、議席順に、

木内誠議員・根本太左衛門議員・坂部勝義議員・田山一夫議員・高木寛議員・奥村雅昭議員・平野和伯議員・久保木清司議員・木村博議員・内山勝己議員・成毛伸吉議員・千年正浩議員・藤木裕士議員・井上徹議員・加藤裕太

の15名です。

香取市も香取市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置して新型コロナウイルスへの対策を行っていただいているところですが、この要望書をしっかりと受け止めて、今後の対策を進めていっていただきたいと考えます。

本日は国会でも新型コロナウイルス感染症対策の大型補正予算が成立する見込みで、千葉県議会でも臨時議会が開催され、こちらでも支援策を含んだ補正予算が成立する見込みです。

政府や千葉県の支援策も正式に決まりましたので、香取市としても独自の支援策等を検討していっていただきたいと思います。

以下に「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書」の内容を記載しておきます。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書（PDF)

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書

令和2年4月30日

香取市長　宇井　成一　様

香取市議会議員有志

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書

日本国内においても、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大しており、2020年4月7日に千葉県を含む7都府県に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、16日には47都道府県すべてに対象地域が拡大されました。そのような状況の中で、感染拡大防止のための外出や営業の自粛要請、学校の休校等により、市民のみなさんの生活や市内の事業者のみなさんの経済活動への影響は、過去に類を見ないほど大きくなっています。

香取市においても、香取市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、対策を講じていただいているところですが、市民のみなさんの生命、身体及び財産を保護するために必要な対策を迅速に、確実に行っていただくよう、以下の事項について、強く要望いたします。

要望事項

１　香取市新型コロナウイルス感染症対策本部での検討結果の公表や、感染症患者発生時における患者の人権に配慮した上での迅速な情報提供など、情報公開の体制をさらに強化すること

２　感染者や感染が疑われる方、その家族や濃厚接触者等に対する差別や偏見、誹謗中傷や風評被害、人権侵害が発生しないよう十分な対応や配慮を行うこと

３　感染拡大防止のため、医療機関の医療資源確保や、福祉施設等の物資確保のための物的支援や財政的支援を行うこと

４　生活困窮者への各種支援制度の周知を徹底するとともに、特別定額給付金への上乗せ給付や家賃の補助等、香取市独自の支援策を講じること

５　売上減少や資金繰り悪化などに直面している市内事業者に対して、政府や県の支援策を周知するとともに、手続きが簡略化された無利子貸付等の融資制度の整備や、各種支援への上乗せ支援、テイクアウト・デリバリーへの補助、ふるさと納税を活用したファンド立ち上げ等による市内事業者への香取市独自の支援を行うこと

６　こどもの安全の確保と精神的なケア、学習支援、給食がないことによって困る児童・生徒への対応を継続して行うこと

７　負担が大きくなっている子育て世代への児童手当の上乗せ支給等の支援策を講じること

８　市税等の納税の猶予や公共料金・使用料等の納付猶予等の制度の周知を強化するとともに、柔軟な対応を行うこと

９　特別定額給付金の迅速な給付へ向けた体制の整備や、DV被害者への対応の周知を徹底すること

１０　行政の事業を継続するために、庁内での感染者発生時の事業継続計画の確認や、対応策の事前確認を徹底するとともに、庁舎等で感染を拡大させないようマスクや消毒液等の必要な物資の確保を行うこと

１１　行政手続に関して、郵送やインターネットを用いた来庁せずに行えるサービスの拡充や、制度の周知を徹底するとともに、来庁せずに行った証明書発行手数料等の無料化措置などによって、庁舎での感染の発生を予防すること

１２　現状況下での地震や台風をはじめとする自然災害等の発生を想定し、災害対応体制の整備や、感染拡大防止策が講じられた安全な避難所・避難場所の確保、必要な物資の確保等の方法を事前に確認するとともに、現時点で可能な対策を実行すること

１３　上記の対策を迅速に実行するために必要な予算措置を講じること