かとう裕太の一般質問全文　令和5年9月香取市議会定例会−ふるさと納税・脱炭素化・香取おみがわ医療センター・新型コロナウイルス感染症

みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。

2023年9月7日、令和5年9月香取市議会定例会において、かとう裕太は全体の9番目で登壇して一般質問を行いました。

今回は、ふるさと納税、脱炭素化、香取おみがわ医療センター、新型コロナウイルス感染症について伺いました。

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

一般質問の録画はインターネットからも視聴可能です。

発言内容

smart.discussvision.net

令和5年9月香取市議会定例会一般質問

かとう裕太

こんにちは。

香取の未来の加藤裕太です。

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて4つの項目について伺います。

1点目は、ふるさと納税について、2点目は、脱炭素化への取り組みについて、3点目は、香取おみがわ医療センターについて、4点目は、新型コロナウイルス感染症について、です。

まず、1点目の、ふるさと納税について、伺います。

総務省は8月1日に2022年度のふるさと納税の寄付額が前年度比約1.2倍の9,654億600万円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表しました。

自治体別の受け入れ額は、1位の宮崎県都城市が195億9,300万円、2位の北海道紋別市が194億3,300万円、3位の北海道根室市が176億1,300万円という状況になっています。

千葉県内では勝浦市が55億3,400万円で全国19位となりました。

香取市のふるさと納税による寄附の受入れの状況は、2022年度で44,408件、5億5,964万2,500円となっており、平成29年度から約10倍と、着実に伸びてきているところだと思います。

ふるさと納税については、自治体の認知度向上や財源確保の方法として、さらに重要性を増してきており、各自治体が力を入れてきているところだと思います。

そこで、伺います。

香取市としては、これまでふるさと納税による寄附の受入れについて、どのように考え、どういった施策を行ってきたのでしょうか。

寄附の受入れ増に効果があったと思われる施策が分析できていれば、あわせて伺います。

次に、2点目の、脱炭素化への取り組みについて、伺います。

今年の夏はこれまでの人生で一番暑かった、と思われた方も多かったのではないでしょうか。

気象庁のデータを見ても、6月から8月の日本の平均気温が、1898年の統計開始以降で最も高かったということです。

気温が上がった要因としては、太平洋高気圧の張り出しが記録的に強まったことが最も大きいと言われていますが、温暖化の影響も加わったとされています。

気候変動の原因となっている温室効果ガスの削減について、政府は2020年10月、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

香取市においても、第2次香取市環境基本計画で、市域から排出される温室効果ガス総排出量を2013年のCO2排出量718,865ｔから、2030年までに531,676ｔと26％削減する目標などを定めています。

脱炭素化をさらに進めていくためには、自治体も含めて、いろいろな主体が脱炭素化への取り組みを確りと行っていくことが重要になってくると考えます。

そこで、伺います。

これまで香取市としては、脱炭素化への取り組みとして、どういったことを行ってきたのでしょうか。

次に、3点目の、香取おみがわ医療センターについて、伺います。

令和4年4月1日に地方独立行政法人としてスタートして、1年以上が経過しました。

9月定例会の報告第6号、7号で令和4年度決算や事業の評価などが報告されています。

そこに記された、医療センターの自己評価や設立団体である香取市による評価などを見ると、概ね計画通りのB評価が多く、医療の質の部分などでは計画を上回るA評価、医師の確保の項目については、4名の常勤医師を確保できたということで計画を大きく上回るS評価ということになっています。

こういったところを見ると、この1年で地方独立行政法人化したことによる効果が出始めているのではないかと考えます。

そこで、伺います。

地方独立行政法人化したことで、香取おみがわ医療センターにどういった変化が出てきたでしょうか。

次に、4点目の、新型コロナウイルス感染症について、伺います。

新型コロナウイルス感染症が感染症法上5類となり、以前とは感染状況の把握の仕方が変わってきました。

その中でも、6月定例会以降、一時香取保健所管内の平均報告数が県内最多となるなどしたため、色々と心配の声をいただきました。

そこで、伺います。

6月定例会以降、香取保健所管内の新型コロナウイルス感染症の感染状況はどのようになっていたのでしょうか。

以上で壇上での質問を終わります。

よろしくお願いいたします。

伊藤友則市長

次に香取市における脱炭素化への取り組みについてお答えします。

まず、市役所業務における取組ですが、香取市では平成２０年３月に市で保有する施設や資産等から排出される温室効果ガスの削減を目的とした『香取市地球温暖化対策実行計画』を策定しており、これまで１５年以上にわたり温暖化対策に取り組んでおります。

現在は平成３０年２月に策定した『第２次香取市地球温暖化対策実行計画』に基づき、高効率な空調、照明、ＯＡ機器等の調達のほか、夏季にはクールビズ、冬季にはウォームビズを徹底するなど職員一人ひとりが行動しているところです。

また、平成２６年３月から地球温暖化防止対策の推進等を目的として、香取市自らが大規模太陽光発電事業を開始しており、現在、５箇所の太陽光発電所を運営し、その収益を生活環境向上施策として、香取市内の環境保全や環境に配慮した取り組みに活用しています。

このほか、地球温暖化の防止、家庭におけるエネルギーの安定確保・効率化・最適化を実現することを目的に省エネルギー設備の設置者に対して、住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を交付しております。

市民への啓発活動としましては、市民を対象として毎年、開催している環境フォーラムにおいて、地球温暖化や気候変動などをテーマとした環境学習の機会を設けております。

荒井秀男福祉健康部長

私からは、香取おみがわ医療センターと新型コロナウイルス感染症についてお答えいたします。

香取おみがわ医療センターにおいては、法人独自の迅速な意思決定や弾力的かつ効率的な予算執行、人事管理の弾力化等による、医療のサービスや質の向上など、地方独立行政法人化のメリットが現れていると考えております。

次に、新型コロナウイルス感染症の感染状況についてお答えします。

香取保健所管内における、定点把握による感染状況を見ますと、定点当たりの感染者数は、感染症法上の位置づけが５類移行後、徐々に増加しており、特に６月下旬から７月初旬には、県内でもっとも多い地域となりました。

その後は、一時的に高止まりの状況となっていましたが、８月中旬以降、再び増加傾向となっております。

現在の状況を申し上げますと、直近の８月28日から9月3日までの１週間では、定点当たりの感染者数は、県全体で28.68人、香取保健所管内では40.83人となっております。

かとう裕太

ありがとうございます。

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

まず、1点目の、ふるさと納税について、伺います。

必要経費の基準について、寄附額の5割以下とする基準の厳格化が予定されています。

10月以降はこれまで費用に含まれなかったものもあわせて5割以下とする必要が出てくると思います。

令和4年度の総務省発表の数字で見てみると、香取市の場合は、費用の割合は約44.24％となっており、5割以下の基準は現在のままでも満たしていると思います。

そこで、伺います。

10月以降もこの基準は守られるのでしょうか。

松田博明総合政策部長

かとう裕太

自治体によっては、いろいろな費用が基準に含まれるようになると、同じ返礼品でも必要な寄附額が上がってしまうケースもあると言われています。

香取市ではそういったケースは出てくるのでしょうか。

松田博明総合政策部長

現段階では、試算結果を基に、そういったケースは出ないものと想定しております。しかしながら、本年度の寄附受入れの状況などにより、流動的な部分が多々あることから、経費等の執行状況については引続き注視し、柔軟に対応してまいります。

かとう裕太

ふるさと納税のルールについては、これまでいろいろと変わってきているところだと思います。

引き続きそのルールの範囲内で最大限活用できるようにしていっていただきたいと思います。

次に、ふるさと納税を含めたまちのブランディングについて伺います。

令和4年度の寄附額日本一となった宮崎県都城市のように、一点突破のブランディング戦略で寄附額を伸ばした自治体もあります。

都城市では、「１年に限り、日本一の「牛肉と焼酎だけ」で勝負する」と決めて、品評会で日本一を取った宮崎牛と、プレミア価格で取引されていた地元メーカーの芋焼酎の2品に返礼品を絞ったようです。

他の業者さんの一部からは反発があったようですが、結果として、全国での知名度が大きく上がり、寄附額が増加したほか、宮崎牛と焼酎のまちとして認知度が上がったことで、取り扱いを再開した他の返礼品の申し込みにもつながったということです。

それに加えて、高まった認知度をうまく活用して、牛肉と焼酎を味わう「ミートツーリズム」を実施し、昨年度は過去最多となる3万7800人がミートツーリズムで都城市を訪れたということです。

その他にも、寄附額をたくさん集めた自治体を見てみると、都城市の他、北海道の紋別市や根室市の海産物など、この自治体といえばこの返礼品、という一点突破型の自治体もあれば、大阪府泉佐野市のように、お肉や海鮮、タオルなど幅広く人気の返礼品を揃えている自治体もあると思います。

そこで、伺います。

香取市としては、返礼品について、どのような考え方で選定してきたのでしょうか。

松田博明総合政策部長

返礼品については、事業者からの提案応募が基本となっており、当該返礼品がふるさと納税制度の地場産品等の基準に則したものを採用しています。

かとう裕太

都城市のような短期間での思い切った一点突破型の返礼品選定等は検討されていないでしょうか。

松田博明総合政策部長

一点突破型の返礼品選定等の検討はしておりません。返礼品の募集については、広報かとりをはじめ、市ホームページなどで、広く返礼品提供事業者を募集しております。

かとう裕太

今後さらにふるさと納税の寄附受入を伸ばしていくためには、いろいろな方法を考えていく必要があると思いますので、さまざまな手法を検討していただければと思います。

次に、香取市のふるさと納税に取り組む体制について、伺います。

第2次香取市総合計画後期基本計画を見ますと、ふるさと納税の寄附受け入れ額を、現在の約5億円から、2027年には10億円まで増やす、という目標をKPIとして掲げていると思います。

目標達成のためにはふるさと納税に取り組む市の体制を確りと整えていく必要があると考えます。

そこで、伺います。

現在ふるさと納税を直接担当する組織の体制はどのようになっているのでしょうか。

松田博明総合政策部長

ふるさと納税業務は企画政策課で担当しておりますが、当該業務を専任で行う職員はおりません。他の業務と兼任する直接担当の職員が２名、それを補助する班長１名の体制となっております。

かとう裕太

寄附受入額10億円の達成を考えた際に、現在の組織の体制はどのように評価されているでしょうか。

松田博明総合政策部長

2027年度（令和９年度）までに寄附受入れ額10億円の達成は、非常に高い目標であると考えております。目標達成に向けて、更に寄附受入額を増やしていくためには、これまでも行ってきた返礼品開拓及び返礼品の充実など、着実な取組が不可欠であることに加え、ふるさと納税に関する取組を通じて蓄積してきたノウハウを維持継続することや、今回の制度変更のような場合でも適切かつ柔軟な対応力が求められるなど、組織として必要となる体制も、現状より高度なものになることが想定されます。

かとう裕太

それでは、目標達成に向けて、今後どのような体制を整えていく予定でしょうか。

松田博明総合政策部長

組織体制については、現段階で具体的な予定、計画はありませんが、今後の寄附受入額の状況等を考慮し、体制の検討を進めてまいります。

かとう裕太

色々な方々とお話ししていると、香取市のふるさと納税は伸びてきているけど、担当者が少ないんじゃないか、これからさらに伸ばすためには体制を整えないといけないんじゃないか、といった心配のお声をいただきます。

寄附受入が大きい自治体では、専門の部署を設けているところもあると思います。

香取市の寄附受入額からすると、もう少し確りとした組織体制を整えていってもいいのではないかと思いますので、体制整備に取り組んでいただければと思います。

次に、今後の取り組みについて、伺います。

返礼品の金額の設定について、最近では高額の返礼品を設定する自治体も出てきています。

例えば、茨城県五霞町（ごかまち）の災害復旧建設機械5点セットの3億5,000万円、群馬県伊勢崎市の多目的防災シェルター2億円などがあります。

近隣でも成田市がプライベートジェットのチャーター体験とお食事で1,000万円という高額の返礼品の設定を最近始めました。

本当にこんな高額な寄附をされるのか、と思うようなものでも、魅力的な返礼品が作り出せれば、寄附をいただける可能性もあると考えます。

そこで、伺います。

香取市の返礼品の中で、一番高額なものはどういったものになっているのでしょうか。

松田博明総合政策部長

令和５年３月末時点で申し上げますと、リストランテカーサアルベラータのＶＩＰルームプレミアム食事券（６名様分）で、寄附金額110万円となっております。

かとう裕太

その返礼品を選んでの寄附はこれまであったのでしょうか。

松田博明総合政策部長

令和５年７月現在、寄附の実績はありません。

かとう裕太

それでは、これまで寄附の実績があった中で、一番高額な返礼品はどういったものになるのでしょうか。

松田博明総合政策部長

ザファームの貸農園会員１年間利用券で、寄附金額35万2千円の返礼品となります。

かとう裕太

今後、さらに寄附金を増やしていくためには、高額で魅力的な返礼品を開発していくことも必要と考えますが、いかがでしょうか。

松田博明総合政策部長

寄附金額を増やしていくためには、寄附者のニーズにあった魅力的な返礼品の充実が必要でありますので、高額なものから手頃感のあるものまで、多様で幅広い価格帯を意識した返礼品の充実に努めてまいります。

かとう裕太

幅広い価格帯を意識する、ということですので、価格にとらわれすぎずに魅力的な返礼品を揃えていっていただきたいと思います。

ふるさと納税の返礼品については、これまで主流だった「モノ」だけではなく、いろいろな施設の見学ツアーや観光ツアー、旅行クーポンや地域通貨など、いろいろな体験に使える体験型の「コト」の返礼品が増えてきているようです。

アイディア次第で、人気の返礼品を作ることもできるようになってきていると考えます。

そこで、伺います。

香取市としては、体験型の返礼品の組成について、どのように考え、取り組んできたのでしょうか。

松田博明総合政策部長

体験型の返礼品については、他の返礼品と同様、事業者からの提案応募が基本となっており、当該返礼品がふるさと納税制度の基準に則したものを採用しております。

かとう裕太

体験型の返礼品のひとつとして、ゴルフ場の利用券もあります。

香取市内にはゴルフ場も多くあり、市外の方とお話ししていると、ゴルフをプレイしに香取市内へいらっしゃる、という方も多く、ゴルフをきっかけに香取市を知っていただく機会も多いなと感じています。

香取市としても、以前ゴルフ場の利用券等を返礼品として検討している、というお話もあったかと思います。

そこで、伺います。

その後の検討状況はいかがでしょうか。

松田博明総合政策部長

返礼品としてゴルフ利用券については、昨年12月にＰａｙＰａｙ株式会社より、市内の登録事業者のみで利用できるペイペイ商品券を返礼品とする提案があり、これに合わせ市内６つのゴルフ場にて返礼品登録がされました。

ペイペイ商品券の導入前は、ゴルフ場事業者が「券」の作成などでコストや手間が発生するため、登録が進まなかったものと考えております。

かとう裕太

PayPay商品券が利用可能になった、ということで、ここは少し進んだところではないかなと思います。

また、ゴルフもそうですが、観光等も含めて実際に香取市を訪れる方も多くいらっしゃるので、地域内で使えるクーポンや旅行券、地域通貨などを返礼品にすることも効果的だと思います。

そこで、伺います。

そういった返礼品は検討されているのでしょうか。

松田博明総合政策部長

地域内で使えるクーポン等についても、ふるさと納税制度の基準に則した返礼品であることが前提となりますが、令和５年３月現在で、食事券や施設利用券などを登録している返礼品数は５７点ございます。

この内、複数の施設共通で使える返礼品として、市内の登録事業者のみで利用できるペイペイ商品券があり、市内飲食店等６事業者、ゴルフ場６事業者の計12事業者に登録を頂いているところです。

かとう裕太

共通で使えるものがもう少し増えてくると、観光や旅行等との相乗効果も上がってくるのではないかと思いますので、拡充していっていただければと思います。

今後、体験型の返礼品を強化していくことも重要になってくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

松田博明総合政策部長

体験型の返礼品のうち、ペイペイ商品券については、現在、利用期間が180日間でありますが、10月中旬以降順次、2年間とする予定で、更なる利用者の利便性向上を図っていく予定です。

かとう裕太

利便性の向上はもちろんですが、使える場所の拡大や、体験型の返礼品の内容の拡充なども含めて、進めていっていただきたいと思います。

次に、ふるさと納税をもっと簡単にできる仕組みづくりについて、伺います。

香取市を実際に訪れた方が、香取市の魅力を感じていただいたその場でふるさと納税の手続きができ、返礼品を受け取ることができる仕組みを整えることも重要になってくるのではないかと考えます。

例えば、ふるさと納税の自販機をゴルフ場や宿泊施設、道の駅などに設置をしたり、QRコードを読み込むことで寄附の手続きができる仕組みを導入したりしている自治体もあります。

その場でゴルフ場の利用券や、宿泊券、地元の産品などが簡単な手続きで受け取れるということで、利用者の方々からは好評だということです。

パソコンなどを使ってやるのは面倒だからふるさと納税をやっていない、という方も多くいらっしゃるようですので、実際に訪れたその場で、簡単に寄附ができるようになれば、これまでにふるさと納税をしてこなかった方々からの寄附も受け入れることができるチャンスが広がると考えます。

そこで、伺います。

ふるさと納税を現地で簡単にできる仕組みを整えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

松田博明総合政策部長

現在、例にあげて頂きました自販機の設置はありませんが、返礼品としてペイペイ商品券を取り扱う事業者の各店舗等には、二次元コード（いわゆるＱＲコード）を記載したポスターやチラシがあり、それを読み込むことで、その場で寄附の手続きが行える取組を行っております。

今後はペイペイ商品券の返礼品を取り扱う登録事業者が増えるよう呼びかけてまいります。

かとう裕太

是非取り扱いが増えるようにしていただきたいと思います。

また、香取市に来ていただいてその場で地元のものを返礼品として持って帰っていただくことで、香取市のイメージも強く残り、シティプロモーションとしても機能すると思いますので、色々な方法を検討していただければと思います。

今述べましたように、ふるさと納税については、寄附の受け入れによる財源確保だけではなく、シティプロモーションという面も大きくなってきていると思います。

ふるさと納税を通じて、香取市のことをさらに知ってもらったり、地域のブランド化がさらに進んでいったり、という効果もありますので、そういったところにも力を入れていく必要があると考えます。

そこで、伺います。

ふるさと納税によるプロモーションについて、これまでどのような取り組みをされ、今後どのように進めていく予定でしょうか。

松田博明総合政策部長

これまでのプロモーションに関する取組としましては、平成29年にポータルサイト「さとふる」を導入したことにより、香取市の返礼品を多くの方に目にして頂く機会が増加するなどの効果が現れ、ポータルサイト導入前と比較し、寄附件数及び寄附受入れ金額が飛躍的に増加しました。

その後、平成30年度にポータルサイト「ふるさとチョイス」の導入、令和3年度にポータルサイト「楽天ふるさと納税」を導入するなど、幅広い寄附者層へ返礼品の露出機会を順次増やしてまいりました。

今後につきましては、効果的な広告の活用やポータルサイト「ふるなび」の追加など、新たな寄附者層への香取市の返礼品の露出機会を引続き増やしてまいりたいと考えております。

かとう裕太

ポータルサイトに力を入れることで、いろいろな方々に香取市の産品を知っていただくことにつながると思いますので今後も取り組んでいただきたいと思います。

ただ、今後はそこからさらに一歩進んで、ふるさと納税をきっかけとして香取市の魅力をプロモーションしていけるようになるといいのかなと思います。

先ほど挙げた都城市のミートツーリズムのように、ふるさと納税を通じて香取市を知っていただき、そして実際にお越しいただく、というところまでつなげていけると、香取市の魅力をさらに深く知っていただけると思いますし、香取市のファンもさらに増えてくると思います。

ふるさと納税のシティプロモーション的な面もうまく活用できるようにしていっていただきたいと思います。

今後は、総合計画にもあるように、重要な財源として、さらにふるさと納税に力を入れていくことになると思います。

ふるさと納税に力をいれようとしている自治体の中には、四日市市や横須賀市など、寄附受入額を伸ばすために、マーケティングやプロモーションの専門家を活用しているところもあります。

そこで、伺います。

香取市ではそういった専門家の活用は検討されているでしょうか。

松田博明総合政策部長

現在のところ、ポータルサイト運営事業者と綿密に連携し、市場トレンドや寄附状況等の分析結果を基に、サイトの充実を適宜図っているところであり、その取組が一定の効果が現れていることから、専門家を活用する予定はありません。

かとう裕太

それでは、目標達成に向けて、今後どういった取り組みをされていく予定でしょうか。

松田博明総合政策部長

返礼品に関する競争力強化など寄附受入れ拡大と併せ、香取市の知名度の向上や地域産業の活性化が図られるよう先進自治体の取組を研究するほか、基本となります返礼品開拓及び返礼品の着実な充実に注力してまいります。

かとう裕太

ふるさと納税という制度は、うまく活用できれば大きなチャンスになるものだと考えます。

その一方で、うまく活用できる自治体と、そうでないところで大きな差が出てしまう制度だとも思います。

ふるさと納税をさらに伸ばしていくためにも、いろいろな手法の検討や、組織体制の整備など、必要なことを進めていっていただきたいと考えます。

次に、2点目の、脱炭素化への取り組みについて、伺います。

再生可能エネルギーの活用について、ですが、再生可能エネルギーの活用については、私が香取市総合計画後期基本計画の公募委員だった時に、太陽光発電をはじめとした、再生可能エネルギーをうまく活用して、温室効果ガスを削減しながらエネルギーを確保し、香取市にクリーンなイメージを持ってもらえるような施策を行ってほしい、と要望をさせていただいた記憶があります。

その頃から計画は進んでいたのかなと思いますが、その後、与田浦太陽光発電所が開設され、千葉県内で初めて自治体が事業主体となる太陽光発電事業が開始されました。

それから発電所の数も増え、現在でもたくさん発電して、香取市に大きな効果をもたらしていると思います。

そこで、伺います。

これまで太陽光発電所全体の稼働状況や発電状況はどのようになっているのでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市で管理している太陽光発電所の稼働状況についてお答えいたします。

香取市では平成26年3月に与田浦太陽光発電所が発電を開始、その後、平成27年9月に附洲新田、大崎、大戸及び伊地山発電所の4発電所も発電を開始しております。

太陽光発電という特性のため、天候に左右される状況ではありますが、全体の年間発電量として、令和元年度が567万1千キロワットアワー、令和2年度が555万1千キロワットアワー、令和3年度が566万2千キロワットアワー、令和4年度が548万5千キロワットアワーとなっており、令和4年度の売電収入は約2億4千万円と安定的に稼働しております。

かとう裕太

売電収入が香取市の貴重な財源になっていると思います。

ただ、これまで発電所を狙った盗難などもありましたので、確りと対策をしながら、安定的な運用を継続していっていただきたいと思います。

次に、今後の太陽光発電所の運用について、最初の与田浦太陽光発電所は2014年の運用開始ですので、20年の固定価格買取制度による買取も折り返し地点になると思います。

固定価格買取制度による買取の終了後のことも、少しずつ考えていく必要があると考えます。

現在の状況から見ると、終了後は発電した電気を売る価格よりも使用するために買う価格の方が高いため、発電した電気を自分で使った方がいい、ということになる可能性が高いと思います。

そうなると、例えば自己託送を考えたり、今後の技術の進歩によっては、通常の方法で売るよりもブロックチェーン等を活用したP2P電力取引により電気を売ったりした方がいい状況になる可能性もあります。

そこで、伺います。

現在のところ、固定価格での買取の終了後の発電所の運用について、どのように考えているのでしょうか。

平野靖生活経済部長

国が実施する『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』により20年間、買取額が保証されていますが、発電開始から20年を過ぎますと固定買取価格制度の適用外となり、買取価格は大きく下がることが予想されます。

現在は固定価格買取制度の折り返し地点であり、香取市としての明確な終了後の運用方針は決まっておりません。

残り10年の間の社会的、技術的な動向のほか、今後の国等の施策の変化に注視しつつ、状況に応じ適切に対応を図ってまいります。

かとう裕太

さらにその先のことを考えると、発電所の閉鎖に備えることも必要になってくると考えます。

そこで、伺います。

パネルや発電所設備の廃棄等のための準備などは考えられているのでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市太陽光発電事業では、毎年、売電収益から約3，000万円を、発電施設の大規模改修などの維持管理費用に資金充当するための太陽光発電施設維持管理基金に積み立てており、この基金から一部を設備の廃棄に係る費用に資金充当する考えです。

このほか、国が実施する『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』による10キロワット以上のすべての太陽光発電の認定案件を対象とする『太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度』により、調達期間の終了前10年間を積立期間として、売電額から外部積立により廃棄に必要な積立を行う制度について、今後、関係機関と協議を進めてまいります。

かとう裕太

まだ先の話にはなると思いますが、先を見据えて準備することが重要だと考えますので、検討していっていただければと思います。

次に、太陽光発電以外の活用について、脱炭素化を進めるためには、今後もいろいろな再生可能エネルギーの活用が重要になってくると考えます。

そこで、伺います。

太陽光発電以外の再生可能エネルギーの活用は検討されているのでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市においては、各種再生エネルギーに対する設置条件等の中で比較的条件の良い太陽光発電を採用していますが、その他の再生エネルギーの活用については、施策の実現には至っておりません。

今後につきましては、様々な再生可能エネルギーの中で香取市の環境に適したやり方を探るとともに、関係機関とも協議をして、検討を進めてまいります。

かとう裕太

香取市においても、太陽光発電以外の再生可能エネルギーの活用は可能であると思います。

例えば、成田香取エネルギーに売電している成田市の清掃工場での発電などのように、ごみ処理の際に発生する熱による発電も考えられると思います。

ちょうどこれから香取広域市町村圏事務組合で次期一般廃棄物処理施設の整備が進められる予定があります。

そこでのごみ処理の際に発生する熱を利用した発電なども検討していく価値はあると思いますので、色々な可能性を探っていただきたいと思います。

次に、脱炭素化の促進について、伺います。

第2次香取市環境基本計画で掲げた温室効果ガス総排出量削減の目標の現在の進捗状況は、どのようになっているでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市の市域における温室効果ガス総排出量の削減率については、令和12年度までの目標として、平成25年度の排出量に対し26パーセント削減を目標としていますが、環境省が公表している市町村別の温室効果ガス排出量の推計によりますと、香取市の平成25年度の排出量に対し令和2年度の総排出量は削減率は約14パーセントの削減となっており、このペースで削減が進みますと、26パーセントの削減目標は達成できる見込みです。

かとう裕太

目標は達成できる見込みだということですが、さらに削減していくためには、自治体だけでなく、民間のみなさんも含めて取り組みを進めていくことが重要だと考えます。

そのためには、補助金等の活用も有効ではないかと考えます。

香取市では、香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金で住宅への太陽光発電システムや蓄電池等の設置等に補助を行っているところだと思います。

令和4年度決算の参考資料の50ページを見ますと、昨年度は個人85件、事業所1件の計86件という実績になっていると思います。

そこで、伺います。

ここ数年の本事業の実績について、どのように評価されているでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金の実績として、令和4年度の申請件数が86件ですが、令和元年の申請件数の71件と比較し15件増加しており、市民の本事業への関心は高くなっています。

補助内容としましては、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン畜電システム、エネルギー管理システム、太陽熱利用システム、薪ストーブ、令和4年度から電気自動車とＶ2Ｈ充放電設備を、令和5年度からプラグインハイブリット自動車について補助対象とするなど、市民ニーズに適時対応しております。

また、例年、太陽光発電システムに対する補助については、年度途中に予定していた補助件数に達しているほか、定置用リチウムイオン蓄電システムについてはここ数年は30件以上の実績があるなど比較的需要が多い補助メニューであると評価しています。

なお、本補助金の一部には太陽光発電事業で得た売電収益金の一部を充当しており、市域における脱炭素化の好循環も創出されております。

かとう裕太

市域の温室効果ガス排出量の内訳を見ると、産業部門の排出量が多いため、削減目標の達成のためには、事業者の排出量の削減もキーポイントになってくると思います。

そこで、伺います。

事業者によるこの補助金の利用状況はどのようになっているのでしょうか。

平野靖生活経済部長

令和4年度の香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金のうち事業所への交付が1件ございます。

これにつきまして、当該補助金のほとんどが一般家庭への設備導入を対象としておりますが、唯一、薪ストーブに限り事業所への設備導入も対象としていることから、補助金を交付したものになります。

かとう裕太

この補助金は基本的には事業者ではなく個人が対象という認識だったので、事業者への交付実績があったのが不思議だったのですが、薪ストーブ、ということで理解しました。

排出量削減をさらに進めていくためには、事業者への補助金というのも効果的だと考えます。

是非そういった補助制度の創設も考えていただきたいと思います。

この制度は補助金の申請件数も増えてきているようですので、かなり効果的な制度になっているのではないかと考えます。

そこで、伺います。

さらなる削減目標達成のためには、現在の補助金の拡充も効果的だと考えますが、いかがでしょうか。

平野靖生活経済部長

まず、本補助金の財源として、千葉県の補助金も充当されております。

また、千葉県の補助対象となる設備のほか、太陽光発電システム、エネルギー管理システム、薪ストーブについては市民ニーズを考慮して香取市単独で補助対象としております。

さらに、国が実施する住宅省エネキャンペーンをはじめとする省エネ・脱炭素化事業への補助制度や千葉県が実施する業務用設備等に対する脱炭素化事業への補助制度などがあり、市民や事業者から問い合わせがあった場合は、これらの制度について紹介をしているところです。

このように国、千葉県、香取市がそれぞれの実状に応じて脱炭素化への助成を継続し、新たな脱炭素設備等が実用化された場合には、積極的に補助対象に加えていくことが大切であると考えております。

かとう裕太

脱炭素化推進への効果は一定程度あると考えますので、今後、補助金額の増額ですとか、対象設備の充実、事業者等を含めた対象者の拡大など、進めていっていただきたいと思います。

第2次香取市環境基本計画では、温室効果ガス総排出量を26％削減するという目標を掲げていましたが、その計画策定後、政府は目標を引き上げ、2030年までに2013年度比で-46%削減を目標とし、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく、としました。

26％削減は達成できる見込み、ということでしたが、香取市でも目標をあわせて引き上げるとなると、さらなる取り組みが必要になってくると考えます。

そこで、伺います。

今後、脱炭素化を推進し、温室効果ガスの総排出量削減目標を実現するために、どういった取り組みをしていく予定でしょうか。

平野靖生活経済部長

いま、地球環境が大きく変わりつつあり、少しづつ地球の温度が上昇を続けているという状況は、昨今の異常な猛暑や気象の激変などから、私達一人ひとりが肌で感じることができる現実であると思います。

地球の温暖化は市民生活に大きな影響を与えるといった認識のもと、香取市としましては、まずは現在行っている再生可能エネルギーの活用、脱炭素化の推進施策をしっかりと市民へ周知し、継続して進めてまいります。

一方、議員ご指摘のとおり令和3年4月、政府は令和12年度までの削減目標を平成25年度比で46パーセントへ引き上げることを表明し、同年10月には国の「地球温暖化対策計画」を改定しております。

香取市では、今年度「第二次香取市環境基本計画」の中間見直しを行う予定ですが、この見直しの中で、温室効果ガスの削減目標についても政府目標レベルまで引き上げ、香取市全体としてのさらなる脱炭素施策の推進を求められるものと考えております。

そのための取り組みのひとつとして、今後、市域の多くを占める森林資源や県内でも有数の農業生産額を誇る地域であることを活かした取り組みなどを研究してまいりたいと考えております。

かとう裕太

森林資源については、香取市にも豊富にありますので、木質バイオマス等の活用も考えられると考えます。

また、適切な森林管理をすることで、温室効果ガスの排出量削減や吸収ができれば、その分を排出権としてクレジット化することで、削減や吸収した分の量を売買することができる、カーボンクレジットという制度も活用できると思います。

国が認証するカーボンクレジットにはJ-クレジットがありますが、これは農業分野でも活用でき、今年4月からは⽔稲栽培における中⼲し期間の延⻑もメタンの排出削減の方法論として承認されるなど、活用の場が広がっています。

農業が盛んで、森林資源も豊富な香取市にとっては、カーボンクレジットの活用によって大きな効果が見込めると思いますので、積極的に進めていっていただきたいと思います。

次に、3点目の香取おみがわ医療センターについて、伺います。

現状と地方独立行政法人化の効果について、ですが、特に医師の確保について、4名の常勤医師を確保できたということでS評価が出ています。

その要因として、報告第7号の133ページに、医師の給与制度の改革や、勤務環境の改善等、行った改革がまとめられています。

そこで、伺います。

具体的にはどのように変わったのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

医師の初任給基準表を勤続年数等に応じて昇格するよう改正するとともに、役職加算についても、級や勤続年数等により細分化し、医師としての役職が上がるに併せ、給与等に反映されるよう改正したほか、診療実績手当についても、指導医や専門医の資格を有する者に加算できるよう改正を行ったと聞いております。

また、医師事務作業補助者1名を増員し、医師に偏在している業務の一部を移管すること等により、タスクシフトを進め、勤務環境の改善を行ったと聞いております。

かとう裕太

医師の確保のためには医師の働く環境の改善、充実が今後ますます重要になってくると聞いています。

こういった改革も地方独立行政法人化の効果と考えてよろしいのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

そのとおりと考えております。

法人化したことにより、医療を取り巻く環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応できるようになったと考えております。

かとう裕太

現在では地方独立行政法人化の効果があらわれている、ということですが、地方独立行政法人化される方針が出された際には、移行して大丈夫なのか、といういろいろな懸念される事項も出されてきたと記憶しています。

そこで、伺います。

懸念事項の主なものについて、実際に問題となったものはあるのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

法人への移行に際しては、身分が公務員でなくなることによる離職者の発生や、給与面等で職員の処遇が悪くなること、小児医療や救急医療等の不採算部門の医療が切り捨てられること等が懸念されておりました。

法人移行後は、身分が公務員でなくなることを理由とした離職者は発生しておりません。

また、職員の処遇についても後退はしていないと聞いております。

不採算部門の医療につきましても、引き続き維持されております。

かとう裕太

それでは、懸念されていた事項以外に、移行後新たに発生した問題などはあるのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

現時点で、特に新たな問題などは発生していないと聞いております。

かとう裕太

新たなスタートを切ってからまだ約1年ですので、大きな問題等はないとは思いますが、今後も確りとチェックできる体制を整えて、対処すべき点には確りと対処していただきたいと思います。

次に、今後の取り組みについて、伺います。

報告第7号の119ページの評価委員会委員からの意見、指摘事項として、「ハラスメントによる離職が近年多い傾向にあるため、対策について検討すること」とあります。

これを読んだ時に少し驚いたのですが、香取おみがわ医療センターでは、ハラスメントによる離職はどれくらいあるのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

「ハラスメントによる離職が近年多い傾向にある」という評価委員会委員からの意見は、一般的な傾向についてのもので、香取おみがわ医療センターにおいては、ハラスメントによる離職は発生していないと聞いております。

かとう裕太

これは業界全体の一般的な傾向、ということなんですね？そうだとすれば、表記の仕方には少し注意していただければと思います。

単純に読んだ時に、香取おみがわ医療センターの現状のことのように読めてしまうと思いますので、気をつけていただければと思います。

現状ではない、ということですが、ハラスメントによる離職への対策は必要になると考えます。

どういった対策をとる予定でしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

病院内のスタッフラウンジに「こころのポスト」を設置するほか、職員満足度調査や人事評価のヒアリング等を通じて、ハラスメントへの対策が講じられております。

かとう裕太

こころのポストについては設置場所等に関する改善点も指摘されていたと思いますので、それも含めて対策を進められるようにしていただければと思います。

次に、医師の確保について、医師の確保策については、今後も継続して行っていく必要があると考えます。

そこで、伺います。

医師の確保策として、今後どういったことを行っていくのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

引き続き医師を確保するため、今後も千葉大学の寄附講座を始め、国保旭中央病院などの県内病院や、大学病院へ医師の派遣依頼を継続していくとともに、医師の紹介会社等を活用した、医師の確保に取り組んでいくと聞いております。

かとう裕太

医師の確保は引き続き重要な課題となっていくと思いますので、効果的な確保策を継続して行っていっていただきたいと思います。

新たなスタートから1年が経過し、今後どういったことを行っていく必要があるのか、少しずつ見えてきたところもあると思います。

そこで、伺います。

今年度は特にどういったことに力を入れて運営されていくのでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

今年度から、透析患者の送迎サービスを開始する予定と聞いております。

その他にも、医師を含む多職種チームによる病床運用委員会を立上げ、地域包括ケア病床の令和7年度目標値50床に向けた、運用体制を検討していると聞いております。

また、今年の10月29日には、専門医による「健康長寿は歩くことから」をメインテーマとした、第1回市民公開講座が開催される予定となっております。

かとう裕太

1年経過してみて、ないとは思いますが、中期目標や中期計画に修正が必要なところなどは出てきていないでしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

現時点で、中期目標や中期計画に修正が必要なところは生じておりません。

かとう裕太

これから時間が経つにつれて、対応すべき課題も見えてくるのではないかと思います。

地方独立行政法人化したメリットは出てきていると思いますので、それらを最大限活かして、病院を運営していっていただきたいと思います。

次に、4点目の、新型コロナウイルス感染症について、伺います。

今後の対策について、ですが、感染症対策として、秋以降ワクチンの接種が行われることとなり、それに向けて準備をされているところだと思います。

そこで、伺います。

秋以降から始まるワクチンの接種について、どのようになる予定でしょうか。

荒井秀男福祉健康部長

新型コロナワクチンの秋開始接種の概要について、お答えします。

秋開始接種は、９月20日から令和６年３月31日まで実施され、オミクロン株ＸＢＢに対応したワクチンが使用されます。

対象者につきましては、初回接種を完了した生後６か月以上のすべての方で、期間内に１人１回、自己負担なく無料で接種を受けることができます。

現在、接種券の発送作業を行っており、順次対象者へ発送していきます。