千葉豪雨から台風25号までの一連災害 県内全域に被災者生活再建支援法を適用

みなさんこんばんは。千葉県議会議員（香取市・香取郡神崎町・香取郡多古町選出）の、かとう裕太（加藤裕太）です。

令和8年（2026年）10月23日付で、令和8年8月千葉豪雨・令和8年台風25号の一連の災害について千葉県内全域に被災者生活再建支援法を適用することとなりました。

県内すべての市町村で、対象となる住宅被害などの要件を満たす世帯が、申請に基づき支援金を受けられることになります。対象となる世帯、支援金の額、申請窓口についてお伝えします。

県内全域への適用が決定

対象は「令和8年8月千葉豪雨から令和8年台風第25号までの一連の災害」です。

県の発表によると、10月20日時点の市町村からの報告で、全壊の住家被害は124世帯となっています。「100以上の世帯が全壊する被害が発生した都道府県における自然災害」という法施行令の基準に該当し、県内全域への適用となりました。

主な対象は、次の住宅被害などがあった世帯です。

「半壊等解体世帯」とは、住宅の半壊や敷地の被害により、倒壊の危険を防ぐためなど、やむを得ない事情で住宅を解体し、または解体されるに至った世帯です。

支援金には、住宅の被害程度に応じた「基礎支援金」と、建設・購入、補修、賃借といった再建方法に応じた「加算支援金」があります。

基礎支援金は、全壊・半壊等解体・長期避難世帯が100万円、大規模半壊世帯が50万円です。中規模半壊世帯は加算支援金のみとなります。

以下の表は、いずれも2人以上の世帯の支給額です。

世帯の区分	建設・購入	補修	賃借
全壊・半壊等解体・長期避難	200万円	100万円	50万円
大規模半壊	200万円	100万円	50万円
中規模半壊	100万円	50万円	25万円

単身世帯は、基礎支援金・加算支援金ともに、上記金額の4分の3となります。例えば、全壊世帯が住宅を建設・購入する場合は、2人以上の世帯で基礎支援金100万円と加算支援金200万円を合わせて合計300万円、単身世帯で合計225万円です。

※賃借による加算支援金は、公営住宅への入居を除きます。

令和8年9月11日に公表された「千葉県被災者生活再建支援事業」は、今回、県内の全市町村が国の制度の対象となったため、実施しないこととなりました。

対象となる方への支援は、今回適用される国の被災者生活再建支援制度に基づいて行われます。

支援金を受けるには申請が必要です。申請窓口は、被災当時にお住まいの市町村です。

ご自身の世帯が対象となるか、必要な書類、受付状況や申請期限などについては、市町村の担当窓口にご確認ください。

被災されたみなさまが必要な支援につながり、一日も早く安心した暮らしを取り戻せるよう、引き続き支援情報を分かりやすくお伝えしてまいります。

※この記事は、令和8年10月23日時点の千葉県の発表等に基づいています。