みんさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。
以前お知らせいたしましたが、令和2年6月香取市議会定例会において、最終日の19日に香取市議会として、新型コロナウイルス感染症対策に関する国・千葉県・香取市への要望をまとめた意見書を提出することになりました。
2020年4月30日に香取市に対して提出した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に関する要望書」で要望した項目を含め、かとう裕太が所属する会派是々非々が提案した項目が多く採用されており、特に広範な規制緩和、減税、寄付税制改革等の項目も盛り込んでいただきましたので、個人的には大変ありがたいなと思っております。
意見書の内容は以下のようになっています。
国に対する意見書
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書（案）
昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市から端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に世界中に拡大し、世界保健機関(WHO)が3月11日にパンデミックと表明した。
政府においては、 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく 「緊急事態宣言｣の対象地域を全都道府県に拡大するなど感染拡大防止対策を進めてきたが、今後、感染拡大の「第2波」が発生した場合の国民の健康不安及び「第2波」の拡大防止対策に伴う経済的な不安は払拭されていない状況である。
このような未曽有の難局に対し、引き続き、国と地方が一体となり、状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていく必要がある。
よって、本市議会は、国において「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の更なる拡充とともに､下記の事項について早急に対応を図るよう強く求めるものである。
記
1感染症拡大防止等について
（1） 新型コロナウイルス感染者や感染が疑われる方、その家族や濃厚接触者等に加え、医療従事者やその家族に対する差別や偏見、誹誇中傷や風評被害、人権侵害が発生しないよう十分な対応や配慮を行うこと。
（2） 各分野での広範な規制緩和により、新型コロナウイルス感染症への対応の迅速化を図るとともに、国民生活の安心安全の確保や企業等の経済活動の円滑化を実現すること。
2 医療提供体制等の強化について
（1） 新型コロナウイルス感染症の「第2波」に備えた医療体制を構築すること。
（2） 新型コロナウイルス感染症の「第2波」等の感染拡大に対応したPCR検査センターの設置について、早期に地域単位で設置できるよう県に対し財政的支援をすること。
3経済対策について
（1） 新型コロナウイルス感染症の「第2波」等が発生したときのさらなる給付金、支援金、融資等を検討すること。
（2） 特別定額給付金等の支援策の上乗せ支給等、生活困窮者への支援の拡充を行うこと。
（3） 公の施設等における閉鎖に伴うイベント中止による必要経費（印刷宣伝費、出演料等）の補填を行うこと。
（4） 消費税や所得税、法人税等の減税により、国民の生命、身体及び財産の保護並びに国内企業の国際競争力の確保を行うこと。
（5） 寄付税制の改革により、寄付による国民同士の助け合いが広がるような仕組みを講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月19日
千葉県香取市議会
衆議院議長 様
参議院議長 様
内閣総理大臣 様
内閣官房長官 様
総務大臣 様
法務大臣 様
外務大臣 様
財務大臣 様
文部科学大臣 様
厚生労働大臣 様
経済産業大臣 様
国士交通大臣 様
千葉県に対する意見書
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書(案）
昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市から端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に世界中に拡大し、世界保健機関(WHO)が3月11日にパンデミックと表明した。
政府においては、 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく 「緊急事態宣言」の対象地域を全都道府県に拡大するなど感染拡大防止対策を進めてきた。
千葉県においては、本市に隣接する障害者支援施設で集団感染が発生するなど県内での感染が広がったことから緊急事態措置をとり外出自粛を要請するなど多岐に渡り対応してきたが、今後、感染拡大の「第2波」が発生した場合の県民の健康不安及び「第2波」の拡大防止対策に伴う経済的な不安は払拭されていない状況である。
このような未曽有の難局に対し、引き続き、国・県・市が一体となり、状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていく必要がある。
よって、本市議会は、千葉県において下記の事項について早急に対応を図るよう強く求めるものである。
記
1 感染症拡大防止等について
（1） 新型コロナウイルス感染症に対する保健所の体制を充実させ（人員の増配も含め)、新型コロナウイルス感染者の発生時における迅速な対応と市町村への情報提供及び連携を強化すること。
（2） できる範囲での情報開示とその迅速化を図ること。
（3） 新型コロナウイルス感染症患者の発生時における患者の人権に配慮した上での迅速な情報提供など、情報公開の体制をさらに強化すること。
（4） 新型コロナウイルス感染者や感染が疑われる方、その家族や濃厚接触者等に加え、医療従事者やその家族に対する差別や偏見、誹誇中傷や風評被害、人権侵害が発生しないよう十分な対応や配慮を行うこと。
（5） 新型コロナウイルス感染症対応下での地震や台風等の自然災害の発生に備えて､避難所の環境整備や物資の確保等、県内の市町村が行う対策に対して支援を行うこと。
2 医療提供体制等の強化について
（1） 新型コロナウイルス感染症の「第2波」に備えた医療体制を構築すること。
（2） 新型コロナウイルス感染症の「第2波」等の感染拡大に対応したPCR検査センターの設置について、地域医師会等の協力により早期に地域単位で設置できるよう国に財政的支援を求めること。
3経済対策の国への要請及び千葉県の支援について
（1） 新型コロナウイルス感染症の「第2波」等が発生したときのさらなる給付金、支援金、融資等を要請すること。
（2） 特別定額給付金等の支援策の上乗せ支給等、生活困窮者への支援の拡充を要請すること。
(3) 消費税や所得税、法人税等の減税により、国民の生命、身体及び財産の保護並びに国内企業の国際競争力の確保を要請すること。
（4） 寄付税制の改革により、寄付による国民同士の助け合いが広がるような仕組みを講ずることを要請すること。
（5） 千葉県からの支援策について、迅速に支援が届けられるように申請手続きの簡略化等の措置を講ずること。
（6） 各分野での広範な規制緩和により、新型コロナウイルス感染症への対応の迅速化を図るとともに、県民生活の安心安全の確保や県内企業等の経済活動の円滑化を実現すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年6月19日
香取市議会
千葉県知事様
香取市に対する決議
新型コロナウイルス感染症対策に関する決議（案）
昨年12月に中華人民共和国湖北省武漢市から端を発した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が急速に世界中に拡大し、世界保健機関(WHO)が3月11日にパンデミックと表明した。
政府においては、 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく 「緊急事態宣言｣の対象地域を全都道府県に拡大するなど感染拡大防止対策を進めてきたが、今後、感染拡大の「第2波」が発生した場合の市民の健康不安及び｢第2波」の拡大防止対策に伴う経済的な不安は払拭されていない状況である。
このような未曽有の難局に対し、引き続き、国・県・市が一体となり、状況に応じた対策を迅速かつ的確に講じていく必要がある。
よって、本市議会は、新型コロナウイルス対策に関して、下記の事項について対応を図るよう強く求めるものである。
記
1感染症拡大防止等について
（1） 感染者や感染が疑われる方、その家族や濃厚接触者等に対する差別や偏見、誹誇中傷や風評被害、人権侵害が発生しないよう十分な対応や配慮を行うこと。
（2） 行政の事業を継続するために、庁内での感染者発生時の事業継続計画の確認や、対応策の事前確認を徹底するとともに、庁舎等で感染を拡大させないようマスクや消毒液等の必要な物資の確保を行うこと。
（3） 現状況下での地震や台風をはじめとする自然災害等の発生を想定し、災害対応体制の整備や、感染拡大防止策が講じられた安全な避難所・避難場所の確保、必要な物資の確保等の方法を事前に確認するとともに、現時点で可能な対策を実行すること。
（4） 感染症拡大防止に配慮した避難マニュアル（災害時の弱者への配慮等）を作成すること。
2 医療提供体制等の強化について
（1） 新型コロナウイルス感染症対策として、感染症検査などの医療体制を構築するため、 「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」を活用し､「香取おみがわ医療センター」及び「県立佐原病院」の医療提供体制を整備することを県に要請すること。
3経済対策について
（1） 市内の障害者施設（通所型を含む)、介護施設（訪問型を含む)、その他これに類する施設に対し、損失補てんをすること。
（2） 個人事業主及びフリーランスについて、傷病手当金の支給対象にすること。
（3） 市内における自粛によるイベント中止に伴う、実質的損失額に対しては、臨時交付金などを活用して補填すること。
（4） 市独自の新型コロナウイルス感染症支援策として、一律の支援等を検討すること。
以上、決議する。
令和2年6月19日
香取市議会
香取市長様
