かとう裕太新聞の第2弾が完成しました！
他の号はこちらからお読みください。
佐原駅で第1弾を配っていたところ、「もうもらったよ」という方が増えてきましたので、第2弾を作ってみました。
画像がみられない場合のために、以下に本文を記します。
Ⅰ この討議資料の目的
この討議資料は「地方自治って聞いたことはあるけど、どういうことかはよくわからない」といった方に地方自治を学ぶきっかけとなればいいなと思って作っています。難しいと思うこと、わからないことがあったら、お気軽に聞いていただければ幸いです。
Ⅱ 地方議会の役割
地方議会とは、町議会や市議会等、住民を代表して議論をし、地方公共団体の意思決定をする機関です。地方議会の役割は、大きく分けると3つあります。
1．地方公共団体の意思を決定する役割
地方議会は、行政機関（知事・市長など）が提案する条例案や予算案などについて話し合った結果、条例案などを採用するか否か決定する役割を持ちます。基本的には議会での決定が地方公共団体の意思となり、その決定に従って行政が動くことになります。
2．住民の意見を行政に反映する役割
地方議会は、知事や市長などが提出した条例案を議決するだけでなく、議員が条例案を提出し、議決をして条例を制定することができます。条例というのは、簡単に言えば地方自治体が決める法律のようなルールですので、住民の意見を反映していて、その地域にあった条例を制定する必要があります。
その際に行政と住民をつなぐ地方議会議員が、住民の多様な意見を吸い上げ、行政に反映する役割を果たすことになります。
3．行政をチェックし、行政が暴走しないように抑制と均衡を働かせる役割
地方議会は、知事や市長などとは別に選ばれた地方議会議員によって組織される機関です。地方議会議員と知事や市長などを別々に選ぶ制度を「二元代表制」といいます。
この二元代表制では、地方議会議員と市長などの両方がそれぞれ住民を代表することになり、お互いに抑制と均衡を働かせて、お互いに相手が暴走しないか、おかしなことをしないかチェックをする役割を持ちます。
日本の地方自治制度では、知事や市長などの首長が大きな権力を持ちやすい構造になっているため、地方議会が主体となって知事や市長などの行政運営が適正に行われているかチェックをするというのが地方議会の重要な役割になってきます。
Ⅲ 地方議会の現状
では、地方議会の現状がどうなっているのか、その役割を果たせているのか、数字をみてみましょう。
１．議員提出条例の数と割合
地方議会の役割として、議員が条例案を提出し、条例を制定できるということをご説明しました。それでは、現状の地方議会の議員が提出した条例の数と、全体に占める割合をみてみましょう。
| 提出者 | 件数 | 計 | |
| 首長 | 市長 | 33,184 | 58,278 |
| 町村長 | 25,094 | ||
| 議会 | 市議会議員 | 755 | 1,264 |
| 町村議会議員 | 509 |
| 提出者 | 割合 | 議員提出 条例の割合 |
| 町村議会議員提出 | 2.03% | 2.17% |
| 市議会議員提出 | 2.28% |
※市議会は平成28年度、町村議会は平成29年度の数値。全国市議会議長会・全国町村議会議長会の実態調査より。都道府県議会の数値はありませんでしたが、大きくは変わらないと考えられます。
全国の市議会・町村議会での議員提出条例の数は1,264件となっています。市長や町村長など首長が提出した条例案の数は58,278件ですので、議員提出条例の割合は、2.17%となります。97%以上は首長が提出した条例案ということになっています。
議員には条例案を提出する権限がありますが、その権限が使用される機会はとても少ないのだなというのが率直な感想なのではないでしょうか。
２．首長提出議案の数と原案可決・修正可決・否決等の割合
議会の役割として、地方公共団体の意思を決定することと、行政のチェックをする役割というのがあるということをご説明しました。それでは、首長が提出した議案の数と、それについて、どのような議決がされているのかみてみましょう。
| 首長提出議案合計 | 合計 | |
| 市 | 97615 | 173,906 |
| 町村 | 76291 | |
| 原案可決 | 合計 | 割合 | 原案可決の割合 | |
| 市 | 96887 | 172,813 | 99.25% | 99.37% |
| 町村 | 75926 | 99.52% | ||
| 修正可決 | 割合 | 割合 | 修正可決の割合 | |
| 市 | 135 | 226 | 0.14% | 0.13% |
| 町村 | 91 | 0.12% | ||
| 否決 | 割合 | 割合 | 否決の割合 | |
| 市 | 166 | 305 | 0.17% | 0.18% |
| 町村 | 139 | 0.18% | ||
99.37％の議案が、首長が提出したそのまま可決された原案可決となっています。
そのままでは認められないので議会としての意見を盛り込み可決したとみられる修正可決は0.13%、その意見は地方公共団体の意思として認めない、という否決が0.18%となっています。
ほとんどが首長や役所の作った議案がそのまま地方公共団体の意思になっているということがいえると思います。
Ⅳ 改善策として、ひとつの考え方
こういった現状を変えるための対策として、議員の政策立案能力を向上することや、議会事務局の機能を強化すること等がよくあげられますが、わたしたち住民ができることは何かないのでしょうか？
ひとつの考え方として、住民と地方議会・議員とが直接対話できる機会を増やす、ということが考えられます。
住民が実現したい政策やその種となる意見、解決したい課題等を議員に直接伝える機会が増えれば、議員は住民のニーズに敏感になり、本当に解決しなければならない問題を見つけやすくなります。そういった課題・問題がたくさん見つかれば、議員の方でも解決するために議会や行政を動かそうとするようになることが増えると考えられます。
議員としても、住民と直接意見を交わせる機会ができれば、もっと多くの人の意見を聞くとともに、自分の意見や政策を示すことができる場を多く持てるようになり、活動しやすくなると考えます。
また、住民と議員が直接話せる機会を設けることで、住民が議員の仕事ぶりをチェックする機会をつくることができ、住民の議会に対する理解度や認知度も高まります。そうなると、政治には興味もないし関係もない、といった人を少なくすることができます。また、議員の方でも緊張感を持って仕事をするようになると考えられます。
以上のように、議員にとっても、住民にとっても、もっと直接対話をすることができる機会を設けることが必要なのではないかと考えます。
具体的には、地方議会が議会として住民に対する議会の説明会や報告会を定期的に開催したり、議員個人として活動報告会や政策勉強会などを開催していったりするということが考えられます。そういった場で住民は自分の意見を議員に伝え、議員の仕事をチェックし、一方で、議員は多様な意見を吸収し、自分の政策を示すことで、さらに地域に必要な政策や課題というのが見つけやすくなると考えます。
そのためには、わたしたち住民も一歩踏み出してみる必要があります。地方公共団体の発行する印刷物を読んでみたり、議会を見に行ったり、イベントなどがあれば参加してみたり、なにか政治への関心を持つための第一歩を踏み出してみるのはいかがでしょうか。
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