かとう裕太の一般質問全文　令和2年12月香取市議会定例会　DX、移住・定住、GIGAスクール

みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。

2020年12月9日、かとう裕太は香取市議会の議場にて一般質問を行いました。

今回はDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、移住・定住施策、GIGAスクール構想の進捗状況について伺いました。

いつものように一般質問の全文を掲載いたします。

令和2年12月香取市議会定例会一般質問

かとう裕太

こんにちは。

1番議員是々非々の加藤裕太です。

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて3つの項目について伺います。

1点目は、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、2点目は、移住・定住施策について、3点目はGIGAスクール構想の実現についてです。

１点目のDXの推進について、ですが、DXというのは、デジタルトランスフォーメーションの略で、トランスフォーメーションのトランスをXと略すことから、デジタルの頭文字DとトランスフォーメーションのトランスのXでDXと表記されることになっています。

DXの定義について、経済産業省のDX推進ガイドラインでは、DXを、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。

これを行政分野に落とし込むと、データとデジタル技術を活用して、行政サービスへのアクセスやサービスの質を向上させるとともに、行政組織や業務、プロセスを変革すること、といったことになると思います。

DXは、ただのデータ活用やICT導入にとどまらず、その先の行政サービスの向上、組織や業務の変革、そして住民のみなさんが暮らしやすくなる、といったところまでを実現することが含まれていると考えます。

これまで、行政分野でのDXはなかなか進んでいなかったのですが、新型コロナウイルス感染症が感染拡大していく中、今年５月の特別定額給付金の申請手続きでのトラブル等もあり、行政分野でのDX推進の必要性が改めて確認されてきたところだと思います。

そういったことも受けて、2020年7月17日に閣議決定された、経済財政運営と改革の基本方針2020、いわゆる骨太方針2020の中では、「次世代型行政サービスの強力な推進―デジタル・ガバメントの断行」という項目が挙げられ、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化を抜本的に進めて、行政分野でのDXを一丁目一番地の最優先政策課題として推進していく方針が示されています。

その後、9月16日に発足した菅内閣でその流れは加速し、年内に自治体DX推進計画が策定され、2021年度予算の概算要求ではデジタルガバメント推進に139億5,000万円、自治体DXに38億8,000万円が計上されることになりました。

自治体DXについては20年度当初予算比で約５倍と大幅に拡充されています。

また、11月2日には総務省が自治体による情報システムの標準化を支援するための手引書を、年明けを目途にまとめる方針を示すなど、政府は2021年の通常国会に標準システムへの移行を義務付ける法案を提出して、25年度末までに全自治体が移行を完了することを目指しているようです。

昨日8日時点では、システムの標準化のために政府が2020年度第3次補正予算案で1700億円程度の基金を創設して、財政支援する方針であるとの報道がありました。

それに加えて、政府は来年9月にデジタル庁の創設を目指して準備を進めており、東京都でもそれに対応して、デジタル局を設置することを決めるなど、自治体でも動きが出始めてきています。

今後も行政分野でのDX推進はさらにスピードを上げて行われていくと考えます。

そこで、伺います。

これまでのDXへの取り組みについて、香取市ではデータとデジタル技術を活用して行政サービスを向上させたり、行政組織や業務、そのプロセスを変えたりした事例はあるでしょうか。

また、それによって生じた効果や改善点などはあったでしょうか。

次に、2点目の移住・定住施策について、ですが、令和2年9月定例会の私の一般質問でも触れましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住への関心が高まっています。

関心が高まることが直接、実際に地方移住者が増加することにつながるかは依然不透明ではありますが、関心を持つ層の裾野が広がったことにより、今後の自治体による移住・定住のプロモーションや広報、そして具体的な施策が重要度を増してくるというのは変わっていないと思います。

特に前回も触れたテレワークやワーケーションの分野にはいろいろな企業や自治体が興味を持って動いているところだと思います。

早速動き始めている自治体もあり、茨城県日立市ではテレワーク移住促進助成事業として、住居を取得する場合は最大151万5,000円、賃貸等でも最大101万5,000円を助成することを決めたり、静岡県富士市では、先導的テレワーク移住者支援補助金として、住宅取得費用や賃借費用、引越し費用に最大50万円の補助を行うことを決めたりしています。

そういった動きも影響してか、東京都内で７月から９月まで転出超過が続いたり、移住相談件数が急増している自治体もあったりするようです。

そこで、伺います。

新型コロナウイルス感染症の影響下でのこういった変化を踏まえて、香取市としてはどのように移住・定住施策を推進していくのか、方針を伺います。

最後に、3点目のGIGAスクール構想の実現について、ですが、当初、政府は令和5年度までに段階的に児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しようとしていたのですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により休校が長期化したことなどを受けて、令和2年度に整備を前倒しして進められようとしています。

当初の想定よりも短期間で整備・運用していかなければならない状況ですので、大変だとは思いますが、まずは児童・生徒のみなさんへのサポート体制を確りと構築した上で、課題となるポイントをおさえて確実に導入、運用をしていっていただきたいと思います。

香取市においても、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの整備については、令和2年9月定例会で関連する議案が審議、可決され、今年度末までの整備完了に向けて準備が進められているところだと思います。

ただ、多くの自治体が同じ時期に整備を進めようとしているわけですので、機材の確保や工事日程の確保などが確りと行われて、期限までに整備が完了できるかを確認する必要があると考えます。

そこで、伺います。

機材の確保や工事の日程の確保など、整備事業の進捗はどのようになっているでしょうか。

また、どれくらいまでに整備が完了する予定かなどの現時点での見込み等はあるでしょうか。

以上で壇上での質問を終わります。

よろしくお願いいたします。

宇井成一市長

移住・定住施策の推進方針についてお答えいたします。

香取市では、これまで、市民の皆様にとって住みやすく・魅力的なまちをつくることが定住性を高め、ひいては市内への移住者の増加に繋がるものと考え、様々な施策に取り組んで参りました。

また、移住、定住に直接的に関連する施策としては、空き家バンク事業や移住セミナーを通じた広報宣伝、相談受付、地域おこし協力隊の受入などを行っております。

現在のコロナ禍において、テレワークやワーケーションの普及並びに地方への移住に注目が集まっていることから、他市の事例や財政負担などについて調査・検討を行っております。

人口減少が進んでいる現状から、移住・定住施策を推進することは、大変重要な課題と捉えており、効果的な対策を講じて参りたいと考えております。

金子基一教育長

ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた１人１台端末と高速大容量の通信ネットワーク整備の進捗状況についてお答えいたします。

本事業は、全国で一斉に始まったことから、機材の確保等が懸念されておりましたが、年度内に全ての整備が完了する見込みです。

ネットワーク整備につきましては、全ての小中学校で来年の２月までには、高速大容量のネットワーク整備を完了し、通信機器の設定および動作確認を行う予定です。

端末につきましては、現在、設定内容について詳細の調整をしております。今後の予定では、来年１月から端末の納品が始まり、設定と動作確認を行い、早い学校では２月頃から新しい端末での試行を予定しています。

浅野仙一総務企画部長

私からは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進についてのご質問にお答えいたします。

これまで香取市が行ってきたDXに関する取組みにより、現在のところ行政組織や業務を大きく変えるまでには至っておりませんが、市民サービスの向上に繋がる事例を含めて主な取組についてお答えいたします。

その内容は、電子申請やコンビニ交付、公開型GIS（地理情報システム）の導入などがあります。

電子申請は、住民票、印鑑証明書、市税に関する証明書の予約申請、犬の死亡届、給水装置に関する届出、図書の予約、公共施設の予約をパソコンやスマートフォンから行うことができます。

特に図書の予約については、令和元年の申請件数の約４分の１が電子申請で行われております。

コンビニ交付は、平成２９年１２月からサービスを開始しています。

住民票、印鑑証明書、課税証明書、所得証明書の４種類の証明書について、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで交付を受けることができます。

令和元年度の実績は、４つの合計で７４４件となっています。

なお、本年度は11月に、すでに昨年の実績を超えております。

公開型GISは、都市計画情報などをインターネットを介し確認できるシステムです。

これまで、建築確認申請などを行う際、市役所に来庁していただき、紙の情報で確認していただいておりましたが、パソコンやスマートフォンからいつどこにいても確認できるようになりました。

次に、これらの改善点として、電子申請や公開型GISのサービスを知らずに窓口に来られる方がおりますので、今後サービスの周知を検討する必要があります。

また、コンビニ交付では、マイナンバーカードが必要となりますので、マイナンバーカードの普及について課題となっております。

かとう裕太

DXの推進について、ですが、電子申請やコンビニ交付、公開型GISについては引き続きサービスの周知とともに、UX・利便性の向上、取り扱える書類や情報などの拡充を図っていただきたいと思います。

次に、行政の手続きについてですが、菅内閣発足後、9月に河野太郎行政改革担当大臣が、行政手続から無駄なはんこをなくすことを表明して、話題となりました。

私も令和2年3月定例会での一般質問で触れましたが、政府は福岡市のはんこレス化を参考に、取り組みを横展開していく方針であるということです。

10月には東京都もはんこレス化を発表し、2021年度までに原則廃止することを決めるなど、今後も行政手続きでのはんこレス化が進んでいくと考えます。

そこで、伺います。

香取市の行政手続きでは、これまで押印が不要になった手続はどれくらいあるでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

既に押印が不要となった手続きとしては、今年度、税務証明交付申請書の様式を改訂し、原則押印不要といたしました。

この他、様式の改訂は行っていないものの、市民ニーズが高い住民票や戸籍謄抄本については、従来から申請書への押印よりも“免許証やマイナンバーカード等による本人確認”を重視した運用を行ってきており、本人確認ができた場合は、押印がない場合であっても手続きが可能です。

かとう裕太

それらの手続きはどういった理由で押印を廃止したのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

税務証明交付申請書を改訂した理由につきましては、①必ず本人確認を行っていること。

②認印の押印が文書の成立の真正を証明する手段とはならないこと。

③従来より運用上押印がなくても受け付けていたことから、申請書の様式の改訂を行ったものです。

かとう裕太

では、そういった要件というか、条件にあてはまる他の手続きについても、押印が不要にできる可能性があるのではないかと考えます。

今後、他にも押印の廃止を検討している手続きはあるのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

令和２年７月に総務省より、「地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについて」、通知があり、これを踏まえ、香取市の条例や規則等に押印の定めのある様式を調査したところ、市民や事業者等に押印を求める様式が約1,200件ございました。

今後これらの手続きを基に、国・県・他市町村の動向を見ながら、押印の必要性を個々に検討した上で、様式の改訂を行ってまいりたいと考えております。

かとう裕太

市民のみなさんにとって便利になるように進めていっていただきたいと思います。

ここまでは市民のみなさんが行う手続きについて伺ってきましたが、香取市の決裁手続き等行政内部の手続きでもはんこは使われているのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

現在は、決裁手続き等行政内部の手続きには、主にはんこを使用しております。

かとう裕太

内部の決裁も現在は紙ベースで行われていると思うのですが、電子決裁を導入すれば出張や外出中でも決裁ができ、業務のスピードが上がりますし、紙の削減や保管スペースの有効活用、業務量の削減にもつながるかと考えますが、電子決裁等を導入する予定はあるでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

現在、職員の休暇申請、時間外勤務命令、旅行命令などの庶務事務においては、電子決裁を導入し、運用しております。

その他の事務への電子決裁等の導入につきましては、必要となる環境を整理しながら検討してまいります。

かとう裕太

電子決裁は便利で、職員のみなさんの利便性向上、業務効率化にもつながると思いますので、検討いただきたいと思います。

次に、自治体DXと職員数、業務量の関係について伺います。

自治体のDX推進が求められる背景には、自治体の職員数の減少もあると考えます。

総務省によると、1994年には約3,282,000人だった自治体の職員数は、2019年には2,741,000人と、25年で約541,000人、17％減少しています。

人口も減ってきているとはいえ、地方行政の行う業務が大幅に減っているわけではないと思いますので、一人当たりの業務量は増えているのではないかと思います。

全国的には職員数の減少はここ数年横ばいになってきており、職員数の削減による効率化やコスト削減は現時点での限界に近づいてきているのではないかと考えます。

そういった中で更に行政サービスの向上と行政の効率化を進めていくために、自治体のDX推進が必要なのではないかと考えます。

そこで、伺います。

香取市の職員数について、合併後から現在までの推移はどのようになってきているでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

合併後から現在までの定員管理職員数の推移でございますが、平成１８年度が９２１人、令和２年度が５８８人で、平成18年度比で333人、36.2％の減となっております。

かとう裕太

合併があったとはいえ、全国の数字よりも大きな割合での減となってきているのだと思います。

では、ここ5年の推移はどのようになっているでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

平成２８年度が６５１人、平成２９年度が６３８人、平成３０年度が６２４人、平成３１年度が５９２人、令和２年度が５８８人で、平成28年度比で63人、9.7％の減となっております。

かとう裕太

今後はどのように推移していくとお考えでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

現在、職員の定員管理に計画的に取り組むため、令和3年度から7年度までの職員の定員の数値目標を定めた、第4次香取市職員定員適正化計画の策定作業を進めております。

当該計画の策定方針は、第３次の計画を踏襲することとしており、職員は削減する方向で進めております。

かとう裕太

職員数の減少傾向は今後も続くということですが、一方で、香取市の行う事務や業務の量としては、合併後どのようになってきているのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

業務量を定量的に測定することは難しいため、推移等を数字でお示しすることはできませんが、合併直後は、通常業務の他、旧１市３町がそれぞれ行ってきた事務事業や行政サービス等の統一・整理などの調整業務も多く抱えていた状況でしたが、現在は概ねなくなりました。

他方、人口減少・少子高齢化の進行に伴う学校等各種公共施設の統廃合、空き家対策、移住定住などへの対応、東日本大震災や台風等の大規模災害への応急対応及び復旧・復興、さらには新型コロナウイルス感染症対策など、緊急・突発する新たな課題への取り組みも多くなってきております。

かとう裕太

合併後の事務の統一・整理等、調整業務は落ち着いたということですが、これまでとは違った新たな課題への対応も必要になってきており、職員数が減少する中での対応は大変だと思います。

これまで、職員数の減少に対しては、どのように対応されてきたのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

平成28年度策定した第3次香取市職員定員適正化計画において、組織機構の見直し、既存事務事業の見直し、研修等による職員の能力開発、再任用制度の活用、民間委託等の推進、市民協働のまちづくりの推進を掲げ、これらに複合的に取り組み、最小の職員数で最大の効果をあげるべく、行政のスリム化と行政水準の向上を図って参りました。

かとう裕太

これまで様々な取り組みをされてきたと思いますが、今後も職員数が減少していく中で、行政の事務も多様化していき、これまで以上にいろいろなことに取り組まなければならなくなることも考えられます。

そういった状況を踏まえると、香取市においてもDXを推進していき、少ない人数でさらに質の高い行政サービスを提供できるような環境を整えていく必要があると考えます。

冒頭でも触れましたが、今後政府は自治体DXの推進について力を入れて取り組んでいく方針を示していますので、香取市としてもその方針を確りと活用して、行政サービスの向上を実現していく必要があると考えます。

そこで、伺います。

政府の自治体DX推進について、これまで情報収集や研究などされているでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

すでに香取市においても一部自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進しているところではありますが、年内に総務省が「自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進計画（仮称）」を策定する予定でありますので、自治体が取り組むべき施策等を注視しながら、さらに推進してまいります。

特に、システムの標準化については、すでに同じ事業者のシステムを使う近隣市町と共通化したシステムを導入しており、割り勘効果により経費節減を図ってまいりましたが、国が示すシステムの標準化にあわせ、現行システムとの調整を図りながら適切に対応してまいります。

かとう裕太

今後、香取市においてもDX推進によって行政組織や業務、プロセスの改革が必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

議員ご指摘のとおり、香取市においてもＤＸの推進によって行政組織や業務、プロセスの改革が必要になってくると思われます。

香取市としましても、行政のデジタル化推進の必要性や重要性は認識しているところでありますので、今後、国からの通知等を踏まえ、適切に対応して参りたいと考えております。

かとう裕太

DX推進は市民のみなさんの利便性向上や行政の効率化、職員のみなさんの負担軽減などにもつながると考えますので、情報を確りと収集して、進めていっていただきたいと思います。

次に、2点目の移住・定住施策について伺います。

テレワーク支援や移住支援など、すでに動き始めている自治体もあります。

現在、香取市としてのテレワーク支援や移住支援の施策の検討は進んでいるでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

香取市としてのテレワーク支援や移住者支援などの検討状況について、お答えいたします。

コロナ禍において、都会に事務所を設置する企業を中心として、テレワークが普及し、ワーケーションの普及や地方への移住に注目が集まっていることから、移住者の受け入れができるよう移住者に対する支援制度等について、調査・研究を行っております。

現在、令和３年度当初予算案の編成作業を進めておりますので、予算編成の中で検討して参ります。

かとう裕太

予算編成の中で検討していただける、とのことですので、効果的な施策が提案、そして実現されるように進めていっていただきたいと思います。

次に、新型コロナウイルス感染症の影響下での移住への関心の高まりについてですが、自治体によっては、移住相談が急増したところもあるようです。

石川県の七尾市は前年同時期比で12倍、兵庫県豊岡市では昨年の３倍となったとの報道もありました。

香取市では今年度これまで何件ほど移住相談があったでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

移住に関する相談の件数についてお答えいたします。

現在、香取市におきましては、移住に関する総合的な相談窓口を設けていないため、全庁的な相談件数については、把握しておりません。

東京などで実施する移住セミナー等における相談件数でお答えしますと、今年度は、コロナ禍にあり、セミナーの開催が中止になるなど、大変厳しい状況にあります。

その中において、10 月に ふるさと回帰支援センター主催の移住フェアがオンライン形式で開催され、これに出展し2 組、3 人の方の移住相談を行いました。

かとう裕太

現在は移住の総合的な相談窓口がないということですので、移住希望者がどこに相談したらいいのかわかりづらいという課題もあると思います。

そういったところも改善していっていただきたいと思います。

それでは、前年度の移住相談件数は何件だったでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

昨年度の移住セミナーを通じた、移住相談件数につきましてお答えいたします。

昨年度、移住セミナーに２回参加し、合計49 人の方に香取市の紹介及び移住の案内を行いました。

かとう裕太

これから移住の分野については、ますます自治体間の競争が激しくなっていくのではないかと考えます。

香取市としては今後どのようなアプローチで移住希望者にアピールしていくのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

今後の移住希望者へのアピールにつきましては、ふるさと回帰支援センターや移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）などの移住に関する専門機関を活用した情報発信を行うほか千葉県や関係機関、他自治体等と連携し広報・宣伝を行い、移住者に対するアピールを行って参ります。

また、移住者に対する支援や地域おこし協力隊を活用した移住支援など様々な移住施策、事業を検討しておりますので、事業を実施する際には、事業の周知と合わせ、情報発信を行って参りたいと考えております。

かとう裕太

移住先としての香取市の魅力をもっとたくさんの方々にアピールできるように、いろいろなアプローチで情報発信をしていっていただきたいと思います。

次に、結婚新生活支援事業について伺います。

政府は、新婚世帯の新居の住居費や引越費用を補助する結婚新生活支援事業について、2021年度から補助上限を従来の30万円から60万円に倍増させるとともに、年齢や所得の要件を緩和する方針を固めたようです。

この制度は市区町村が事業を行っていないと利用することができないのですが、2020年7月10日時点で事業を実施しているのは281市町村で、全市区町村の15％にとどまっているようです。

事業が活用されない理由としては、補助額の半分を自治体が負担しなければならないことなどが挙げられています。

結婚新生活支援事業については、以前は香取市でも実施していたと思いますが、平成30年度から事業が廃止されたのではないかと思います。

そこで、伺います。

以前実施されていた結婚新生活事業はどれくらいの補助件数があったのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

結婚新生活支援事業の補助件数についてお答えいたします。

香取市では、平成28 年度、29 年度の２か年、結婚新生活支援事業を実施、補助金の交付を行いました。

ご承知のとおり、結婚新生活支援事業は国の補助事業で、新婚世帯の所得や補助金交付限度額などの要件が定められております。

平成28 年度の要件は、世帯所得が300 万円未満で、補助金交付限度額は18 万円。

平成29 年度の要件は、世帯所得が340 万円未満で、補助金交付限度額は24 万円でした。

また、この時点では、４分の３の財源措置がありましたので、香取市の負担は補助金交付総額の４分の1 に止まっておりました。

補助金の交付実績については、平成28 年度が、６組、平成29 年度が５組となっております。

かとう裕太

廃止された理由にはどういったものがあったのでしょうか。

また、費用対効果としてはどのようにお考えでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

結婚新生活支援事業につきましては、補助金の交付実績が非常に少なかったこと、また、平成30 年度から財源として受け取る国庫補助が４分の３から２分の１に引き下げられたことなどから、事業を廃止したものです。

費用対効果につきましては、事業実施期間中の婚姻数全体と比較すると、活用実績が少ないことから、効果が低いと判断いたしました。

かとう裕太

来年度から補助上限の引き上げや要件の緩和など、制度が拡充されるようですが、香取市では新たに実施しないのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

結婚新生活支援事業は、国において、令和３年度から補助金の交付限度額が60 万円に増額し、交付要件である夫婦の合算所得を400 万円未満とする拡充が行われる予定です。

また、財源として国から市町村へ交付される補助金については、補助率が２分の１で、都道府県が主導するモデル事業となった場合は、補助率が３分の２に引き上げられる予定であると聞いております。

しかしながら、千葉県については、モデル事業を実施しない予定と聞いておりますので、香取市は交付額の２分の１を負担することになります。

さらに、所得要件の緩和等により、交付対象者の増加が想定されますので、市の財政負担等を考慮すると現状での実施は難しいものと考えております。

まずは、費用対効果の点で市の財政負担の低減を図る必要があるため、千葉県の動向を注視しながら検討してまいります。

かとう裕太

これから千葉県の方でもいろいろな動きがあると思います。

確りと情報収集をして検討していただきたいと思います。

次に、3点目のGIGAスクール構想の実現について、現在の状況を伺います。

端末と通信ネットワーク整備については、期限内に確りと完了できるように進めていっていただきたいと思います。

GIGAスクール構想の実現については、こういったハード面の整備とともに、ソフトウェアや運用などのソフト面での整備も重要になってくると考えます。

そこで、伺います。

端末を学習で活用するための色々なパッケージや教材があると思いますが、香取市ではどういったものを採用するのでしょうか。

増田正記教育部長

香取市では、「Microsoft 365」と「eライブラリ」を採用しています。

「Microsoft 365」は、「ワード」や「エクセル」などの文章作成や表計算ソフトはもちろんのこと、文字や図をかいたり、写真を取り込むことができ、ノートのように使える「One Note」、ファイル共有や画面共有等の機能があり、共同学習等で活用できる「Teams」、プレゼンテーションソフトの「power point」等が入っております。

「eライブラリ」は、ドリル型の学習ソフトで各自の進度に合わせた学習をすることができます。

かとう裕太

では端末のセキュリティ面や端末の保管などはどのようになるのでしょうか。

増田正記教育部長

端末のセキュリティ面としては、各タブレット端末にウイルス対策ソフトとして「Windows Defender」を設定しております。その他に、フィルタリング機器を設置し、児童生徒が有害サイトにアクセスできないようにしております。また、ファイアウォールを設置し、インターネットからの不正アクセス対策をしております。

一方、端末の保管については、各教室に鍵付きのタブレット充電保管庫を設置します。

かとう裕太

セキュリティ面では確りとした対策をとっていただきたいと思います。

次に、運用について、開始当初は児童・生徒だけでなく、先生方も試行錯誤しながらの運用になるのではないかと思います。

先生方への研修等はどの程度行われていくのでしょうか。

また、今後どのように行っていくのでしょうか。

増田正記教育部長

教員の研修については、年内に新規タブレット端末の基本的な操作方法、活用についてのオンライン研修を実施します。端末の配備を終えた学校から、授業における活用事例の紹介等の研修を今年度内に実施します。

来年度につきましては、各学校の担当者を集めた研修と各学校毎に全職員を対象とした研修を行っていく予定です。

かとう裕太

研修については、いろいろな事例の積み重ねなども出てくると思いますので、導入時に行うだけでなく、継続的に行っていっていただきたいと思います。

次に、導入や運用の支援について、学校のICT活用やGIGAスクール構想の実現を支援するICT支援員やGIGAスクールサポーターというものがあると思いますが、活用は検討されているでしょうか。

増田正記教育部長

運用に向けて必要なセキュリティポリシーの策定や児童生徒・教員向けの使用マニュアルの作成、端末使用方法の周知等の研修会の開催、ＩＣＴ活用に関する相談業務等を行うＧＩＧＡスクールサポーターを来年１月から３月まで配置したいと考えております。そのために、関連する補正予算案を１２月定例会に上程しております。

ＩＣＴ支援員については日常的な教員のＩＣＴ活用の支援を行うもので、来年度の活用を検討しております。

かとう裕太

うまく活用してスムーズな導入と運用を実現していただきたいと思います。

次に、今後変わっていくことについて、伺います。

１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの整備によって、教育現場の環境も大きく変わっていくのではないかと考えます。

それと同時に、使い方によっては学校と児童・生徒、保護者のみなさんとの距離感も変わっていく可能性もあるのではないかと思っています。

どのように変わっていくかについては、現時点では正確に予測はできないのかもしれませんが、今わかっていることを確認しておくことで、想定できることもあるのではないかと考えます。

そこで、伺います。

１人１台端末は普段の授業でどのように活用される予定でしょうか。

増田正記教育部長

１人１台端末の整備の目的は、多様な子ども達を誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを実現させることです。そして、児童生徒が、鉛筆やノートと同じように端末を使って学習することがスタンダードになることを想定しています。

具体的な活用例は、①各自の興味・関心や習熟度に応じ、課題の解決のために、インターネット等を用い、記事や動画等の様々な情報を主体的に収集・整理・分析する。②写真・音声・動画等を用いて自分の考えをまとめ、それを画面共有やファイル共有し、共同学習を行う。③作成した資料をもとにプレゼンテーションソフト等を用いて各自の考えを発表する。④ソフトを利用してのプログラミング学習や一人一人の学習状況に応じた個別学習を行う。などがあります。このような活動をとおして、これから児童生徒が生きていく高度情報化社会に適応できる基本的な情報活用能力を育成していきます。

かとう裕太

私がこどもの頃には、学校でもパソコンを使って授業や学習ができるようになればいいのにな、と考えていましたが、それが実現されようとしていて、感慨深いものがあります。

端末をうまく活用していただくことで、児童・生徒のみなさんの学習の機会や幅が広がったり、情報との付き合い方や情報リテラシーが身につくようになったりするようにしていただきたいと思います。

次に、サポート体制について伺います。

新しいことを始めるわけですから、児童・生徒のみなさんへのサポート体制を確り構築しておく必要があると考えます。

児童・生徒のみなさんが端末を活用するためのサポート体制等はどのようになっているでしょうか。

増田正記教育部長

児童生徒の中には、教員以上に端末を活用できる能力を持っている者もいます。一方、端末の操作に慣れていない者もおり、操作の能力差が大きいことが考えられます。このことから教員の指導力が重要になります。

そのため、教員向けの研修を実施し、操作技術と効果的な指導法の習得を目指します。

また、先ほど述べました、ＧＩＧＡスクールサポーターを活用し、児童生徒にわかりやすい端末の操作マニュアル作成を行うとともに、教員用のヘルプデスクを準備し、児童生徒の活用の支援を行う体制を作って参ります。

かとう裕太

端末が活用された授業の姿を考えてみますと、今まで配布していたプリント等も減っていくのではないかと考えます。

端末を活用することで紙の利用は大幅に減るのでしょうか。

また、基本的にペーパーレスになるのでしょうか。

増田正記教育部長

１人１台端末の整備により、プリント等の配布は減ることが予想されます。

一方、紙に文字を書くといった学習も重要であるため、端末と紙の併用となると考えます。

かとう裕太

では、次に、端末の持ち帰りについて伺います。

端末の持ち帰りについては、各自治体・学校の判断、となっていたと思いますが、香取市では家庭学習や宿題の場面でも端末を利用することはできるのでしょうか。

また、どのように活用される予定でしょうか。

増田正記教育部長

今回の整備では、基本的には学校内での有効な活用を推進して参ります。加えて、新型コロナウィルス感染症拡大防止のように長期間の臨時休業があった場合、家庭でのインターネット環境の格差を少しでも解消できるように、端末とＷｉ－Ｆｉルーターの貸し出しができるような準備をしているところです。

かとう裕太

今回は基本的に学校内での活用を想定しているということですが、今後、端末を持ち帰ることができるようになった場合、故障や紛失等への対応が必要になってくると思いますが、そういったところは検討されているでしょうか。

増田正記教育部長

家庭への端末の持ち帰りについては、家庭でのセキュリティ対策やインターネット環境がない家庭への対応、そして今議員からご指摘いただいた故障や紛失等の多くの課題があります。現在、これらの課題について対応を検討しているところです。

かとう裕太

今後端末を持ち帰ることができるようになった場合、端末を利用して保護者のみなさんへの連絡や通知、情報提供ができるようになるのではないかと考えますが、そういったものは検討されているでしょうか。

増田正記教育部長

現在、保護者のみなさんへの連絡や通知は、一斉メールで行っている他、学校ホームページに専用ＩＤにより保護者のみ閲覧できるページを開設し、情報提供しています。端末を持ち帰ることができるようになっても、現在の対応が基本となると思います。

かとう裕太

今後家庭で端末を利用できるようになった場合、インターネット環境がないご家庭もあると思います。

自治体によってはインターネット環境整備への助成金を実施しているところもあると思いますが、そういったものは検討されていないのでしょうか。

増田正記教育部長

先ほども申し上げましたが、学校の臨時休校等の緊急時において、ＩＣＴを活用することは学びの保障をしていくことに大きな効果があると考えます。よって、教育の機会均等の観点から、インターネット環境が整っていない児童生徒向けに貸出可能なモバイルＷｉ－Ｆｉルーターを整備しました。

しかし、通信料金の費用負担が課題となっており、先進事例等を参考に、調査研究を行っているところです。

かとう裕太

新型コロナウイルス感染症の感染拡大期には、主に私立だと思いますが、オンライン授業を行っていた学校もありました。

将来的にはそういったオンライン授業もできるようになるのでしょうか。

増田正記教育部長

今回の感染症拡大防止のための臨時休校時には、国や県のコンテンツやテレビ番組を紹介しました。将来的には、ライブ配信や録画配信は可能と考えますが、小中学校での学習は、児童生徒どおし、児童生徒と教員の双方向のやりとりが重要となります。

双方向のオンライン授業が行えるかどうかは、今後、調査研究してまいります。

かとう裕太

GIGAスクール構想については、まずは児童・生徒のみなさんへの確りとしたサポート体制を構築することをお願いいたします。

当初の想定よりも前倒しでの整備となっているため、現場での運用面等、体制の整備までの時間が短く、難しい面もあるのではないかと思います。

学校における新型コロナウイルス感染症への対応も行いながらの端末やネットワークの整備、そして授業等での活用、となると思いますので、一部の先生方等に負担が集中しないような体制の整備を行っていただきたいと思います。

今回はDX推進、移住・定住施策、GIGAスクール構想について伺いましたが、現在はデータやICT、デジタル技術の活用によって自治体や行政というものが変わっていく過渡期に差しかかっているのではないかと考えます。

今後、うまく活用できる自治体と、活用できない自治体との間での差が広がってしまうことも考えられます。

香取市でもデータやICT、デジタル技術をうまく活用できるように、確りと進めていっていただきたいということをお願いいたしまして一般質問を終えます。

ありがとうございました。