かとう裕太の一般質問全文　令和4年3月香取市議会定例会−企業誘致・HPVワクチン・新型コロナウイルス感染症対策

みなさんこんにちは。香取市議会議員の加藤裕太です。

2022年3月3日、令和4年3月香取市議会定例会において、かとう裕太は全体の5番目で登壇して一般質問を行いました。

今回は企業誘致と環境の整備、HPVワクチンの接種、新型コロナウイルス感染症対策について伺いました。

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

令和4年3月香取市議会定例会　かとう裕太の一般質問

かとう裕太

こんにちは。

1番議員是々非々の加藤裕太です。

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて3つの項目について伺います。

1点目は、企業誘致と環境の整備について、2点目は、HPVワクチンの接種について、3点目は、新型コロナウイルス感染症対策について、です。

まず、1点目の企業誘致と環境の整備について、ですが、企業誘致については、地域の雇用や税収の確保等を目的に、各自治体が色々な取り組みをしています。

香取市においても、これまで総合計画の中に企業誘致の目標値を掲げて、誘致施策を進めてきたところだと思います。

企業誘致は大きなプロジェクトになると思いますので、誘致を進めていく際には、一定のビジョンを持って施策を推進することが重要になってくると考えます。

そこで、伺います。

これまで香取市では、どういったビジョンを持って企業誘致を進めてきたのでしょうか。

どういった目標を持ち、どういった企業の誘致を目指してきたのか、また、その目標達成のために、どのような企業誘致の制度を整備してきたのか、伺います。

次に、2点目のHPVワクチンの接種について、ですが、HPVワクチンの接種については、これまでの一般質問でも取り上げて個別通知の充実などを要望させていただきました。

その後、政府の方でも大きな動きがありましたし、明日3月4日は国際HPV啓発デーとういうこともあり、改めて伺いたいと思います。

HPVワクチンについては、接種の積極的勧奨が差し控えられた状況が長く続いていましたが、2021年11月26日の厚生労働省健康局長通知でHPVワクチンの積極的勧奨の差し控えが終了し、基本的に2022年4月から個別通知等による個別勧奨を実施することとなりました。

また、準備が整った市町村については、4月より前に個別の勧奨を実施することも可能となっています。

香取市においても、今定例会で審議中の令和4年度予算案の中に、HPVワクチンの接種についての予算も盛り込まれていると思います。

そこで、伺います。

積極的勧奨の再開を受けて、香取市としては今後どのような対応をしていくことになるのでしょうか。

現在すでに行っていることや、今後行っていくことの検討状況なども含めて伺います。

次に、3点目の新型コロナウイルス感染症対策について、ですが、ここ最近の香取市内の感染された方の数を見てみると、今年に入って、1月下旬頃から増加し、1日に2桁となることも多くなったように思います。

感染がどこで拡大しているのか、ということについては、国立感染症研究所の「新型コロナウイルス感染症の直近の感染状況等（2022年2月9日現在）」という資料を見ますと、「感染は家庭、学校、保育所、職場、介護福祉施設などの場で継続していると考えられる」ということですので、香取市でもそういったところでの感染が拡大しているのかなと推察しているところです。

そこで、伺います。

今年に入ってからの香取市での感染者数の増加について、どのように分析されているでしょうか。

要因や傾向など分かる範囲で伺います。

以上で壇上での質問を終わります。

よろしくお願いいたします。

宇井成一市長

企業誘致のビジョン等について、お答えいたします。

香取市では、地域経済の基盤となる優良企業の誘致を市が目指す方向性として、香取市総合計画で位置付け、若者の定住促進に効果的な雇用環境の改善を目標として、一定の雇用が期待できる業種を中心に、積極的に企業誘致を推進して参りました。

そのために、香取市企業立地促進条例や香取市宿泊施設誘致条例により、立地奨励金や雇用促進奨励金制度を整備し優遇措置を設けたほか、市有地の活用による誘致活動を行って参りました。

畔蒜孝福祉健康部長

HPVワクチンの接種について、香取市では、これまで、ＨＰＶワクチンの情報提供として、中学２年生以上の対象者に案内通知を実施してきたところですが、国からの積極的勧奨再開についての通知を受け、今年度３月中に、新たに中学２年から高校１年生となる年代へ、４月には、新たに中学１年生となる年代の対象者に、予診票を同封した個別勧奨通知を実施する予定で準備を進めております。

なお、小学６年生の対象者については、厚生労働省の定期予防接種実施要領において、標準的な接種期間が中学１年生からとなっていることや、小学６年生までが期限の他の種類の定期予防接種があることなどから、年齢による接種の優先度合いを考慮し、市の広報誌やホームページ等での周知により、希望者への接種を実施する予定です。

新型コロナウイルス感染症対策について、香取市においては、第６波と言われる感染拡大が、今年の１月からが顕著であり、１月からの感染確認者数の累計は2月21日現在で、826人となっております。

傾向としましては、家庭内での感染と思われるケースが多く見られ、また、学校、保育、高齢者施設等での集団発生も多く確認されております。

当初は10歳未満、10代、20代などの若い年齢の方と家庭内において、より感染拡大したと想定されるその家族の感染が多く確認されていました。その後、高齢者施設の利用者、関係者での感染が増えてきている状況です。

また、今回の第６波の感染拡大は、感染スピードがこれまでになく早いのが特徴で、香取市においても、昨年８月頃の第５波と比べ、週当たりの感染確認数は３倍程度となっております。

いつ、どこにおいても感染する可能性がある状況であり、常に感染防止対策が必要な状況でもあると考えられます。

かとう裕太

ありがとうございます。

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

まず、1点目の企業誘致と環境の整備についてですが、これまでの企業誘致について伺います。

香取市では、これまでの各総合計画において、企業誘致の目標値を掲げて、その達成を目指して施策を進めてきたところだと思います。

例えば、第2次香取市総合計画前期基本計画では、2022年に累計値で5件、という目標値が掲げられています。

そこで、伺います。

これまでの企業誘致の実績について、香取市企業立地促進条例に基づき誘致した企業の数と、主にどういった企業を誘致できたのか、伺います。

藤崎弘之生活経済部長

第２次香取市総合計画前期基本計画期間中である平成30年度以降の実績について、お答えいたします。

条例に基づき対象事業者として誘致した企業は、５件で、業種といたしましては、いずれも製造業となっております。

かとう裕太

総合計画では、誘致企業の雇用者数も目標値として掲げられています。

例えば、第2次香取市総合計画前期基本計画では、2022年に50人、そのうち市内在住者数が30人、という目標値が掲げられています。

そこで、伺います。

香取市企業立地促進条例や香取市宿泊施設誘致条例にもとづいて、雇用促進奨励金を支払った雇用者はどれくらいいらっしゃったのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

第２次香取市総合計画前期基本計画期間中である平成30年度から今年度までに雇用促進奨励金を支払った対象人数は、67人となっております。

かとう裕太

企業誘致によって、人口の増加に対してプラスに寄与する効果も期待できると思います。

企業誘致による人口の社会増減への影響について、分析はされているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

企業を誘致し、雇用の場を確保することにより、流出人口の抑制や転入者の増に寄与していると考えておりますが、個別に分析はしておりません。

かとう裕太

以前の一般質問でもお願いをいたしましたが、いろいろなデータについては、収集や分析の仕方を工夫して、活用できるかたちにしていただくよう、お願いいたします。

企業誘致に期待する効果として、税収の増もあると思います。

企業誘致によって、これまでの税収にどれくらいのインパクトがあったのか、分析はされているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

立地奨励金の額などから推計すると、固定資産税だけでも約6億7千万円の課税があったものと考えており、約4億5千万円を奨励金で交付していますので、差し引き約2億2千万円の財政効果があったものと考えています。

また、法人市民税や雇用者の市民税、また地方交付税交付金などの収入にプラスの効果があったものと考えています。

かとう裕太

やはり固定資産税のインパクトが大きくなるとは思いますが、その他にも雇用や消費、人の移動など、いろいろな面での経済波及効果もありますので、数字で全て追うのはなかなか難しいとは思いますが、実際にはその数字以上のインパクトがあるのではないかと考えます。

それではこれまでの企業誘致について、総合計画に掲げられた目標に対する達成度としては、現在のところどのように評価されているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

令和3年度で成果指標を達成する見込みでありますが、企業誘致は一朝一夕に達成できるものではありませんので、引き続き積極的に企業誘致を推進して参ります。

かとう裕太

目標は達成できる見込み、ということでそれはいいとは思いますが、企業誘致施策について、市民のみなさんからすると、香取市がどういったことをしているのか、イメージがつきにくいところもあるかと思います。

企業誘致活動としては、どういったことをされてきたのでしょうか。

企業へのPRの方法や、施策を進めてきた体制などもあわせて伺います。

藤崎弘之生活経済部長

企業誘致活動の出発点は、企業情報を収集し、立地の可能性が高い企業を見出すことから始まります。

このため、定期的に企業に対するアンケートを実施したり、情報が集まりやすい国、県や金融機関、また、地元企業や、その取引先も重要な情報源として、情報交換を行ったりしています。

そこで、見つけた立地意向がある企業と連絡を取り企業誘致が始まります。ここからについては、企業ニーズに合わせ、様々な対応をしていくことになりますので、一概に申し上げることはできません。

これら誘致を進める実施体制ですが、誘致には、法規制をはじめとするさまざまな手続が必要となるため、関係部署と緊密な連携関係を保っておくことが必要となります。

このため、関係課からなる香取市企業誘致推進会議を設置し、緊密な連携体制を構築し、企業誘致活動を推進しています。

かとう裕太

誘致する自治体もそうですが、企業側も進出先を決める際にはいろいろな情報をいろいろなところから集めると思います。

香取市としては、そういったときに整理された情報をタイムリーに提供できるような体制を整え、情報を発信し続けていくことが重要だと考えます。

香取市でもホームページで遊休地等の情報提供をしていますので、そういったものの内容の充実やSNSでの情報発信などを行っていくとともに、いろいろな機関や企業への情報提供や関係性の構築などにもさらに力を入れて行っていただきたいと思います。

それでは、これまで誘致活動にかけてきた費用はどの程度の規模になるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

企業誘致費として、平成20年度から今年度までの立地奨励金等も含めて、約6億2千万円でございます。

かとう裕太

かかる費用としては、立地奨励金等の施策の部分が大きな割合を占めるのかなと思いますが、先ほど申し上げた情報の収集や整理、発信の部分にも力を入れて行っていただきたいと思います。

次に、企業誘致活動について、もう少し具体的に伺います。

これまで誘致に結びついたケースでは、どのようなかたちで誘致が進められていったのでしょうか。

こういったところがうまくいって誘致に結びついた、といった具体的な要因などが分析できていればあわせて伺います。

藤崎弘之生活経済部長

立地意向がある企業と密に連絡を取り合い、企業のニーズを把握し、これに対し、うまく対応できたことで誘致に結びつくことができたと考えております。

具体的には、水が必要な企業に対しては、不要となった浄水施設を売却することで企業の心をつかむことができましたし、小見川産業用地において用地を無償譲渡する企業を公募した事業では、初期投資を抑えたい企業ニーズを捉え優良な企業を誘致することが出来ました。

また、その際には、奨励金などの優遇制度を地域でトップクラスに改正したことで、香取市の誘致に対する姿勢を示すことができ、その後の誘致に結び付いてと考えています。

かとう裕太

企業側も進出先の候補として、いくつかの自治体を検討しているケースもあると思いますので、企業が求めることに柔軟に対応していくことや、進出を支援する制度を充実させることで、香取市を選んでもらえるようにしていくことが重要だと考えます。

うまくいったケースについては、関係部署等で形式知として残していっていただいて、今後の企業誘致の際にも活用できるようにしていっていただきたいと思います。

次に、国や県の制度の活用について伺います。

企業誘致を進めてきた際には、基本計画を策定していれば、旧企業立地促進法による国からの支援を受けられる可能性もあったと思いますし、千葉県の産業用地整備事業・産業用地可能性調査事業・空き公共施設整備事業等の支援も受けることができたのではないかと思います。

香取市ではこういった国や千葉県からの支援制度は活用されてきたのでしょうか。

活用していないとすれば、どういった理由があったのでしょうか。

また、今後活用していく予定などはあるでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

現在、企業立地促進法による国からの支援や千葉県の産業用地整備事業、産業用地可能性調査事業、及び空き公共施設整備事業については、対象となる案件がなかったことなどから活用に至っておりません。

今後も国や県の支援制度の活用は、常に検討して参りたいと考えており、閉校後の学校施設の整備には、空き公共施設整備事業の活用を検討して参ります。

なお、企業立地促進法ですが、平成29年に地域未来投資促進法に改正され、地域の特性を生かした成長性の高い新たな分野に挑戦する取り組みに対して様々な支援を行っています。

かとう裕太

対象となる案件がなかった、ということですが、今後対象となるものがありましたら、積極的に活用していっていただきたいと思います。

次に、起業への支援について伺います。

企業誘致については、市外から来ていただく、ということに注目が集まりがちだと思いますが、市内での起業を活発にしていく、市内で企業を育てていく、というのもひとつの方法だと考えます。

創業地としての愛着を持ってもらうとともに、企業が成長していけば香取市のイメージアップにもつながっていくと考えます。

そこで、伺います。

香取市でも市内で起業をしようと考えている方々に対して、支援する制度を整備していると思いますが、現在はどういった制度があるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

香取市では、創業支援事業計画に基づき、佐原商工会議所、香取市商工会等に創業相談窓口を設置するほか、創業にあたり経営の基礎などを学ぶ創業塾を無料開催しております。

また、にぎわい再生支援事業補助金や空き店舗対策事業補助金を用意し、支援を行っているところでございます。

かとう裕太

起業支援制度を活用された方々がその後実際に起業したケースというのは、どれくらいあるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

令和２年度までに創業塾を修了した者は、95名となっております。そのうち、38名が創業しております。

かとう裕太

それでは、これまでの起業支援制度について、どういった評価をされているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

創業者数は、昨年度、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅に減少しましたが、それ以外は概ね目標を達成しており、創業支援制度を含む創業支援事業計画が順調に進んでいるものと評価しております。

特に、佐原商工会議所及び香取市商工会により実施されている創業塾では、創業に必要な知識やノウハウを身に着けることができており、塾終了後の創業までのフォローや金融機関への斡旋等も円滑に行われているものと思っております。

かとう裕太

起業する、創業する、といった際には、わからないことが多い中進めていくケースが多いのではないかと思います。

そういったときに、創業塾などで学ぶことができて、その後のフォローなどもしていただけるのは、起業される方々にとって、とてもありがたい制度なのではないかと思いますので、今後も継続、拡充をしていっていただければと思います。

創業塾でもフォローしていただいていると思いますが、起業される方々にとっては、起業家同士も含めていろいろな方々とのつながりやネットワークといったものも重要な経営資源になってくると考えます。

例えば、アメリカのシリコンバレーや、中国の深圳など、起業家が集まっているから、さらに起業家や投資家が集まってくる、といった好循環を生んでいるところもあります。

そういったものを育むために、香取市でもインキュベーション施設やコワーキングスペースなどを活用できればいいのではないかと思いますが、市内にそういった施設はあるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

インキュベーション施設はありませんが、主にワーケーションという観点から、民間の団体でコワーキングスペースを整備する計画があり、市でもこれに協力しております。

かとう裕太

香取市として、そういった施設を整備することは検討されているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

現在、佐原駅周辺地区複合公共施設内の市民ラウンジをコワーキングスペースとしても活用できるよう整備しているところでございます。

かとう裕太

複合公共施設内にコワーキングスペースとして利用できる場所が整備されるということですので、活用しやすいかたちで整備して行っていただきたいと思います。

また、民間の団体でも整備を計画している、ということですので、確りと支援をしていただければと思います。

個人的には市内の空き店舗等を活用してそういった施設ができれば面白いなと思っています。

民間の事業者さんが空き店舗を活用する際には、香取市の空き店舗対策事業補助金を利用することができると思いますが、要件を見てみますと、コワーキングスペースの開業等に活用するのは難しいのかなと思います。

それでは、起業をする際にも活用できる空き店舗対策事業補助金について、有効に活用するためには、現在利用できる空き店舗を把握しておくことも重要になるかと思います。

香取市としてはどのように空き店舗を把握し、現在どの程度把握できているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

平成28年度に行った「香取市商店街空き店舗調査」によりますと、市内の商店街における空き店舗数は、184店舗となっております。

かとう裕太

調査が平成28年度に行われたということで、少し時間が経っているので状況は変化していると思いますが、定期的に調査し、どこが活用できるのか、といったことを把握しておくことが重要ではないかと考えます。

次に、空き店舗対策事業補助金の要件について伺います。

要件を見てみますと、補助対象の項目の中に、週5日以上昼間の営業ができること、という要件があるかと思いますが、この要件ですと例えば夜だけ営業しようとする飲食店などは補助金の対象外となってしまうと思います。

昼間の営業、という要件があるのにはどういった理由があるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

市内の既存商店街の空洞化を抑制し、商業の振興を図り、活力と魅力ある商店街づくりを推進するため、補助制度を設けております。

「週５日以上、昼間の営業」を要件としている背景としては、昼間の賑わいを創出したいと考えているためですが、補助制度の要件の見直しについては、利用しやすいように柔軟に検討したいと思っております。

かとう裕太

確かに、昼間のにぎわいも重要だと思いますが、夜間のにぎわいも同じように重要だと考えます。

一般に日没から日の出までの夜間の経済活動を表すナイトタイムエコノミーという概念があります。

夜間の様々な活動を通じて、地域の魅力や文化を発信し、消費の拡大につなげようという考え方なのですが、国土交通省もナイトタイムエコノミー推進に向けたナレッジ集を作成するなど、いろいろな試みが各地でなされてきています。

以前視察させていただいた山梨県富士吉田市では、市内の西裏地区でナイトタイムエコノミーの推進事業を実施したところ、お店の数が事業開始時の12店舗から48店舗ほどに増加していったということです。

新型コロナウイルス感染症の影響で、夜間のにぎわい創出には難しい時期が続いていますが、その後のことを今から考え、訪日外国人のみなさんも含めて、市内に宿泊して観光される方々に、また香取市に来たいな、と思っていただけるような環境づくりをしていくことが重要だと考えます。

柔軟に検討していただけるということですので、空き店舗対策事業補助金がさらに利用しやすくなるような要件の見直しをお願いいたします。

次に、今後の企業誘致について伺います。

新型コロナウイルス感染症の影響などもあり、今後の企業誘致のかたちは今までと違った部分で発展していく可能性があると考えます。

テレワーク等を活用することで賃料の高い都心にオフィスを持つことをやめて地方へ移転する企業や、従業員が世界中どこに住んでいても働ける企業、ワーケーションを活用する企業など、働き方が変わることで地方に住みながら働くケースが増えていくのではないかと考えます。

そういった企業の誘致や働く方々の移住・定住の場として香取市を選んでもらえるような環境の整備が今後重要になってくると考えます。

今後の企業誘致を考えるための前提として、企業誘致における香取市の強みや香取市の特色といったものを確認しておく必要があると考えます。

香取市としてはどういった強み、特色をPRされてきたのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

強みとしては、香取市は、日本の物流を担う成田空港と鹿島臨海工業地帯の中間に位置し、東関道や圏央道をはじめとした道路ネットワークも非常に良いことから、アクセスの良さを最大の強みとして、ＰＲしております。

また、日本有数の農産物の生産地であることや自然・歴史・文化に彩られた町の雰囲気も強みの一つであると考えております。

かとう裕太

そういった強みや特色を踏まえた上で、企業誘致のためにこれまで市内のどういった場所を、どのように整備してきたのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

香取市では、現在のところ誘致のための大きな整備は行っておりませんが、誘致した企業ニーズに合わせ、できる範囲で道路などの整備を行ってきました。

かとう裕太

現在のところ、企業誘致に適した場所として考えているところや、今後整備していく予定の場所などはあるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

千葉県企業局が所有している多田地区にあります佐原工業団地予定地は、埋蔵文化財調査を行う必要があるなど課題も多い場所ですが、アクセスの良さから企業誘致の可能性が高い場所だと考えております。

また、栗源の大関地区にある土地も可能性があると考えておりますが、こちらも市の所有地ではありませんので、地権者との調整になります。

いずれにしましても、現在は、具体的に整備する予定はありません。

かとう裕太

今後デジタル化が進んでくることもあり、扱われるデータの量が年々増えていくことが考えられます。

経済産業省は、2022年1月17日にプレスリリースを出し、「データセンターの地方拠点整備事業」の公募に先立ち、データセンターの拠点に前向きな地方公共団体の募集・意見交換を行って、本年3月を目途に拠点立地の考え方をとりまとめることを発表しました。

経済産業省は1月31日を期限として、データセンター誘致に前向きな地方公共団体を募集していたようですが、香取市は応募されたのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

応募しておりません。

かとう裕太

データセンターの誘致としては、印西市が積極的に進めており、かなり大規模なデータセンターが数多く建設されています。

データセンターはDCと略されるので、DC銀座と呼ばれたり、海外の有名な企業も印西市にデータセンターを建設しているので、アルファベットでINZAIとして世界的に有名なブランドとなったりしています。

近隣でそういった事例もありますし、今後さらに需要が大きくなってきますので、データセンターの誘致も検討し、進めていくことも重要になってくると考えますが、香取市としてはどのように考えているでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

香取市では、産業の振興及び雇用機会の拡大に資する企業を、業種に関わらず優良な企業を誘致して参ります。

かとう裕太

業種にかかわらず誘致していく、ということですので、データセンターの誘致というものも検討していただければと思います。

その際には、ある程度の敷地の広さ、電力の確保、通信環境の整備なども必要になってくるかと思いますので、そういったところもあわせて検討していただければと思います。

データセンターの他にも、需要が大きくなってきている傾向にあるもののひとつに、大型の物流施設があります。

国土交通省の「物流を取り巻く動向について」という資料を見てみますと、物流施設の整備の動向は、世界同時不況で一時下落したものの、最近は増加してきており、特に賃貸型物流施設の割合が増加傾向にあるということです。

高速道路を走っていると、いろいろなところで大型の物流拠点が新しく整備されているのを見ることができると思います。

そこで、伺います。

そういった大型の物流拠点や物流施設を誘致するということも検討してみるといいと思うのですが、香取市としてはどのように考えているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

繰り返しになりますが、産業の振興及び雇用機会の拡大に資する企業を、業種に関わらず優良な企業を誘致して参ります。

かとう裕太

香取市の位置から考えますと、近隣には成田国際空港があり、空港の北東に位置するとはいえ、物流施設や空港に関係する企業等の誘致というのも考えられるのではないかと思います。

そういった強みを生かしての物流施設や空港に関係する企業の誘致について、香取市としてはどのように考えているのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

これまでも成田国際空港に近接しているという強みを生かし空港関連企業への誘致活動は行ってきたところですが、成田国際空港の機能強化に伴い、物流施設や空港関連企業の進出が増えると考えられます。雇用環境の改善に繋がる企業の誘致については、引き続き取り組んで参りたいと考えております。

かとう裕太

香取市の強みを活かして、企業誘致につなげていっていただきたいと思います。

今後幅広く企業や施設を誘致するためには、現在の企業誘致の制度の要件の見直しや内容の拡充が必要になってくるのではないかと考えます。

香取市としてそういったことを検討していく考えはあるでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

企業誘致の制度の要件の見直し等については、経済状況も年々変化しておりますので、状況に即した見直しを柔軟に検討して参りたいと考えております。

かとう裕太

企業のみなさんは環境の変化に適応するためにスピード感を持って活動されていると思います。

そのスピード感に自治体の方が合わせられないと、企業もなかなか進出先として選びづらいと考えます。

香取市としてはそういった企業のスピード感に置いていかれないように、柔軟に対応して企業誘致を進めていただきたいと思います。

次に、トップセールスについて伺います。

企業誘致をうまく進めていくためには、市長をはじめとしたトップセールスが重要になってくる場面もあるかと思います。

これまでのトップセールスとしては、どういった取り組みをされてきたのでしょうか。

また、今後はどのような取り組みをされるのでしょうか。

藤崎弘之生活経済部長

議員ご指摘のとおり、企業誘致には、市長によるトップセールスやリーダーシップは、誘致成功に至る重要な原動力となります。

これまでも企業誘致の成功の陰には、市長のトップセールスやリーダーシップによるものも多く、例えば、大型の誘致を推進するため、自ら誘致先の代表者に会い、トップセールスを行った結果、その場で誘致が決まったこともありました。

また、誘致決定後のフォローについても、建設工事の遅れに自らが問題の解消に尽力し、大変感謝されたこともありました。

このように、激化する自治体間での誘致合戦に勝ち抜くためには、市長によるトップセールスやリーダーシップが非常に重要な要素であり、今後もこれまでと同じように、企業などとの面会や会議の場面でセールスを行っていただくほか、誘致交渉の重要な場面でトップセールスを展開していただきます。

かとう裕太

企業誘致を人口増や移住・定住と関連づけて考えると、企業を誘致することに終わらず、住む場所として香取市を選んでいただけるような環境づくりも企業誘致の枠の中に入ってくるのではないかと考えます。

いくらたくさんの企業を誘致したとしても、近隣自治体の医療・福祉や子育て環境の方が香取市よりも充実していれば、多くの方々は近隣の自治体に住んで、その自治体の手厚い制度を利用しつつ、香取市内の誘致された企業に時間をかけてでも通勤する、といったことを選ぶようになると思います。

そうならないためには、働く方々に香取市に住むことを選んでいただけるような環境整備が必要になってくると考えます。

企業誘致とあわせて、医療・福祉の充実や、こどもを産みやすく、育てやすい環境の整備にもさらに力を入れていっていただくよう、お願いいたします。

次に、2点目のHPVワクチンの接種について伺います。

HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方々への対応、つまり、キャッチアップ接種についてですが、2021年12月28日の健康局長通知によると、キャッチアップ接種については、平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子を対象とし、令和4年4月から令和7年3月までの3年間とする、とされていると思います。

また、定期接種の対象年齢を過ぎた後に自己負担で接種した方々に対する費用の助成も行う方針だということです。

そこで、伺います。

キャッチアップ接種の対象となる方々や、対象年齢を過ぎた後に自己負担で接種された方々への周知というのは、どのように行っていくのでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

積極的な勧奨の差控えにより接種機会を逃した方へのキャッチアップ接種の周知につきましては、丁寧かつ対象者に確実に情報提供を実施していくことが重要であり、具体的な実施方法については、現在、国で検討中であることから、国の方針を待ち、方針に沿った周知方法で実施したいと考えております。

かとう裕太

具体的な周知方法の決定はこれからだと思いますが、丁寧に、わかりやすく情報をお知らせしていただくよう、お願いいたします。

次に、HPVワクチン接種への助成について、伺います。

日本ではまだ定期接種として公費での接種の対象となっていませんが、多くの型のHPVへの感染を予防する効果があるとされる9価のHPVワクチンの接種を希望される方々への助成や、公費での接種の対象外の年齢の方々の接種への助成、男性の方々の接種への助成など、HPVへの感染の予防効果をさらに高めていくための助成というのも考えられると思います。

香取市独自でこういった公費の対象とはならないワクチン接種への助成というのも検討する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

ＨＰＶワクチンの接種については、キャッチアップ接種も含めて、国の方針の全容が明らかとなっていないところがありますので、今後、国や他市町村の動向を注視し、調査、研究の上、検討してまいりたいと思います。

かとう裕太

日本では、子宮頸がんに毎年およそ1万1千人の女性が罹患し、およそ2,800人が亡くなっています。

子宮頸がんを予防できるHPVワクチンですが、現在公費によって無料で接種できるワクチンは、3回接種することで子宮頸がんの原因の50％から70％を防ぐことができるとされています。

一方で、日本では公費負担の対象ではない9価のワクチンでは、子宮頸がんの原因の90％程度を防ぐことができるとされています。

また、HPVには男性も感染しますので、男性へのワクチン接種というのも効果的だと言われています。

子宮頸がんで苦しむ方、亡くなる方を少しでも減らせるように、検討をお願いいたします。

次に、ワクチンの確保について伺います。

世界的に見ると、HPVワクチンは今後需給が逼迫することが予想されています。

HPVは中咽頭がんや肛門がんなど、男性もかかるがんの原因にもなるため、男子にも公的に接種を推奨する国が増えてきています。

がんが予防できるワクチンとして接種が進められていることもあり、今後さらにワクチンが不足することも考えられます。

日本国内を見ると、ワクチン接種の積極的勧奨が再開され、多くの方々がワクチンを接種するようになると、ワクチンが不足して接種したくてもできない、といった状況が発生することも考えられます。

そこで、伺います。

そういった状況も踏まえて、香取市としては今後どのようにワクチンを確保していくのでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

ワクチンの供給については、ワクチンの生産や流通等が円滑に行われるよう、国が関係機関への働きかけや調整を行っており、不測の事態等により、ワクチンの需給バランスが不安定になった際にも、出荷量の調整等が行われるなど、香取市としてワクチンの確保に関与できるものではありません。

ワクチンが不足する状況においては、香取市としては、接種医療機関等に働きかけを行い、接種年齢期限の迫っている年代の対象者を優先して接種していただくよう協力依頼を図る予定です。

かとう裕太

ワクチン自体の確保については国の役割、ということですが、不足することになった場合には、混乱が生じないようにしていただければと思います。

次に、3点目の新型コロナウイルス感染症対策について伺います。

香取市としての対策についてですが、これまでも新型コロナウイルス感染症に対して、香取市としていろいろと対策を講じて来られたところだと思います。

感染者数の推移を見ますと、1月下旬頃からこれまでにないスピードで感染者数が増加してきましたが、香取市としてはこの感染者数の急増を受けて、新たにどのような対策を講じてこられたのでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

まん延防止等重点措置として示された千葉県からの協力要請に基づき、基本的な感染対策の徹底の周知を引き続き、防災行政無線等で実施しております。

第６波の感染拡大以前には、第５波までの経験、教訓を生かし、関係機関と協議を行い、昨年９月に千葉県と「新型コロナウイルス感染症の自宅療養者等に係る連携事業に関する覚書」を交わし、保健所業務の逼迫時には、「自宅療養者へのパルスオキシメーターの配達」、「連絡がとれない自宅療養者の安否確認」を、市が連携して実施する体制を整備しました。

また、11月には香取市独自事業として、自宅療養者等への配食支援体制を確立し、実際に支援を実施しているところです。

かとう裕太

1月からの感染者数の増加に従って、香取市に勤務する職員の方々等の感染というのも発表されることが増えてきたと思います。

プレスリリースを見る限りでは、マスクをしていたため、濃厚接触者はいない、というものがほとんどだったと思いますが、今後感染された方や濃厚接触者となった方が増加してきた場合には、どのような対応が取られることになっているのでしょうか。

業務への影響なども含めて伺います。

浅野仙一総務部長

新型コロナウイルス感染症の陽性者及び濃厚接触者となった職員が増加した場合の対応についてお答えします。

現在、香取市では、濃厚接触者となった職員のうち、無症状で自宅での業務が可能な職員については、庁内ネットワークにリモートアクセスが可能なパソコン等の提供や、自治体向けビジネスチャットであるロゴチャットの活用により、リモートワークができる環境を整備し業務体制の維持に努めております。

また、職場でのクラスターの発生等により、業務継続に係る部内での人員調整が困難となる場合については、香取市が令和2年3月10日に策定した「新型コロナウイルス感染等に伴う業務継続に係る基本方針」に基づき、総務課が窓口となり、他の部署に所属する当該業務経験者を応援職員として配置するなどして対応するほか、オミクロン株の濃厚接触者については、抗原定性検査キットによる検査を所定の期間に行うことにより、待機期間を短縮し早期に職場復帰させることで、市民生活等の安定に必要な行政サービスの確保に努めることとしております。

かとう裕太

いろいろなところでの感染状況を見ますと、職場でのクラスターの発生というものも増加していると思います。

香取市では職場でのクラスターを発生させないために、どのような対策をしているのでしょうか。

浅野仙一総務部長

現在、香取市の職場においては、クラスターは発生しておりませんが、職員に対しては、国の基本的対処⽅針及び県の協力要請に基づき、感染対策の徹底を定期的に周知しているほか、時差出勤やテレワーク等の分散勤務の実施により、クラスターの発生防止に努めております。

かとう裕太

1月下旬以降の感染拡大の特徴的な点としては、学校や保育施設の臨時休校や学級閉鎖、臨時休所が多くあったことだと思います。

通われている方々やその保護者の方々にも影響があったと思いますが、どのように対応されてきたのでしょうか。

松田博明教育次長

各学校では、臨時休校等が決定した場合、できるだけ早く当該校から保護者にメールで連絡しております。

また、臨時休校期間中の児童生徒への支援としては、１人１台端末を持ち帰りオンラインでの授業や健康観察を実施したりメールやホームページ及び電話等で課題や学習範囲を提示したりするなど各学校で工夫して行っています。

感染拡大防止のための休校なので、学校での預かり等は行っておりません。

畔蒜孝福祉健康部長

保育施設については、保護者が働いており、家に一人でいることができない年齢の子どもが、利用する施設であることから、臨時休所となった場合でも、仕事の関係等で、どうしても家庭で保育ができない場合には、施設内の濃厚接触者の特定作業が終了し、濃厚接触者でない児童に限り、個別の相談に応じています。

かとう裕太

次に、新型コロナウイルス感染症への対策として重要な、新型コロナワクチンの接種について伺います。

現在は3回目の接種券が順次発送され、接種が進められているところだと思います。

そこで、伺います。

現在のところ、接種の進捗としてはどのようになっているでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

3回目の追加接種の状況について、2月22日時点での年齢区分別に、対象者数、接種完了者数、接種率の順に申し上げます。

全体：65,148人に対し、11,833人、18.16％

65歳以上：27,250人に対し、9,186人、33.71％

65歳未満：37,898人に対し、2,647人、6.98％

となっております。

なお、香取市では独自に、保育所、幼稚園、小中学校等で子どもを預かる職員、一般廃棄物処理業務の従事者、妊婦に対し優先接種を実施しております。

また、国の要請に基づき、2回目接種日からの接種間隔を前倒しし、順次、3回目接種を実施しております。

かとう裕太

現在のところ、接種のキャパシティとしてはどの程度確保されているのでしょうか。

また、最大でどの程度確保する予定なのでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

2月の集団接種を含む各接種医療機関の接種可能数は、週平均で3,875回の体制となっています。

また、最大の確保予定とのことですが、3回目追加接種は、最低でも2回目接種から6ヶ月は接種間隔を空けなければならないことから、2回目接種の実績から接種できる時期を計算すると、2月が接種のピークを迎えることとなるため、先程申し上げました2月の数値が予定された最大の接種数となります。

かとう裕太

2回目からの接種間隔については、当初、原則として2回目から8ヶ月後、となっていたと思いますが、順次前倒しされてきたと思います。

前倒しによって接種体制に影響は出なかったでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

接種体制については、香取郡市医師会の協力のもと、先程の接種可能数が確保できておりましたので、大きな影響はなく、接種予約の受付についても余裕のある状況でありますが、接種券の発送準備等が急な前倒しの要請により、計画していたスケジュールの変更を余儀なくされ、順次の発送に影響がでました。

かとう裕太

次に、ワクチンの供給について伺います。

1回目、2回目の接種の際には、国からのワクチンの供給が滞ってしまったところがあったと思いますが、3回目接種については、必要な数のワクチンを確保できる見通しは立っているのでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

2月22日現在で、国から示されているワクチンの供給予定総数は、2回目接種完了者61,340人に対し、64,620回分のワクチンが、5月下旬までに納入予定です。

かとう裕太

3月1日の首相官邸の新型コロナワクチン情報のtwitterアカウントによると、ワクチンの配送について、追加配分と配送の前倒しが可能になったとのことですので、確りと接種を進めていただければと思います。

次に、ワクチンの種類について伺います。

現在のところ、香取市でもワクチンの種類についてはファイザーと武田モデルナの2種類を使用していると思いますが、全国的な傾向として、比較的武田モデルナのワクチンの接種予約が伸び悩むといった傾向があるようです。

香取市に入ってくるワクチンの数としては、それぞれどれくらいになるのでしょうか。

また、香取市においてもそういった傾向はあるのでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

先程申し上げました、現時点でのワクチン供給予定総数64,620回分の内訳については、ファイザー製ワクチンが30,420回分、武田モデルナ製ワクチンが34,200回分で、47：53の割合となっています。

なお、ワクチンの納入数は、平均的に一定数が納入されるわけではなく、納入時期により増減があり、ファイザー製と武田モデルナ製ワクチンの割合は、その時点で異なることとなります。

また、香取市においての現時点での予約の傾向については、全国的な傾向と同じく、ファイザー製については早期に予約が埋まり、武田モデルナ製は予約に余裕があるといった状況です。

かとう裕太

やはり香取市でもそういった傾向があるようですが、厚生労働省や海外の研究によると、3回目接種のワクチンの種類については、3回とも同じワクチンを接種しても十分抗体価が上昇しますが、1回目・2回目と違う種類のmRNAワクチンを接種する交互接種・交差接種の方が、3回とも同じワクチンを接種するよりも抗体価の上昇率が大きい、といった結果になっているようです。

そういったことを周知して、ワクチンの種類関係なく接種できるときに接種していただくようにしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

畔蒜孝福祉健康部長

交互接種いわゆる交差接種とも言われておりますが、その有効性等については、国が示している資料からでも、それぞれのワクチンの特性は一長一短があり、また接種は本人の同意が前提であるため、どちらかのワクチンの接種を強制することはできませんが、「接種券が届いたらすぐに予約ができる」といったワクチンの種類、選択よりも、早期の接種の重要さについて、接種券同封の案内通知やホームページ等を活用し、周知を図っております。

かとう裕太

市民のみなさんそれぞれに選択していただく、ということが大前提ですが、判断材料となる情報を確りと提供していくことが重要になってくると思いますので、引き続き周知をよろしくお願いいたします。

今回は企業誘致と環境の整備、HPVワクチンの接種、新型コロナウイルス感染症対策について伺いました。

企業誘致については、ある程度長い期間がかかるプロジェクトになることが多いと思いますので、明確なビジョンを確りと掲げて、民間企業の求めるものにタイムリーに応えられるようなスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。

また、企業を誘致することだけがゴールではなく、誘致した企業に関連する方々に香取市に住むことを選んでいただけるような、医療・福祉、子育て等の環境づくりまで含めて企業誘致だというように考えて進めて行っていただきたいと考えます。

HPVワクチンの接種については、子宮頸がんで苦しむ方、亡くなってしまう方を一人でも少なくできるように、個別通知を確りと行っていただくとともに、HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方々への確りとした対応をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症対策については、これまでに得られた知見をもとに、香取市としてできる限りの対策を行っていっていただきたいと思います。

また、新型コロナワクチンの3回目の接種を確りと進めていっていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。

ありがとうございました。