かとう裕太の一般質問全文　令和4年6月香取市議会定例会−子育て支援・雇用政策・選挙制度・新型コロナウイルス感染症対策

みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。

2022年6月10日、令和4年6月香取市議会定例会において、かとう裕太はその日の1番目、全体の9番目で登壇して一般質問を行いました。

今回は、子ども支援・子育て支援、香取市の雇用政策、選挙制度・投票制度、新型コロナウイルス感染症対策とその後の準備について伺いました。

いつものように、かとう裕太の一般質問の全文を掲載いたします。

一般質問の録画はインターネットからも視聴可能です。

発言内容

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令和4年6月香取市議会定例会　かとう裕太の一般質問

かとう裕太

こんにちは。

1番議員是々非々の加藤裕太です。

香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて4つの項目について伺います。

1点目は、多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちづくりについて、2点目は、香取市の雇用政策について、3点目は、よりアクセスしやすい投票制度・選挙制度の確立について、4点目は、新型コロナウイルス感染症対策と今後に向けた準備について、です。

まず、1点目の多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちづくりについて伺います。

これからの子どもたちへの支援と子育て支援について、6月3日に厚生労働省が発表した、2021年の合計特殊出生率は1.30となりました。

2005年の1.26が過去最低となっていますが、2021年は前年よりも0.03ポイント低下し、過去4番目に低い数字となっています。

出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で6年連続で過去最少となりました。

千葉県を見てみますと、2021年の合計特殊出生率は1.21と、前年の1.27から0.06ポイント下がり、首都圏1都3県の中では下げ幅が最も大きかったということです。

こういった状況にありますので、少子高齢社会、人口減少という日本全体の問題に対しては、多様な生き方の選択肢があることを前提とした上で、各方面からの対策を今まで以上に力を入れ、予算をかけて行っていかなければ、改善、解消は難しいと考えます。

政府も6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針の中で、「「こども家庭庁」を創設し、こども政策を推進する体制の強化を図り、常にこどもの最善の利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく。」と、子どもに関する政策を真ん中に据えて確りと取り組んでいくという方針を示しました。

また、岸田総理も国会で子ども関連予算を倍増したいという考えを示しています。

そういったことを受けて、自治体としては、子どもたちや子育て世代への支援をこれまで以上に拡充していく必要があると考えます。

すでに思い切った子ども支援・子育て支援施策を行って成果を出している自治体もあります。

一般質問等で何度も取り上げていますが、兵庫県明石市では、泉市長が就任されてから、子ども関連予算を従来の2倍にし、子どもを担当する職員数を3倍以上に増やして、弁護士や各専門職、企業出身者などの人材を確保した上で子育て支援を重点的に行ってきました。

明石市では、これまでに所得制限なしで医療費無料化・給食費無料化・保育料無料化・公共施設利用料無料化・おむつの無料化が実現されています。

そうして子育て支援に力を入れた結果、9年連続人口が増加し、特に子育て世代が増加したことで出生率が1.7にまでなりました。

主要税収入は8年で32億円増加し、それをまた子育て支援など住民サービスの向上にあて、人口が増加していく、という好循環を作り出しています。

明石市の事例はかなりドラスティックに見えるかもしれませんが、それくらいの施策を実行していかなければ、現状を変えていくのは難しいと考えます。

そこで、伺います。

香取市としては、今後の子どもたちへの支援や子育て支援について、どのようなビジョンをもって取り組んでいくのでしょうか。

次に、2点目の香取市の雇用政策について、伺います。

近年の雇用情勢と香取市の雇用政策について、ですが、近年の雇用情勢については、有効求人倍率が1を超える状況が続いていましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、そういった状況が変わってきた都道府県もあります。

全国で見れば依然として1を超えていますが、千葉県を見てみると、この1年間は0.85付近で停滞し、2022年3月に0.90となるなど、回復の兆しも見えてきていますが、今後どうなるかはまだ不透明な状況だと思います。

ハローワーク別に見てみると、香取市も含まれるハローワーク佐原では、2020年4月には前月の1.20から1.08となり、5月には0.91となってその後2021年5月に0.62まで落ち込みましたが、2022年3月には0.88となっています。

そこで、伺います。

香取市としては、近年の市内の雇用情勢をどのように把握されているでしょうか。

次に、3点目の、よりアクセスしやすい投票制度・選挙制度の確立について、伺います。

選挙制度・投票制度については、令和3年6月定例会でも伺いましたが、2022年、23年は香取市でも多くの選挙が予定されていますので、現時点でどうなっているのかの確認も含めて、伺いたいと思います。

2022年4月24日に執行された香取市長選挙について、ですが、香取市長選挙の執行にあたっては、選挙管理委員会のみなさんをはじめ、選挙事務に従事された職員のみなさんや関係者のみなさん、大変お疲れ様でした。

今回の香取市長選挙は、投票率が前回2018年の香取市長選挙よりも上昇するなど、いろいろなことがあった選挙だったと思います。

そこで、伺います。

選挙管理委員会としては、今回2022年の香取市長選挙の執行について、どのように評価されているでしょうか。

うまくいった点や改善点など整理できているものがあれば、あわせて伺います。

次に、4点目の新型コロナウイルス感染症対策と今後に向けた準備について、伺います。

現在の感染状況と感染症対策について、2022年のゴールデンウィークは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けてから初めて特に制限や強い要請のない連休となりました。

そこから約1ヶ月程度の感染者の推移を見てみると、ゴールデンウィーク直後は感染者数の増加が見られたものの、その後は徐々に減少していっているように思います。

みなさんそれぞれ感染症対策を確り継続するとともに、新型コロナワクチンの接種を進めていった結果が出てきているのではないかと考えます。

そこで、伺います。

3月定例会以降の香取市における新型コロナウイルス感染症の感染状況や傾向などはどのように分析されているでしょうか。

以上で壇上での質問を終わります。

よろしくお願いいたします。

伊藤友則市長

これからの子どもたちへの支援と子育て支援について、お答えいたします。

妊娠・出産、を含め、これからの香取市を担う子どもたちが、元気で健やかに成長できるよう、養育する親族等の経済的負担を軽減するため、学校給食費の無償化や子ども医療費支援事業の充実のほか、孤独の「孤」を引用した「孤」育てとならないよう、地域やサークル活動等を通じて、脱「孤」育ての取り組みを具体的に進めるなど、様々な子育て支援策を展開してまいります。

平野靖生活経済部長

雇用情勢についてお答えいたします。

香取市では、毎月、ハローワーク佐原から、管内の求職・求人等の情報を入手し雇用情勢を把握してします。

議員おっしゃるとおり、昨年５月のハローワーク佐原管内における有効求人倍率は、新型コロナウイルス感染症の影響で０．６２倍までに落ち込みましたが、昨年８月以降は、０．８倍以上で推移しており、有効求人数も、前年同月比でプラスに転じております。

このことから、ハローワーク佐原管内の雇用情勢は回復傾向にあるものの、依然として厳しい状況にあると考えています。

福代宏選挙管理委員会書記長

4月24日執行の香取市長選挙について、選挙管理委員会では、どのように評価しているかのご質問にお答えします。

今回の香取市長選挙の投票率は49.09%で、前回の市長選挙と比べて0.19ポイント上回る結果となりました。

近年、期日前投票により投票する方の割合が増えてきており、今回の香取市長選挙では、期日前投票の割合が約40％(39.98％)となり、前回の市長選挙と比べて約10ポイント（9.36ポイント）増加しております。

期日前投票の増加傾向を受けて、投票所の会場レイアウトや案内・誘導体制の見直しを行うなど対応してきましたが、市役所本庁の期日前投票所では、一時混雑により待ち時間が長くなることもございました。

一方、開票については、開票時間の短縮を目指し、係員の体制強化や分類機の導入など、効率化を図ったことで、前回の市長選挙と比べ３６分短縮することができました。

今後の課題としては、増加傾向にある期日前投票の混雑時対応など、更なる改善が必要であると認識し、引き続き投票環境の向上を目指して、検討を進めてまいります。

増田正記福祉健康部長

香取市におけるこれまでの第６波と言われる感染状況については、検査確定日別集計で1週間あたりの感染確認者数が200人を超えた2月中旬をピークとし、増減を繰り返しながら、4月中旬まで毎週100人を超える新規感染が確認されておりました。

4月下旬からは1週間あたり2桁台で推移し、感染が収まりきらないままゴールデンウィークを迎えましたが、懸念されていた感染の拡大はわずかのみで、その後減少傾向となり、5月15日には4ヶ月ぶりに感染確認が0人となるなど、多少の増減はあるものの、低水準で推移しております。

これらの要因としましては、ワクチンの3回目接種率の上昇に伴い、感染確認が減少傾向であることから、ワクチンによる発症予防効果が大きいと考えます。

また、感染者の傾向としましては、4月までは10歳未満、10代、20代などの若い年代の感染が多くみられました。

5月に入ると、学校や施設等での集団感染もほぼみられなくなり、感染者数は減少傾向で横ばいを維持しているものの、家庭内における家族感染が依然として確認されている状況です。

かとう裕太

ありがとうございます。

引き続き、一問一答にて質問をいたします。

まず、1点目の多様性を前提とした上で、子どもを産みやすく、育てやすく、暮らしやすいまちづくりについて、ですが、これからの子どもたちへの支援と子育て支援について、伺います。

子どもを産み、育てやすいまちをつくっていくためには、国や自治体など、行政によるお子さん方や子育て世帯への支援が重要になってくると考えます。

しかし、近年、現状の支援では十分ではないのではないか、という声が大きくなってきたように思います。

OECDのFamilyDatabaseによると、2017年の各国の子ども・子育て支援に関する公的支出の対GDP比をみますと、日本は1.79となっており、OECD平均の2.34を下回り、子育て支援にかなり力を入れているフランスの3.60の約半分という数字になっています。

こういったデータを見ると、日本でももう少し子どもたちや子育て世代への支援に予算をかけて取り組んでいってもいいのではないかと考えます。

2015年に実施された、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）の中の、理想の子ども数を持たない理由の調査結果を見ると、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、という経済的理由が最も割合が高く、56.3％という結果になっています。

また、理想の子ども数を3人以上としている方で、理想通りの子ども数を持たない理由としても、子育てや教育にお金がかかりすぎるから、という経済的理由の割合が69.8％と最も高くなっています。

これらの調査からは、子育て・教育にかかる負担が子育て世代にとってかなり重く、なかなか理想の子ども数を持てない現状があるため、子育て・教育にかかる子育て世帯の負担を軽減していくことで、一定の効果があげられるのではないかと考えられます。

そこで、伺います。

給食費や医療費、その他子育てや教育にかかるお金はいろいろとありますが、香取市としては、子育てや教育にかかる費用を無償にしたり、負担を軽減したりする施策は、現在のところ検討されているでしょうか。

また、検討されているものがあれば、どういったスケジュールで、いつ頃までに実施される予定でしょうか。

宇井正志教育次長

学校給食費の無償化につきましては、市長答弁にございます完全無償化を目指して、中学校３年生から段階的に一部無償化を検討してまいります。

実施時期については、財源の継続的、安定的な確保も併せて検討中です。

増田正記福祉健康部長

医療費などの経済的負担の軽減につきまして、これまでも検討してまいりましたが、事業継続のために負担額の見直しを行い、子育て世帯のみなさんにご負担いただいているところであります。

しかしながら、子育てしやすいまちづくりを目指すうえで、新たな子育て支援が必要であることは認識しておりますので、近隣自治体や先進自治体を参考に検討してまいりたいと思います。

かとう裕太

給食費については、完全無償化に向けてこれから段階的に一部無償化をしていく、ということですが、千葉県の方でも、令和4年6月定例県議会で、給食費無償化について、熊谷知事が、子どもの多い世帯を対象に、年度内に実施できるよう速やかに準備を進める、と表明されましたので、県の方ともあわせて、早期に実現していただきたいと思います。

給食費については、これから進んでいくのだと思いますが、是非お願いしたいのは、給食費無償化だけで子ども支援・子育て支援をストップさせないようにしていただきたいということです。

子育て世代のみなさんの立場に立って考えてみると、給食費が無料になったことだけでその自治体に住もうと思う方はそれほど多くないと思います。

新たな子育て支援についてもご検討いただけるとお答えいただきましたが、その他の負担も含めて、子育てにかかる負担がさらに軽減される自治体があれば、そちらに住みたいと思うでしょうし、質の高い保育や教育などのサービスを提供している自治体があれば、そういったものをお子さんに受けさせたいと考えると思います。

子育て世代のみなさんも自治体の施策についてはよく調べていらっしゃいますので、例えば明石市のように思い切った施策を大胆に実行していったり、流山市のように徹底的にマーケティングを行って子育て世代にアピールしていったりするなど、トータルで子ども支援・子育て支援に力を入れていっていただいて、香取市は子育てに力を入れている、香取市は子育てしやすいまちだ、と思っていただき、香取市を選んでいただけるようにしていっていただきたいと思います。

次に、子どもたちの遊ぶ場所の整備について伺います。

令和3年9月定例会の一般質問でも触れましたが、第2期香取市子ども・子育て支援事業計画のニーズ調査結果を見ますと、香取市が子育てをしやすいまちだと思うか、というアンケートについて、「そう思う」が約6％、「どちらかというとそう思う」が約29％、合わせると約35％となっています。

「どちらかというとそうは思わない」が約29％、「そうは思わない」が約22％で、合わせた約51％が子育てをしやすいまちだとは思わない、という結果になっていると思います。

そう思う理由については、子どもの遊び場が少ない、が最も多く70％を超えており、子どもの遊ぶ場所の整備が重要な課題になっていると思います。

いろいろな方々から、子どもが遊べる場所が市内には少ないから、近隣の自治体の公園や施設などまで行っている、といった声も多くいただいています。

そこで、伺います。

香取市としては、子どもたちの遊ぶ場所の整備について、どのように考えているでしょうか。

増田正記福祉健康部長

児童遊園については、子どもの減少と放課後児童クラブ利用や習い事など放課後の過ごし方が変わってきたことから、本来の役割が終わりつつあるように感じます。

このようななか、新たな児童遊園の整備はせず、縮小していく方向で考えております。

一方で、子育て世帯に対して安心して安全に子どもたちが遊べる場所を提供することは重要であると考えておりますので、既存施設の有効活用などにより、検討してまいりたいと考えます。

かとう裕太

今後子どもたちの遊ぶ場所を整備していく予定などはあるでしょうか。

増田正記福祉健康部長

冬に開館を予定しております、みんなの賑わい交流拠点「コンパス」の中に子育て世代支援施設を整備しております。

児童書架や大型遊具等を設置し、天候に左右されず子どもたちが遊べる場所として提供をいたします。

かとう裕太

新しく大きな公園や施設を整備する、というのはすぐには難しいのかなと思いますが、そういったものに限らず、市には色々な資産があると思いますので、そういったものを、これまでの発想にとらわれずに、活用できるようにしていくなど、様々なアイディアを出し、チャレンジしていっていただきたいと思います。

アンケートを見ても、お話を伺っていても、お子さん方の遊び場が少ない、といったご意見が多く寄せられていますので、対応をお願いいたします。

次に、お子さん方への支援や子育て支援に関する所得制限への考え方について伺います。

6月までに支給される予定となっている、一律5万円の、「令和4年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」や、昨年末に支給された「子育て世帯臨時特別給付金」、「児童手当」など、子育て支援策については、所得制限が設けられていることも多くなっていると思います。

財源のことを考えると、所得制限があるのも理解はできるのですが、先ほど示したような子ども支援・子育て支援にかけている予算のデータなどを見ていると、もう少しお子さん方や子育て世代の支援に予算をあてる必要があるのではないかと思います。

また、所得制限については、子どものための手当てであるはずなのに親の所得によってもらえなくなってしまうのはおかしい、といった意見や、所得制限があることで子育て支援策の効果が落ちてしまう、といった意見、給付を受けられる人と受けられない人がでてきてしまい、社会を分断してしまう、といった意見、働くことへの負のインセンティブにもなりうる、といった意見もあります。

そういった中で、昨年末に支給された子育て世帯臨時特別給付金について、香取市では所得制限を撤廃して、国の事業では給付対象外となってしまう児童手当の特例給付相当の所得の方にも、市独自に給付金を支給したことは、評価できることだと考えます。

そこで、伺います。

現在の香取市の子ども支援・子育て支援策について、所得制限を設けているものはあるのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

ひとり親家庭等医療費等助成事業におきましては、助成対象要件を児童扶養手当に準じているため、所得制限を設けております。

なお、ひとり親家庭等医療費等助成事業の助成対象とならない児童分につきましては、子ども医療費助成事業により助成しております。

かとう裕太

香取市としては、子ども支援・子育て支援に関する所得制限について、どのように考えているのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

昨年度実施しました子育て世帯臨時特別給付金では、所得制限を撤廃し、市独自に給付金を支給しましたように、可能なものであれば所得制限は設けずに事業を実施していきたいと考えております。

また、多くの子育て支援については、非課税世帯に対して負担なしとする優遇措置を設けております。

かとう裕太

可能なものであれば所得制限は設けずに事業を実施していただけるということですので、支援の中にもいろいろな目的をもったものがあるとは思いますが、特にお子さん方への支援については、できる限り所得制限を設けず、実施していっていただきたいと思います。

次に、2点目の香取市の雇用政策について、伺います。

近年の雇用情勢と香取市の雇用政策について、雇用政策というと、国やハローワークが行うもの、というイメージがあるかもしれませんが、近年では、いろいろな自治体が雇用政策にも力を入れ始めています。

そこで、伺います。

香取市としては、これまでどのような雇用政策を実施してきたのでしょうか。

平野靖生活経済部長

香取市が行っている雇用政策についてお答えいたします。

香取市では、第２次香取市総合計画に「地域における雇用の確保」を重点プロジェクトとして位置づけ、企業誘致や創業支援、農業後継者や新規就農者への支援などに取り組んでいるところです。

また、雇用者確保の観点からハローワーク佐原と連携した就職支援を行うほか、高齢者の就業機会の確保のためシルバー人材センターへの支援を行っております。

かとう裕太

それでは次に、これからの雇用政策について、伺います。

新型コロナウイルス感染症の影響で有効求人倍率が1を下回る状況が続いていますが、継続して1を超えていた時期においても、「香取市ではなかなか働くところがない、だから人が出て行ってしまう」といったことが言われ続けていたと思います。

求職者が希望する職種や条件などに合致する求人が少ない、ということも理由のひとつだと思いますが、そう思われてしまっている理由には、職種や企業についての情報を得ることが難しく、うまくマッチングできていないということもあるのではないかと思います。

そういったことを解消するために、近年では、いろいろな自治体が労働局やハローワークと協力して、企業と求職者をうまくマッチングさせて雇用につなげようという施策を実施しています。

人手不足になりがちな保育職や介護職に関するセミナーや相談会、面接会を開催したり、地元企業の見学ツアーや地元企業の合同説明会・面接会などを開催したりした事例もあります。

市民のみなさんや地元の企業に関する情報を有する自治体が関わるからこそできる雇用政策というのもあるのではないかと考えます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響下で、新たな試みを始めた自治体もあります。

青森県弘前市は、新型コロナウイルス感染症の影響で休職等を余儀なくされた方々と、人手不足に悩むリンゴ農家などの農業現場とをマッチングする事業を始め、休職者を雇用した農家には1日3,000円を上限に賃金を補助するなど、職を求める市民のみなさんと人手が欲しい事業者のマッチングを行っています。

そこで、伺います。

香取市には日々いろいろな情報が入ってくると思いますが、企業の求人の情報や職を求めている方からの相談や情報などは入ってくることはあるのでしょうか。

平野靖生活経済部長

市民の方から稀に求人に関する相談を頂くことがありますが、その際には、ハローワーク佐原を紹介させていただいている状況でございます。

かとう裕太

やはりハローワークが主体となってくるのだと思いますが、香取市としても千葉労働局やハローワーク佐原などと協力して、企業と求職者のマッチングを進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

平野靖生活経済部長

ハローワーク佐原と共催で、新規学校卒業者の求人手続等説明会を５月２４日に開催したところです。

これは、来春卒業する高校生のうち就職を希望する生徒を受け持つ先生と採用を希望する企業とを引き合わせるために行われているものです。

また、厚生労働省から就労支援の委託を受けたNPO法人ワーカーズコープ成田地域福祉事業所が行う地域若者サポートステーションの出張相談会を毎週1回行っています。

今後も引き続き、ハローワーク等と連携しながら、求人と求職のマッチング支援を推進していきます。

かとう裕太

香取市内や近隣にも働きがいのある職場はたくさんあると思いますので、職を求める方々とそういった事業者さんをマッチングできるよう、ハローワーク等と連携して施策を実行していっていただきたいと思います。

次に、3点目の、よりアクセスしやすい投票制度・選挙制度の確立について伺います。

2022年4月24日執行の香取市長選挙について、ですが、選挙への立候補の機会の確保について、これまで選挙の立候補時には番地までの詳細な住所や生年月日、性別等が告示されてしまうため、自宅の住所が公開されることでストーカー被害やハラスメント、家族等への嫌がらせの被害等にあったり、そういった被害にあう可能性を考慮して立候補しづらくなってしまったりしている状況がありました。

そういったことに対応するため、2020年7月の総務省の通知によって、選挙での立候補の際に告示される事項の中から、番地等までの詳細な住所や生年月日、性別が除かれることになりました。

以前の一般質問で伺った際には、香取市でも国や県と同様の取扱いをすることを予定しており、性別は削除、住所は市区町村まで、生年月日に替え年齢を表記する取扱いとするように、令和4年執行予定の香取市長選挙に間に合うよう対象例規の改正手続きを進めていく、と答弁いただいたところだと思います。

そこで、伺います。

現在はホームページで資料が見られなくなっていると思いますが、4月の市長選挙では、ホームページで各候補者の番地までの住所等が見られるようになっていたように思いますが、例規の改正は行われたのでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

立候補届出の告示事項の変更については、令和4年3月1日に香取市選挙管理委員会選挙執行規程の改正をしており、新しい様式により告示しております。

なお、ホームページ掲載や報道機関への公表については、千葉県選挙管理委員会の取扱いにならい、本人の同意を得て告示事項に加え地番までの住所、生年月日、性別の情報を公表しています。

かとう裕太

同意があって公表されていたということで、理解いたしました。

公表したくない方も今後でてくるかもしれませんので、そういった際には規程の通り対応いただきたいと思います。

次に、公職選挙法等に関する相談について、伺います。

よりアクセスしやすい投票制度・選挙制度の確立のためには、選挙が公平・公正に確りと執行されることが担保されている必要があると考えます。

そのためにも選挙管理委員会は重要な役割を担っていると思います。

例えば、選挙のルールを定める公職選挙法等の法令に反しないか、候補者等から相談を受けたり、違反があった場合には、候補者等に連絡をして、是正してもらったり、といったことも行っているのではないかと思います。

候補者等となるみなさんは公職選挙法に違反しないように細心の注意を払っていると思います。

しかし、お読みになった方はわかると思いますが、公職選挙法は古くからある法律でなかなか難解なため、解釈が難しいところも多く、判断が難しいケースでも違反とならないように選挙管理委員会に相談する、といった場面も多くあるのではないかと思います。

違反を取り締まるのは警察だと思いますが、そういった違反が少しでもなくなるように選挙管理委員会は日々尽力されているところだと思います。

そこで、伺います。

今回の香取市長選挙に際して、公職選挙法等に違反しているのではないか、という相談や連絡の件数はどれくらいあったのでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

選挙管理委員会では、公職選挙法による選挙運動の規制内容の確認など、選挙違反に関する相談や問い合わせを、電話により４件程度受けております。

かとう裕太

その数は、前回2018年の香取市長選挙に比べて、どのようになっているでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

前回４年前の選挙時に受けた連絡や問合せについては、記録として残っていないものもあり、正確な比較は難しいですが、今回受けた件数が特に多かったものとは認識していません。

かとう裕太

今回の香取市長選挙では、公職選挙法等に違反している可能性があるとして、県警や選挙管理委員会からの警告はどれくらいあったのでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

警察では警告に関する情報を非公表としており、把握できませんが、選挙管理委員会では、警告として発した事案はございませんでした。

かとう裕太

選挙管理委員会の業務フローとして、市民のみなさん等から公選法等に違反している可能性があるものの連絡があった際にはどのように対応することになっているのでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

選挙違反の疑いに関する連絡や問合せがあった場合は、選挙管理委員会として、個別の具体的事案に対して調査し、違法の可否の審査、判断をする立場にはありませんが、実態が一般に確認しうるものであれば、事実確認を行い、公職選挙法の一般的解釈などを説明し、公正な選挙の確保に理解と協力を求めてまいります。

かとう裕太

今年、来年と選挙が多くて大変だとは思いますが、公平・公正な選挙の執行のために、今後も確りとした対応をよろしくお願いいたします。

次に、よりアクセスしやすいこれからの投票制度・選挙制度について伺います。

よりアクセスしやすいこれからの投票制度・選挙制度を確立していくためには、選挙に関する情報を蓄積し、いろいろな方々がそれらの情報にアクセスできるようにしていく必要があると考えます。

候補者等の政策や公約が掲載され、選挙の情報としてご覧になる方が多い選挙公報について、選挙期間中には新聞折込がされたり、香取市ホームページ上で見ることができたりすると思いますが、選挙が終了するとホームページ上では閲覧できなくなってしまっているように思います。

そこで、伺います。

これまでの選挙公報をアーカイブとしてホームページなどに残して、いつでも候補者等の政策や公約が確認できるようにした方が、市民のみなさんの選挙や政治家への関心が深まり、また、投票の参考になる情報の提供にもなるように思いますが、いかがでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

選挙公報のホームページ掲載期間は、選挙運動用ポスターの取扱いに準じて投票日当日までとするのが適当とする総務省の通知に基づき対応してきました。

ご指摘に対しましては、今後は過去の選挙に関する記録の一つとして、選挙の公正を害するおそれのないような形で掲載することの検討をしていきたいと考えています。

かとう裕太

選挙に関するデータが増えることは市民のみなさんにとっていいことだと思いますので、検討いただきたいと思います。

次に、選挙公報の提出方法について、香取市では電子データで提出できるようになっているのでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

選挙公報の電子データによる原稿提出については、公職選挙法の一部改正に基づき、例規の改正を行っており、電子データでの提出を可能としています。

かとう裕太

次に、選挙に関する情報の提供について、ですが、自治体によっては、公職選挙法について詳しい解説を載せていたり、選挙制度について紹介しているページを作成したりしているところもあります。

香取市のホームページでもいくつかの項目について掲載されていると思いますが、もう少し詳しいページが増えてくれば、選挙の啓発にもつながると考えますが、いかがでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

選挙に関する情報では、選挙制度や啓発に関することなど、幅広く多くの情報がありますが、中でも影響の大きい選挙制度の改正や関心の高いと思われる情報など周知が必要と思う内容は、ホームページを有効に活用し、速やかに周知していきたいと考えています。

かとう裕太

是非見やすくわかりやすいページを作成して、情報発信をしていっていただきたいと思います。

次に、投票所の再編について、香取市においてもこれまで投票所の再編・統合が行われてきたと思います。

投票所が変わったことについて、これまで市の方に寄せられたご意見などにはどういったものがあったでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

投票区の再編については、人口減少を背景に投票区配置の均衡性の考慮から、令和２年末に投票区の数を２つ減らす再編・統合を行いましたが、これに関する直接の意見は受けておりません。

かとう裕太

特にご意見は受け付けてない、ということですが、今後、投票所が遠くて投票に行くのが難しい、といった方々が増えてくることも考えられます。

そういった場合の対応としては、銚子市が導入しているような、移動期日前投票所が考えられると思います。

前回伺った時には、今後、更に進展する少子高齢化の状況を考えると重要な課題であると認識しており、引き続き、先進団体の実施状況を注視し、調査・研究をしていく、とご答弁いただいたところだと思いますが、その後の検討状況はいかがでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

移動期日前投票所の検討につきましては、県内において唯一導入している銚子市の状況を参考にしながら検討してまいりました。

銚子市では対象地域を、投票区統廃合によって投票所が遠くなる地域を選定していますが、香取市においては対象地域の選定の公平性や二重投票防止のためのオンライン構築と情報セキュリティの確保が課題であると改めて認識しており、現状においては実施する方針には至っておりません。

かとう裕太

今後必要になってくると考えますので、是非実施できるようなかたちでの検討を進めていっていただきたいと思います。

次に、以前の一般質問で伺った、新型コロナウイルス感染症に感染して、自宅やホテル等で療養中の方々の投票の機会の確保について、ですが、一般質問の直後に郵便投票特例法が施行され、そういった方々も投票ができるようになったと思います。

そこで、伺います。

郵便投票特例法にもとづいて、自宅やホテル等で療養中の方々が特例郵便等投票をしたケースというのは、香取市ではこれまでどれくらいあるのでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

新型コロナウイルス感染症で宿泊や自宅療養等をしている方の郵便投票に係る特例法の施行後（令和3年6月23日施行）、香取市では衆議院議員総選挙、香取市長選挙を執行していますが、特例郵便等投票の事例は未だございません。

かとう裕太

これまでにはない、ということですが、今後あった場合は確りとした対応をお願いいたします。

次に、投票や選挙の結果に関するデータの公表について、香取市でもいろいろな情報を公開されていると思いますが、年代別の投票率などのデータを公表するなど、様々なデータを公表している自治体もあります。

そこで、伺います。

香取市でもいろいろなデータを公開していけば、選挙への関心が高まると考えますが、いかがでしょうか。

福代宏選挙管理委員会書記長

投票結果に関するデータでは、投票区別と地域別の有権者数、投票者数、投票率を公開しております。

議員ご指摘の年代別の投票率については、啓発を進めて行くうえで関心ある情報と考えられますので、投票率のデータ集計と公表に向けた検討をしていきたいと考えています。

かとう裕太

年代別の投票率に限らず、色々なデータを見られるようにしていっていただきたいと思います。

次に、4点目の、新型コロナウイルス感染症対策と今後に向けた準備について伺います。

現在の感染状況と感染症対策について、新型コロナウイルス感染症対策として重要な、新型コロナワクチンの接種については、3回目接種が進められていますが、ワクチンの接種率はどのように推移してきているでしょうか。

また、接種率の傾向などはどのように分析されているでしょうか。

増田正記福祉健康部長

３回目接種については、昨年の12月から接種が開始となり、６月１日時点での接種率は、全体で70.5％、65歳以上が88.2％、12歳から64歳が58.7％となっております。

接種率の推移及び傾向としては、初回接種における接種開始時期の関係から、開始当初は65歳以上の接種率が上昇し、続いて64歳以下の接種率が上昇していく傾向となっております。

現時点においては、接種の主体が65歳以上から64歳以下の若い世代へ移ってきており、65歳以上は接種率が鈍化、逆に64歳以下は接種率が伸びてきている状況となっております。

かとう裕太

5歳以上のお子さん方にも新型コロナワクチンの接種は行われていますが、その接種率はどのように推移してきているでしょうか。

増田正記福祉健康部長

５歳以上11 歳以下の者への接種については、今年の３月から接種が開始となり、６月１日時点での接種率は、１回目が26.1％、２回目が22.8％となっております。

接種率の推移としては、開始当初は接種率が伸びたものの、現時点においては一旦接種率の伸びは鈍化しているような状況となっております。

かとう裕太

お子さん方のワクチン接種について、香取市に対して何か意見等は寄せられているでしょうか。

増田正記福祉健康部長

５歳以上11 歳以下の者への新型コロナワクチンの接種に際し、1つの団体から、ワクチン接種の中止と副反応情報の周知徹底等を求める内容の要望書の送付がありました。

その他、主に接種の中止を求める内容の電話が数件、市へ寄せられております。

かとう裕太

次に、ワクチンの4回目の接種について、伺います。

ワクチンの4回目接種が始まり、香取市においても今定例会に補正予算案が提出されているところだと思います。

そこで、伺います。

香取市においては、新型コロナワクチンの4回目接種はどのように進められていくのでしょうか。

増田正記福祉健康部長

４回目接種については、５月25日から接種が可能となり、対象者については、３回目接種が完了した日から５か月が経過した者のうち、60歳以上の者と18歳以上で基礎疾患を有する者等が対象となります。

香取市におきましては、順次、対象者へ接種券を送付し、３回目接種と同様に各医療機関における個別接種と集団接種の両方により接種を進めてまいります。

かとう裕太

4回目接種につきましても、確りと進めていっていただきたいと思います。

次に、今後に向けた準備について伺います。

2022年のゴールデンウィークを迎え、その後、感染者数が急増しなかったことや、最近では新型コロナワクチンの3回目の接種率が国内全体で6割を超え、感染者数も減少傾向が続いていることなどを受け、社会の雰囲気も変わりつつあり、感染症対策を確りとしながら、社会の諸活動を再開しようという動きも増えてくるのではないかと思います。

今後は、香取市内で行われるイベント等についても徐々に開催される方向で動いていくと思いますし、香取市が関係するイベントについても、そういった動きが出てくるのではないかと考えます。

そこで、伺います。

香取市としては、香取市が関係するイベント等の開催について、今後どのような対応を取っていくのでしょうか。

浅野仙一総務部長

これまでの香取市の関連するイベントの開催制限や施設の使用制限等に関しては、国の基本的対処方針に基づき検討された千葉県の基本的な考え方に沿って対応するように香取市新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、決定して参りました。

今後も、国の基本的対処方針及び千葉県の基本的な考え方に沿って対応していきます。

また、個々のイベントに関しては、基本的な考え方に加えそれぞれの業種別ガイドラインに沿って感染防止対策を行っています。

かとう裕太

感染症の状況をみて、ということになるとは思いますが、2022年度中に行われる予定のあるイベント等にはどういったものがあるでしょうか。

浅野仙一総務部長

定例記者会見でお知らせしました今後の主なイベントについて申し上げます。

７月３日（日曜日）、香取市民レガッタ。

７月１５日（金曜日）から１７日（日曜日）まで、佐原の大祭夏祭り。

８月１８日（木曜日）から２１日（日曜日）まで、さわら・町並み・竹灯りなどのイベントが開催予定となっております。

かとう裕太

少しずつかもしれませんが、イベントや社会の諸活動が再開されていく中で重要になってくるのは、確りとした感染症対策を継続して行っていくことだと考えます。

特に市が関係するイベントについては、確りとした感染症対策が引き続き行われるようにしていっていただきたいと思います。

今回は、お子さん方への支援や子育て支援、香取市の雇用政策、よりアクセスしやすい投票制度・選挙制度、新型コロナウイルス感染症対策と今後の準備について伺いました。

引き続き新型コロナウイルス感染症対策を確りと行っていただくとともに、今後へ向けた準備についても、確りとしていっていただきたいと思います。

雇用政策については、ハローワーク等と連携して、職を求める方と事業者のマッチングがうまくできるようにしていっていただきたいと思います。

投票制度・選挙制度については、公平・公正で確実な選挙の執行をお願いするとともに、選挙に関する情報発信の充実をお願いいたします。

お子さん方への支援や子育て支援について、日本の少子高齢化がこれほど進んできた理由には様々なものがあると思いますが、先ほどのOECDのFamilyDatabaseのデータや国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査を見ますと、お子さん方の支援や子育て支援に予算をかけてこなかった、ということも要因のひとつなのではないかと考えます。

政府は、こどもに関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据えていく、という方針を出しました。

市長の所信表明で述べられましたが、このまちをあきらめない、というのであれば、香取市も是非、これからの将来を担う子どもたちに投資していきましょう。

子育て世代を、力強く支えていきましょう。

今からでも遅くないと思う一方で、今やらないと間に合わないとも思いますので、香取市も子どもに関する政策を真ん中に据えて進めていっていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。

ありがとうございました。