かとう裕太は令和元年9月香取市議会定例会で一般質問を行いました

みなさんこんばんは。香港が気になる香取市議会議員のかとう裕太です。

2019年9月4日水曜日の令和元年9月香取市議会定例会にて、かとう裕太は一般質問を行いました。

傍聴にお越しいただいたみなさん、また、インターネット中継でご覧いただいたみなさん、ありがとうございました。

今回は香取市の有形・無形の資産の有効活用、シェアリングエコノミー、空家対策、自動運転やMaaSなど、比較的新しい考え方・技術について触れながら一般質問をいたしました。

明日の一般質問2日目が終わると、来週は決算審査特別委員会が始まります。

かとう裕太は決算審査特別委員会委員ですので、しっかりと審査をし、また、議案についても慎重に審査・審議をして参ります。

一般質問の内容と答弁の内容を以下に記しておきます。

いつものように、正確なものは香取市議会会議録でご確認ください。

メインメニューページ

ssp.kaigiroku.net

かとう裕太

こんにちは。1番議員是々非々の加藤裕太です。香取市議会会議規則第62条1項、2項にもとづき、通告に従って一般質問をいたします。

今回は大きく分けて３つの項目について質問をいたします。1点目は香取市の資産の有効活用について、2点目は、空家等への対策について、3点目は交通網の整備について、です。

まず１項目目の香取市の資産の有効活用について、ですが、資産には土地や建物などの有形の資産と、技術やスキル、ノウハウといった無形の資産があります。

同じ資産でも使い方によって有効活用されることもあれば、もったいない使われ方をしてしまうこともあります。

せっかく資産を持っているのであれば、有効に活用できた方がいいと考えます。

香取市もたくさんの資産を保有しています。

公民館、スポーツ施設等の公共施設や統合後使われなくなった学校施設などの遊休施設等の有形の資産だけでなく、市の職員のみなさんの技術やスキル、ノウハウ等の無形資産も香取市にはたくさんあります。

そういった資産も、利用者のみなさんに可能な限り有効に、そしてたくさん使っていただかなければ、もったいない資産になってしまいます。

そこで、伺います。

香取市が持つ有形・無形の資産を市民のみなさんに活用していただくために、これまでどのような方針でどのような取組みをしてきたのでしょうか。

また、今後どのように資産を活用して利用者のみなさんに有効に利用してもらうようにしていくのでしょうか。その方針を伺います。

次に、2項目目の空家等への対策について、ですが、総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査によると、全国の空家の戸数は過去最多の846万100戸となり、国内の住宅総数に占める空き家の割合も過去最高の13.6%となりました。

空家の戸数から「賃貸用又は売却用の住宅」等を除いた、「その他の住宅」、これは、人が住んでいない住宅で、例えば転勤・入院などのため居住世帯が長期にわたって不在の住宅や、建て替えなどのために取り壊すことになっている住宅などのことをあらわすのですが、そういった「その他の住宅」も347万3,700戸となっています。

5年前の調査から見ても空家は増加傾向にあり、空家への対策は今後さらに重要性を増していくと考えられています。

空家対策がなぜ重要なのかといえば、理由は2つあると考えます。

ひとつは、管理されていない空家等を放置しておくと、市民のみなさんの生命、身体、財産や生活環境に影響を与える恐れがあるから対策が必要だ、ということ、もうひとつは、空家等が増えてくると土地や建物などの資産が有効に活用できなくなってしまうから対策が必要だ、ということです。

特に、前者については、たとえば、隣の空家がうちの家の方に倒れてきそうだといった場合など、市民のみなさんの生活に直接大きな影響を与える可能性もあります。

そういった空家については、特定空家として指定し、調査や助言・指導・勧告・命令や代執行などを行って対応をすることになります。

特定空家については、現状を正確に把握して、対策が必要な場合には迅速に、しっかりと対応をしていく必要があると考えます。

そこで、伺います。

香取市内には何件くらいの空家があり、そのうち「その他の住宅」は何件あるのでしょうか。また、特定空家は何件あるのでしょうか。

最後に、3点目の交通網の整備について、ですが、香取市が実施している市民満足度調査等をみますと、市内の公共交通への満足度はあまり高いものとはなっておらず、住みにくいと感じる要因のひとつとなってしまっているようです。

市内の公共交通は主に鉄道とバスだと思います。

その中でもバスについては、6月定例会でのご答弁にもあったように、香取市では循環バス6路線と一部地域でデマンド交通の運行を行っていると思います。

そして、今後は移動に困難や不便を抱える方々の移動手段の確保や利便性向上を重要な課題と設定し、今年度に市内公共交通の見直しを行い、持続可能な公共交通体系構築のために香取市地域公共交通網形成計画の策定をすることになっていると思います。

その一方で、交通や人の移動というもの全体に目を向けてみますと、近年は大きな変革期にあると考えられます。

後の一問一答で伺いますが、自動車等の自動運転技術の向上、UBER（ウーバー）等ライドシェアサービスの台頭、MaaSの広がり等により、数年後には交通や移動というものがその姿を大きく変えている可能性を感じさせます。

その中でも自動運転は遠い未来の話のようにも思えますが、首相官邸の官民ITS構想・ロードマップ2019をみますと、限定地域の無人自動運転移動サービス（レベル４）は2020年の実現を目指しており、実証実験も重ねられ、来年には自動運転による移動サービスが提供される可能性もあります。

こういった新しい技術や考え方は、都市の交通のかたちを変えるだけでなく、移動手段の確保や利便性の向上によって、移動の困難や不便を解消するなど、私たちの住む地域の交通の問題への対策のひとつとなると考えます。

今後の香取市の交通網の整備を考える際には、そういった交通の大変革も考慮に入れていくことが必要だと考えます。

そして、これからの交通網の整備を考えるためには、現在の香取市の交通網の状況を確認し、今後どのようなビジョンを持って市内の交通網を整備していくのかということを確認する必要があると考えます。

そこで、伺います。

香取市の行っている循環バス6路線と一部地域でのデマンド交通の利用者はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。また、香取市地域公共交通網形成計画の策定を行うとのことですが、どういったビジョンをもって見直しや計画策定を行うのでしょうか。

以上で壇上での質問を終わります。よろしくお願いいたします。

宇井成一市長

香取市の資産の有効活用についてお答えします。

香取市では、第2次香取市総合計画において、農業をはじめとした産業や、歴史・文化といった地域資源を最大限に活かしつつ、住んでいる人、訪れる人、これから住む人、香取市と関わりを持つすべての人々にとって魅力的なまちづくりを、施策の大綱として掲げております。

有形資産である公共施設の利活用につきましては、各施設を所管する部署において、市民の利便性および、利用率の向上に向けて、取り組んでいるところであります。

無形資産、人のつながりといった面では、自治会や住民自治協議会などの活動を通じた人の繋がりの醸成、様々な活動を実施している団体等との連携の深化が必要と捉え、市民協働の考えや、取り組みを拡充し、本市に関わる全ての主体が互いに協力できる体制の構築をとおして、将来都市像である「豊かな暮らしを育む歴史文化・自然の郷香取～人が輝き人が集うまち～」の実現に取り組み推進しております。

木内勝司建設水道部長

市内の空家等の件数についてお答えします。

平成30年の住宅・土地統計調査における市町村の空家等の戸数は、まだ集計されておりませんので、平成25年の住宅・土地統計調査における戸数をお答えします。

平成25年時点での市内の空き家総数は4,080件で、そのうち賃貸用の住宅等を除いた「その他住宅」は、2,060件になります。

なお、今年度、市内の空家等の実態調査を実施しており、実数の把握に努めているところでございます。

また、平成28年度から特定空家等の認定をしており、これまで累計で182件認定、96件解除しているところで、令和元年7月末現在、特定空家等の認定件数は86件となっております。

浅野仙一総務企画部長

平成30年度の実績で、循環バス6路線で延べ55,793人。香取市乗合タクシーの利用者数は、同じく平成30年度の実績で6,229人となります。

1日あたりの利用者を見ますと、佐原循環バスでは「大戸・瑞穂ルート」で55.6人、同じく「北佐原・新島ルート」で31.9人、同じく「周遊ルート」で101.6人。小見川循環バスで58.4人、山田循環バスで232人、栗源循環ワゴンで11.6人となります。

本年度策定を進めている香取市地域公共交通網形成計画においては、循環バス、乗合タクシーや民間路線バス等も含め、運行経路やダイヤの見直しを全市域において行うほか、交通不便地域への対応を検討してまいります。

また、公共交通利用が困難な高齢者等につきましては、福祉サービスなど、他の移動手段との役割を整理し明確化することで、利用者の特性に応じた移動手段を検討していきます。

かとう裕太

ありがとうございます。引き続き、一問一答にて質問をいたします。

香取市の資産の有効活用について、公共施設などの資産が有効に活用されているのかを見るには、現在どれくらい公共施設が利用されているのかを確認する必要があると考えます。そこで、伺います。香取市の公共施設の中で、利用者のみなさんが予約などをして利用する公共施設について、利用者数の多い施設にはどういったものがあるでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

予約して利用する公共施設は、公民館をはじめ、体育館など様々です。平成30年度利用人数で申し上げますと、中央公民館の利用人数は、65,395人、山田公民館は33,732人、小見川市民センターいぶき館は89,906人、栗源市民センターさつき館は18,118人、市民体育館は54,528人、小見川スポーツコミュニテイセンターは、35,437人、プールを含んだB&Gでは、小見川30,723人、山田32,018人、栗源8,496人です。

かとう裕太

今挙げていただいたような利用者数の多い施設について、予約が取りづらくなっていたり、利用しづらくなっていたりする施設はないでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

いぶき館について、同じ日に複数利用したいという申し込みがあった際に、そのうちのひとつに別の日に変更してもらったということがありました。

かとう裕太

財政との兼ね合いもありますが、利用者数の多い施設やキャパシティ不足だと思われる公共施設が出てきた際には、利便性向上やさらにたくさんの方々に使っていただくために、拡張や増設なども検討していただければと思います。

次に、香取市の持つ有形資産の有効活用について伺います。公共施設などの施設の利用率をあげるためには、施設の充実も必要だと思いますが、利便性の向上、特に予約のしやすさが重要だと考えます。

予約のしやすさや利便性向上のため、公共施設予約システムを導入している自治体も増えてきており、香取市にもwebサイトに予約システムがあると思います。

そこで伺います。

香取市の公共施設予約システムは、どのくらい利用されているのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

公共施設予約システムについては、香取市内の16施設を対象としています。この16施設について、昨年度中に市民側から予約があった件数は1,863件となっており、全予約件数19,896件のうち、約9.4％となっています。

かとう裕太

公共施設予約システムは予約件数全体の約9.4%ということで、まだまだ利用率向上のために改善の余地があるのではないかと思います。予約システムの利便性については、各自治体でバラツキがあり、利用日の何日前まで予約できるのかというのも自治体によって大きく異なっています。

そこで、伺います。

香取市の公共施設予約システムは利用日の何日前まで施設を予約できるのでしょうか。

また、窓口では利用日のどれくらい前までに予約する必要があるでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

公共施設の予約システムと窓口、それぞれの予約の期限は、ということでございますが、公共施設の利用申請に当たっては、各施設の設置管理条例や規則等において、申請日の期限が設定されておりますので、当該施設の窓口では、この定めを基本として使用許可の申請手続き等を行っているところであります。

公共施設予約システムによる予約についても、この定めにあわせて各施設の予約申請日の期限を設定しております。

具体的には、利用日の5日前までに予約しなければならない予約施設が、香取市民体育館、佐原中央公民館、山田公民館、小見川市民センター、栗源市民センターの5施設となっております。

それ以外の施設については利用日の3日前まで予約が可能となっております。

かとう裕太

利用日の5日前、もしくは3日前までに予約が必要、ということですが、他の自治体を見てみますと、予約システムから当日予約できる柏市や、システムから利用日の前日まで予約ができる千葉市、市川市、船橋市、流山市等利用の直前まで公共施設を予約できる自治体も多くあります。そこで、伺います。こういった事例に近づけることは難しいのでしょうか。難しいとすればなぜでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

市民の情報環境は様々であることから、公共施設予約システムによる予約期限については、各施設の窓口を利用する者と申請手続きに不公平が生じないよう、各施設の施設管理条例や規則等にあわせて運用しております。

今後は、議員ご紹介の事例について調査・研究させていただき、運用の見直しを検討して参りたいと考えております。

かとう裕太

システムからの予約だけでなく、窓口での予約の利便性向上や、最終的には利用率向上にもつながると思いますので、運用の見直しを進めていっていただきたいと思います。

次に、現在は貸出などをしていない施設の活用について伺います。

現在貸出し等は行っていない施設、例えば上川岸小公園の２階について、現在は時間貸しのような事はしていないと思いますが、レンタルスペースのように利用できるようになったらいいな、という市民の方々の要望を伺っています。

先日も、上川岸小公園の２階で、大学生のみなさんが小・中学生を集めて、電池を作る自由研究のイベントが開催されました。

参加者の小・中学生のみなさんが楽しそうに電池を作っているのを見ると、こういう利用の仕方が広がればいいなと思いました。

また、現在とは違う利用方法を導入することで、新しい利用の仕方も生まれるのではないかと考えます。

そこで、伺います。

上川岸小公園の２階について、レンタルスペースのように利用することはできないのでしょうか。

木内勝司建設水道部長

上川岸小公園につきましては、営業時間内であれば誰でも自由に利用できるようにという考えのもと、原則として、貸し出し等は行っておりません。

これまでに、市の事業及び指定管理者主催の地域活性化事業等で、施設の一部を貸し切りにしたことがございますが、より一層、施設の活用が図れるよう、指定管理者等と協議してまいります。

かとう裕太

指定管理者等としっかり協議を進めていっていただき、柔軟に利用できるようにしていただきたいと思います。

といいますのも、このところ、公共施設の柔軟な活用方法、意外な活用の仕方も広まってきています。

例えば、宮城の鳴子ダム、群馬の八ッ場ダム、京都の天ヶ瀬ダムなどのダムは、ダムツアーやダムカレー、ダムカードでも話題になり、インフラを観光資源とするインフラツーリズムの代表格になっています。

また、廃校となった学校の活用として、県内では、体育館がマルシェになり、教室に宿泊できる道の駅保田（ほた）小学校や、高知県室戸市の廃校を水族館にした、むろと廃校水族館が人気になっています。

そういった事例もありますので、今後の公共施設の活用については、従来の考え方にとらわれず、少し違った視点から、柔軟に考えていっていただきたいと思います。

次に、香取市の持つ無形資産の活用について、伺います。

職員のみなさんの技術やスキル、ノウハウの活用について、市の施策や事業などを職員のみなさんが市民のみなさんに直接ご説明する、香取市まちづくり出前講座という制度があります。

申し込みができるのは、香取市内に在住、通勤している、概ね10人以上が参加予定の団体やグループとなっていますが、この出前講座は今年度70項目のメニューをそろえていて、市政について詳しく学べる効果の高い制度だと考えます。

そこで、伺います。

出前講座はここ３年間どの程度利用されているでしょうか。また、どういった講座の申し込みが多かったのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

実續を申し上げます。平成28年度は9件で、のべ266人が利用しました。平成29年度は11件でのべ366人が利用しました。平成30年度は10件でのべ919人が利用しました。

海年とりあげられた講座としましては、「市の防災対策と家庭における防災対策」で、防災計画や自主防災組織についての講座の申し込みが多くありました。

次に申し込みが多かったのが「消費者講座」の講座で、架空請求やマルチ商法対策など、高齢者の詐欺被害を防ぐノウハウについて消費生活相談員が説明する内容です。

かとう裕太

利用されている方々からはどういった感想をいただいているでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

各講座終了後、参加者にアンケートを実施しています。アンケート結果によりますと、講座の内容については、具体的な説明で分かりやすかったという意見を多くいただいております。

また、「今後も利用したいか」という問いに対してもほぼ全員が利用したいと回答しています。

かとう裕太

わかりやすい説明で、今後も利用したい、という声が多いとのことで、さらに周知をしていってもいい制度だと思いますが、いかがでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

市政に関しては広報紙やホームページなどでも解説していますが、興味のある施策の疑問点などについては､本制度を活用し､職員が市民に直接説明することでより理解を深めていただいております。

今後も、多くの市民に利用されるよう周知を図ってまいります。

かとう裕太

しっかりと周知をしていただいて、職員のみなさんの知識やスキルをたくさんの市民のみなさんに活用していただけるようにしていただきたいと思います。

次に、その職員のみなさんの人材交流について伺います。職員のみなさんの知見をさらに広げたり、他の自治体の先進事例を学んだり、民間企業のいいところなどを取り入れたりするために、国や他の自治体、企業や団体などとの人材交流が重要だと考えます。

そこで、伺います。

現在市の職員の方々の人材交流はどれくらい行われているでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

職員の人事交流の状況について、お答えいたします。

本年度、香取市からは、国土交通省関東地方整備局及び関東運輸局に派遣するほか、災害派遣として岩手県山田町に派遣しています。

また、成田国際空港株式会社や総務省が主管する自治大学への長期的な研修を通じ人材交流を図っています。

なお、香取市には、国（国土交通省） 、千葉県及び千葉県警から職員の派遣を受けております。

かとう裕太

今後はどのように人材交流を進めていくのでしょうか

浅野仙一総務企画部長

今後の職員の人材交流について、お答えいたします。

加藤議員ご指摘のとおり、人材交流は、高度な職務能力の習得、人脈の構築、情報交換の活発化など、多様な効果が見込まれます。

このことから、市といたしましても、人材交流は、職員の人材育成を図る観点からも重要であると認識しております。

このため、今後も引き続き、国等への派遣や、民間企業を含めた各種研修を実施するほか、派遣等の受け入れを行うなど、人材交流を進めてまいります。

かとう裕太

今後、人材交流はますます重要性を増していくと考えますので、是非積極的に人材交流を進めていただきたいと思います。

次に、資産の有効活用について、近年注目されているのがシェアリングエコノミーという考え方です。

シェアリングエコノミーは、「場所・乗り物・モノ・人・お金などの遊休資産をインターネット上のプラットフォームを介して個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の動き」と定義されますが、簡単に言えば、自分の保有する資産を自分が使わない時に誰かに貸すなどして資産を最大限有効に活用するということだと考えます。

本来は自分で資産を活用できないはずの時間に、誰かに利用してもらうことで、貸し手は賃料などを得て、借り手は大きなコストをかけず必要な分だけ利用できるという、お互いにとってメリットのある資産の活用方法になっています。

そのため、世界中でこういったシェアリングサービスが広がってきています。

例えばドライバーの空き時間と自動車をシェアしてお客さんを目的地まで送るイメージの配車サービスのUBER（ウーバー）、Lyft（リフト）、Grab（グラブ）や、所有する空家等の物件を宿泊施設として旅行客などに簡単に貸し出せるAirbnb（エアビーアンドビー）などは世界中でたくさんの方々に利用されており、私も実際に利用するとその手軽さ、利便性からさらに多くの方々に利用されるのではないかと感じます。

こういったシェアリングエコノミーの考え方は、決して民間企業だけのものではなくて、地方自治体でも積極的に取り入れられ始めています。

日本の各地の自治体でシェアリングエコノミーを活用した事例が多くあり、内閣官房シェアリングエコノミー促進室が「シェア・ニッポン100」としてまとめています。

こういったシェアリングエコノミーの考え方は、みんなの資産を有効活用する必要がある行政にこそ必要な考え方ではないかと考えます。

そこで、伺います。

シェアリングエコノミーの考え方を香取市の資産の活用に導入していく考えはないでしょうか。ないとすれば、なぜでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

内閣官房シェアリングエコノミー促進室において、自治体や民間事業者等が、社会課題の解決や、経済の活性化を図る目的でシェアリングエコノミーの事例があげられております。

シェアリングエコノミーの考え方につきましては、国においても実証実験をおこなっておりますので、国や他市の事例等を参考に、香取市の地域にマッチするものがあるかなど、情報収集に努めながら、調査、研究してまいります。

かとう裕太

シェアリングエコノミーを積極的に取り入れている事例として、私も直接担当の方にお話を伺ってきたのですが、千葉市がシェアサイクルを導入したり、空きスペース所有者と利用希望者のマッチングを行うSPACE MARKETと連携してホールやモノレール車両などを貸し出し、MICE誘致を試みたりしています。

また、いすみ市では地域の遊休施設や観光施設をパッケージ化してロケ誘致マッチングサイトのロケなび！に掲載してロケ誘致を推進しています。

まだ比較的新しい考え方なのかもしれませんが、来年の2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪・関西万博を迎えて一気に広がる可能性もありますので、調査・研究を進めて将来的には導入を検討していただきたいと思います。

次に、2点目の空家等への対策について伺います。

倒壊の危険や衛生上の問題、景観を損なう状態や生活環境への影響が著しい空家については、特定空家に指定して対応をしているところだと思います。

そこで、伺います。特定空家について、助言・指導・勧告・命令・行政代執行・略式代執行などの措置は市内で何件なされているでしょうか。

木内勝司建設水道部長

特定空家等の措置につきましては、平成28年度から実施しているところで、令和元年7月末現在、累計で、現況連絡161件、指導101件、勧告37件、命令24件、行政代執行3件、略式代執行5件、緊急安全措置3件を実施しております。

かとう裕太

香取市の2つの略式代執行の事例が国交省の空家対策の取り組み事例で紹介されていました。

特定空家等について、今後も、市民のみなさんの安心、安全のためにしっかりと対応していっていただきたいと思います。

次に、空家バンクの活用について、伺います。香取市には空家所有者と利用希望者をつなぐ空家バンクという制度があります。

空家バンクの活用により、空家を減らしていくというのも空家対策のひとつの手法だと考えます。

そこで、伺います。

これまでの空家バンクの実績として、何件の物件が登録され、何件が成約まで至ったのでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

香取市の空家バンクは、平成27年度から事業を始めており、本年7月末現在でのこれまでの登録件数は、23件で、内訳としましては、賃貸が7件、売買が16件となっています。

このうち成約に至った件数は、12件で、内訳は賃貸5件、売買7件となっています。

かとう裕太

空家バンクの利用促進策について、これまでどのような施策を行ってきたのでしょうか

浅野仙一総務企画部長

空家バンク制度の周知と登録物件の増を図るため、広報かとりへの掲載や香取市ホームページでの周知のほか、固定資産税の納税通知書の送付の際に空家バンク制度の内容を記載した資料の同封、住民自治協議会での制度の説明などを実施しています。

今後も､周知方法を検討するとともに千葉県宅地建物取引業協会北総支部と連携を図りながら、登録物件の増、成約実績の増に繋げて参りたいと考えています。

かとう裕太

空家バンクは、空家の活用や香取市への移住・定住の促進も目的になっていると思いますので、市内外へ向けて周知を続けていっていただきたいと思います。

次に、空家等の活用促進について伺います。

空家をリフォーム、リノベーションして魅力的な物件にしてから売却や賃貸に出した方が空家が埋まりやすいということもありますので、リフォームやリノベーションに対して補助をしていくということも空家対策になると考えます。

また、空家を買ったり借りたりした際にリフォームやリノベーションをして自分の好みの家にして住みたい、といった方も増えてきており、そういった方を補助金や物件紹介などでサポートをする広島県呉市や岐阜県各務原市のようなDIY型空家リノベーション事業を行っている自治体もあります。

そこで、伺います。

香取市では空家のリフォームやリノベーションに対して、どのようなサポートを行っているでしょうか。

木内勝司建設水道部長

現在のところ、空家等に対するリフォーム等の補助制度はございません。

かとう裕太

それでは今後空家等の活用についてどういった施策を行っていくのでしょうか。

木内勝司建設水道部長

現在香取市で実施している耐震診断・耐震改修及び耐震改修と同時に行うリフォーム工事に関する助成事業は、空家を対象としておりませんが、今後、空家も対象とする方向で検討してまいります。

かとう裕太

しっかりと検討を進めていただきたいと思います。

空家等への対策は、市民のみなさんの安心、安全を守るという点でも、空家等の資産を活用するという点でも、また、移住者・定住者を増やすという点でも重要ですので、しっかりと対応をお願いいたします。

次に、3点目の交通網の整備について伺います。

循環バス等について市民のみなさんのお話を伺っていると、もっと市内の各地区の移動がしやすいバスや、観光資源等を巡れるようなバスがあれば使うようになるのに、という意見もあります。また一方で現在のバス路線がなくなったら困る、という意見もあります。

そこで、伺います。

市内公共交通への不満について、市民のみなさんは具体的にどういったところに不満をお持ちか、アンケート結果などはあるでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

平成29年度に実施した市民意識調査では、市内の公共交通体制の整備について不満・やや不満と答えた方が35.4％。香取市と市外を結ぶ公共交通体制の整備について不満・やや不満と答えた方が38.6％との回答となりました。

また本年度、香取市地域公共交通網形成計画策定に向け、－部の路線バス及び循環バス等で利用者アンケート、OD調査を実施し、現在分析作業を進めております。

速報値にはなりますが、循環バスの回答では、不満・やや不満との回答が13.8％、路線バスの回答では、不満・やや不満との回答が22.2％との結果になっています。

かとう裕太

アンケートを分析中とのことですので、分析をしっかり進めていただきたいと思います。先ほどのご答弁にもあったと思いますが、循環バス等の路線について、路線の見直しも検討しているのでしょうか

浅野仙一総務企画部長

路線見直しも含めて、検討しております。

かとう裕太

路線の見直しも検討するということですが、今回見直すとしても、見直さないとしても、今後はどういった路線が必要になるとお考えでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

先ほど申し上げたOD調査の分析などを経て、詰めていく内容にはなりますが、現在の市内には佐原市街地へ向かう縦方向のバス路線は複数ありますが､市内を東西に結ぶ路線はございませんので、調査結果を踏まえて利用ニーズが見込めるのであれば、検討していきたいと考えています。

このほか、交通結節点の充実や高速バスの一搬乗降化など、利用促進や利便性向上につながる施策も検討しております｡

かとう裕太

是非利便性を向上してたくさんの方々に利用していただけるようにしていっていただければと思います。

次に、自動運転を含む高度道路交通システムやMaaS等の活用について伺います。

先ほども申し上げましたが、首相官邸の官民ITS構想・ロードマップ2019をみますと、自動運転については、2020年に限定地域の無人自動運転移動サービス（レベル４）を開始し、比較的単純な限定地域で運転手のいないバスなどが移動サービスを提供することを目指しています。

これは都心部だけのものではなくて、2025年には全国の各地域で高齢者等が自由に移動できる社会を目指すとされ、地方でも近い将来自動運転による移動サービスが当たり前のものになる可能性があります。

それを受けて、自治体でも自動運転の実証実験を行うところが増えてきており、2018年度以降数十カ所で実証実験が行われています。

私も先日、各地で自動運転の実験を行っている群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター（CRANTS)に伺って、実証実験についてお話を伺い、自動運転車を拝見してきました。

これら各地での実験の目的は、もちろん自動運転技術の技術的な面やインフラの対応を確認するというものもありますが、その他にも自動運転技術への信頼性や乗り心地、運転者がいないことに対する心理的影響の確認や、自動運転技術を使った公共バス等の社会的受容性を調査するという目的の実験も多く行われています。

香取市においても、自動運転技術を使った公共交通の導入により、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段確保や、公共交通の利便性の向上、財政負担の軽減を目指していく、という選択肢を検討していくべきだと考えます。そこで、伺います。自動運転技術を用いた公共交通を導入することは、現在のところ検討されていないでしょうか

浅野仙一総務企画部長

現在のところ、検討は行っておりません。

かとう裕太

すぐに導入するのは難しいとしても、2025年の全国の各地域で自由に移動できる社会の実現に向けて、自動運転技術を用いた公共交通のインフラ面の対応の確認や社会的受容性の調査などのため、早い段階で実証実験を行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

現在、特に循環バスの路線については、比較的幅員の狭い道路を運行しています。自動運転技術がこのような道路状況に対応できるかといった点や、コスト面も踏まえたうえで、実証実験が可能かどうか、研究していきたいと思います。

かとう裕太

そういった道路状況でこそ実証実験をしたほうがいいと思いますので、検討していただければと思います。

また、現在は自動運転技術を用いた公共交通の導入は検討されていないということですが、今年度に香取市地域公共交通網形成計画が策定されるということで、香取市の公共交通も変化の時を迎えていると思います。

調査研究を進めて、導入を検討していっていただきたいと思います。

次に、MaaSについて伺います。

MaaSというのは、モビリティ・アズ・ア・サービスの略で、簡単にいうと、電車・バス・飛行機・タクシー・シェアサイクル・ライドシェアサービス等の今まで別々に予約・購入などをしていた移動手段をパッケージ化して、出発地から目的地までの交通手段を一度に予約・購入などができるようにするサービスで、それによって移動の効率化・利便性向上や、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段確保を目指す考え方です。

MaaSで先行しているフィンランドでは、2017年末からWhim（ウィム）というアプリが本格的に商用サービスを始めており、鉄道やバス、路面電車などの他にタクシーも組み合わせた移動手段をアプリの中で簡単に選択し、出発地から目的地まで便利に移動できるようになっています。

日本国内でも各地でMaaSの実証実験が行われています。国土交通省が公募した新モビリティサービス推進事業には51事業の応募があり、モデル事業として19事業を選定しました。

その中には都市型や観光型の事業もありますが、地方郊外・過疎地型といったものもあり、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段を確保するという観点からも実証実験が行われています。

そこで、伺います。

MaaSを香取市の交通網に導入して、移動に困難や不便を抱える方々の交通手段の確保や、利便性、利用率の向上を目指すために、MaaSの実証実験などを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

MaaSの利用者の大部分は、香取市を訪れる観光客であると想定されます。この想定が正しいとして、市内の観光スポットを見てみますと、小野川沿いの町並みや香取神宮など、比較的近接して集積されており、それらを結ぶ公共交通も整備されています。

従いまして、現状を鑑みますと、香取市単独でのMaaSの導入検討というより、周辺自治体との広域観光連携のインフラとしてのMaaSを検討することが有効ではないかと考えております。

いずれにいたしましても、MaaSにつきましては、現在実施しております公共交通網形成計画において、先進事例の収集や導入の可能性などを調査し研究してまいります。

かとう裕太

確かに、MaaSの利用の多くは観光になることも考えられます。

広域の観光のインフラとして整えていくことも必要になると考えますので、調査研究を進めていただきたいと思いますが、その一方で、日本型のMaaSには地方の郊外や過疎地の生活交通の確保・維持のために導入するという面もあります。

移動に困難や不便を抱える方々のためにも、調査研究を進めていただければと思います。

MaaSについてはこれから、ということですが、実証実験などを行わないまでも、考え方の一部を取り入れて市内の交通網の利便性を向上させることは現状でもできると考えます。

そこで、伺います。

市内の各交通網の乗り継ぎのわかりやすさの向上や接続の時間の調整、利便性の向上などを検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。

浅野仙一総務企画部長

乗り継ぎのわかりづらさを解消する努力として、民間の乗り換え案内サイトである「ナビタイム」、「駅すぱあと」、「乗換案内」へ循環バスの情報提供を行っております。これらのサイトは、スマホなどから行先や運賃などが検索できるほか、このサイトのリンクを香取市ホームページヘ掲載しているところです。

コストの問題もありますが、このような乗り換え案内サイトへの情報掲載を増やすことで、わかりやすさの向上を図って参ります。

また、接続時間の調整につきましては、適切な結節点の場所を含めて、現在実施しております地域公共交通網形成計画の中で検討していく予定です。

かとう裕太

利便性の向上のために対応を継続していっていただきたいと思います。

最後になりますが、今回は新しい考え方や技術について、多くご質問いたしました。

これらの技術や考え方は、導入できれば市民のみなさんの生活の不便を解消し、さらに便利な生活ができるようになる可能性を持っているものです。

確かに、こういったものをすぐに導入するのは難しいかもしれません。

普及するのは何年か後になるかもしれません。

しかし、新しい技術や考え方が普及してきたときに、そこから調査研究をはじめる、というのでは遅く、その後導入される頃には住民のみなさんは近くの便利な地域へ移住していってしまうかもしれません。

そうならないためにも、また、市民のみなさんの生活のためにも、今回ご答弁いただきましたように、調査研究をしっかりと進めていっていただき、将来的には導入を検討していただきたいということをお願いいたしまして、一般質問を終えます。ありがとうございました。

三菱商事、MaaS先駆けのフィンランド企業に出資

一般質問終了後、日経新聞でこんなニュースが報道されていました。

三菱商事、MaaS先駆けのフィンランド企業に出資

三菱商事が一般質問の中にも出てきたwhimというMaaSアプリを運営しているフィンランドのマース・グローバル社へ出資しました。

自動運転やMaaS、シェアリングエコノミーなど、どんどん進めて欲しいですね。