みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。
かとう裕太新聞第13号が完成しました。
今回は令和2年12月香取市議会定例会の報告号となります。
一般質問の全文についてはブログの記事で公開していますので、ご覧ください。
いつも通り香取市内全域に新聞折込される予定ですので、お手にとっていただければ幸いです。
かとう裕太新聞第13号令和2年12月香取市議会定例会報告号（PDF)
過去に発行した、かとう裕太新聞の全ての号はこちらからご覧ください。
かとう裕太新聞第13号令和2年12月香取市議会定例会報告号
令和2年12月香取市議会定例会が2020年12月1日から12月18日までの日程で開催されました。
今定例会では12件の議案、1件の陳情について審議されました。
かとう裕太は前定例会に引き続き、本会議場で12月9日に一般質問を行いました。
また、生活経済建設常任委員会に委員として、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校のあり方検討特別委員会に副委員長として出席、質疑をいたしました。
その他、総務企画常任委員会、福祉教育常任委員会の各委員会を傍聴し、各議案の詳細や事業の全体像を把握することに努めました。
みなさんに2018年12月27日からの香取市議会議員の任期をいただいて、2年が経過します。
次の1年もみなさんの声を行政に届けるために精一杯尽力させていただく所存ですので、活動をチェックしていただけましたら幸いです。
本年もよろしくお願いいたします。
新型コロナ対策や災害対策を含む補正予算が成立
補正後の総額を424億4,297万1,000円とする一般会計補正予算（第8号）が成立しました。
補正の主な内容は、
①新型コロナウイルス感染症対策として、車内の空気を浄化する機能を有する循環バス4台の購入費用8,862万3,000円、佐原中央公民館など10施設にサーモグラフィーカメラを購入する費用550万円の追加や、
②災害対策として、避難所で非常用電源として活用可能な公用車の購入費1,991万8,000円、台風等の災害の時に民家や電線等へ被害を及ぼす可能性のある市有地等の危険な立木伐採の委託料7,600万円の追加、
③その他には、ふるさと納税による寄附受入れが好調なため、積立金等を1億5,451万円追加するなど3億1,110万7,000円が追加されています。
新型コロナウイルス対策もありますが、引き続き香取市の財政の効率化を求めて参ります。
小見川支所で31万円の公金亡失事案が発生
2020年5月7日、小見川支所において保管していた公金31万円が亡失していることが判明しました。
内部調査の結果、5月1日時点では帳簿と保管現金の金額が一致していましたが、連休明けの5月7日時点では保管現金が31万円不足していたことが判明しました。
現在のところ現金は発見されておらず、内部調査の結果によると盗難の疑いがあることから、香取警察署小見川幹部交番に被害届を提出し、現在警察の捜査が続いています。
現金の一部が亡失し、その原因を特定できないという事実を踏まえ、小見川支所の管理及び会計事務の執行の観点から、それぞれの事務の責任者等によって令和２年11月２日付けで亡失額の全額が自主納付されました。
市民のみなさんからお預かりした大事なお金ですので、再発を防止するために、セキュリティの強化や運用の改善を求めます。
12月議会で決まったこと・これから変わること
■企業版ふるさと納税活用へ基金設置
以前の一般質問で要望した企業版ふるさと納税を活用するための基金を設置します。
まだ寄附はありませんが、今後活用を期待します。
■政策アドバイザーを設置
市政推進のため、政策アドバイザーを設置して5人の専門家からの意見を求める予定です。
■香取市なのはな苑を民間に移譲
香取市なのはな苑デイサービスセンターが令和3年4月に（株）楽天堂に移譲されます。
建物が無償譲渡、土地は無償貸付されます。
■香取おみがわ医療センター附属看護専門学校存続を求める陳情は継続審査
香取おみがわ医療センター附属看護専門学校の存続を求める陳情は、現在特別委員会で議論しているところであるということもあり、閉会中も継続審査されることになりました。
■会議の情報通信機器使用基準制定
試験運用中だった本会議以外での会議における情報通信機器の使用基準の正式運用が始まりました。
かとう裕太は以前から情報通信機器を積極的に活用しています。
■プレミアム付商品券執行見込は7割
新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策のプレミアム付商品券発行事業は最終的な執行見込が約7割となるようです。
■あやめパークのイルミネーション
水郷佐原あやめパークの冬のイルミネーションが2021年2月14日まで、金・土・日・祝日の16：30〜19：00の時間に点灯されます。
Topics
■看護専門学校あり方検討特別委員会
2020年11月12日に開催された臨時会において、香取おみがわ医療センター附属看護専門学校のあり方検討特別委員会が設置されました。
これは、10月9日の全員協議会において、看護専門学校を令和5年3月31日をもって閉校する方向で進めたい、との香取市から議会への突然の説明に対して、議会として確りと検討をする必要があるのではないかということで設置されました。
議長・副議長を除く20人の議員が委員となって構成される珍しい委員会となりましたが、かとう裕太は副委員長を務めさせていただくことになりました。
かとう裕太としては、看護専門学校の現状や、事業継続・閉校回避の可能性、長期的な視点に立った看護師の確保策、閉校時期の妥当性、といったことを中心に質疑や調査・提言を行っています。
様々な可能性を検討し、議会での議論が尽くされるよう調査・提言を継続して参ります。
かとう裕太の一般質問・意見
１．DXの推進について
■香取市のこれまでの取り組みは
行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）は、データとデジタル技術を活用して、行政サービスへのアクセスやサービスの質を向上させるとともに、行政組織や業務、そのプロセスを変革することだと考えます。
新型コロナウイルス感染症が感染拡大していく中、今年の特別定額給付金の申請手続きでのトラブル等もあり、行政分野のDX推進の必要性が改めて確認され、政府は自治体DXに昨年度予算比で5倍の予算を計上して推進しようとしています。
Q.これまでDXにどのように取り組んできたでしょうか？
A.行政組織や業務を大きく変えるまでには至っていないが、市民サービスの向上に繋がる取組としては電子申請やコンビニ交付、公開型GIS（地理情報システム）の導入を行った。
図書の予約は令和元年申請件数の約４分の１が電子申請。
コンビニ交付は住民票等4種類の証明書で利用できるが、同じく744件の利用があり、今年度はすでにその実績を超えている。
GISは都市計画情報等をパソコンやスマートフォンからいつでも確認できる。
■行政手続きのさらなる利便性向上と効率化
行政手続きから無駄なはんこをなくすはんこレス化が話題となりました。
私の以前の一般質問でも触れた、福岡市のはんこレス化を参考に、政府も取り組みを進め、東京都でも2021年度までに原則廃止することを決めました。
Q.香取市で押印不要になった手続きはあるでしょうか？
A.今年度、税務証明交付申請書の様式を改訂し原則押印不要とした。
この他、市民ニーズが高い住民票や戸籍謄抄本については、本人確認ができた場合は押印がない場合でも手続きが可能。
Q.他にも廃止を検討している手続きはあるでしょうか？
A.条例等に押印の定めのある様式を調査した結果、市民や事業者等に押印を求める様式が約1,200件あった。
国・県・他市町村の動向を見ながら必要性を個々に検討し、様式改訂を行いたい。
■行政組織の効率化とサービス向上の両立を
DX推進が求められる背景には、自治体の職員数減少もあると考えます。
1994年には約328万2千人だった職員数は、2019年に274万1千人と、25年で約54万1千人（17％）減少しました。
今後更に行政サービス向上と行政効率化を進めていくために、自治体DX推進が必要です。
Q.香取市の職員数の合併後から現在までの推移は？また、今後のどのような計画になっているでしょうか？
A.平成18年度が921人、令和２年度が588人で、333人、36.2％減となった。
今後も削減する方針。
Q.職員数減少に対し、どのように対応してきたでしょうか？
A.組織機構の見直し、既存事務事業の見直し、研修等による職員の能力開発、再任用制度活用、民間委託等の推進、市民協働のまちづくりの推進を掲げ、最小の職員数で最大の効果をあげるべく行政のスリム化と行政水準の向上を図ってきた。
Q.香取市でもDX推進が必要だと思いますが、見解は？
A.香取市でもＤＸの推進によって行政組織や業務、プロセスの改革が必要になると思われる。
デジタル化推進の必要性・重要性は認識している。
今後、国からの通知等を踏まえ適切に対応したい。
２．移住・定住施策について
■テレワークやワーケーション、移住者への支援
前回の一般質問で、新型コロナウイルス感染症の影響により、地方移住が注目されていることに触れました。
早速動き始めている自治体もあります。
そういった動きもあってか、都内で７月から９月まで転出超過が続いたり、移住相談件数が急増した自治体もあったりするようです。
Q.香取市としてテレワークや移住の支援施策の検討は？
A.コロナ禍において、テレワークが普及し、ワーケーションの普及や地方移住に注目が集まっていることから、移住者の受け入れができるよう移住者に対する支援制度等について、調査・研究を行っている。
現在、令和３年度当初予算案の編成作業を進めているので、予算編成の中で検討する。
Q.どのように移住希望者にアピールするのでしょうか？
A.ふるさと回帰支援センターや移住・交流推進機構（ＪＯＩＮ）などの移住に関する専門機関を活用した情報発信や県・関係機関・他自治体等と連携し広報・宣伝を行う。
移住者に対する支援や地域おこし協力隊を活用した移住支援など様々な移住施策、事業を検討している。
事業を実施する際には、事業の周知と合わせ、情報発信を行いたい。
■拡充される結婚新生活支援事業の活用
政府は、新婚世帯の新居の住居費や引越費用を補助する結婚新生活支援事業について、2021年度から補助上限を従来の30万円から60万円に倍増させるとともに、年齢や所得の要件を緩和する方針を固めたようです。
以前香取市でも上限を18万円として行っていたと思いますが、平成30年度から事業が廃止されています。
Q.以前実施されていた事業が廃止された理由は？
A.補助金交付実績が平成28年度６組、29年度５組と少なかったこと、30年度の国庫補助引き下げ（４分の３から２分の１へ）が廃止の主な理由。
Q.制度が拡充されますが、再度実施しないのでしょうか？
A.市の財政負担等を考慮すると現状での実施は難しい。
千葉県の動向を注視しながら検討する。
３．GIGAスクール構想の実現について
■児童・生徒のサポート充実と確実な導入・運用を
１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークの整備について、まずは児童・生徒のみなさんへのサポート体制を確りと構築した上で、課題となるポイントをおさえて確実に導入、運用をしていっていただきたいと思います。
香取市においても今年度末までの整備完了に向けて準備が進められているところだと思います。
Q.整備事業の進捗はどのようになっているでしょうか？
A.全国で一斉に始まったことから機材確保等が懸念されていたが、年度内に全て整備が完了する見込み。
ネットワーク整備は来年２月までに整備し、端末は早い学校では２月頃から試行予定。
■運用体制の構築と先生方の負担軽減を
ハード面の整備とともに、運用などのソフト面での整備も重要になってくると考えます。
児童・生徒だけでなく、先生方も当初は試行錯誤しながらの運用になるかと思います。
学校での感染症への対応も行いながらの整備、そして授業等での活用、となると思いますので、一部の先生方等に負担が集中しないような体制の整備をお願いします。
Q.先生方の研修はどの程度行われていくのでしょうか？
A.教員の研修については、年内に端末の基本的な操作方法、活用についてのオンライン研修を実施。
端末配備を終えた学校から授業における活用事例の紹介等の研修を今年度内に実施予定。
来年度は各学校の担当者を集めた研修と各学校毎に全職員を対象とした研修を行っていく予定。
Q.ICT支援員やGIGAスクールサポーターの活用は？
A.GIGAスクールサポーターを来年１月から３月まで配置したい。
ＩＣＴ支援員については来年度の活用を検討している。
■1人1台端末で情報リテラシーが身につく学習を
私がこどもの頃には、学校でもパソコンを使って授業や学習ができるようになればいいのにな、と考えていました。
それが実現されようとしていて、感慨深いものがあります。
端末をうまく活用して、児童・生徒のみなさんの学習の機会や幅が広がり、情報との付き合い方や情報リテラシーが身につけられるような学習につながるようお願いします。
Q.端末は授業でどのように活用されるのでしょうか？
A.活用例は、①課題の解決のためにインターネット等を用い、様々な情報を主体的に収集・整理・分析。
②写真・音声・動画等を用いて自分の考えをまとめ、共有し共同学習を行う。
③プレゼンテーションソフト等を用いて各自の考えを発表。
④プログラミング学習や一人一人の学習状況に応じた個別学習などがある。
このような活動を通して、児童生徒が生きていく高度情報化社会に適応できる基本的な情報活用能力を育成していく。
かとう裕太の意見
■データやICT、デジタル技術の有効活用を
今回の一般質問では、DXの推進やテレワーク・ワーケーションの普及と移住・定住施策、GIGAスクール構想と、データやICT、デジタル技術と関係する項目を中心に伺いました。
背景には、政府が力を入れて行政の変革を進めようとしていることがあります。
いわゆる骨太方針2020の中で、「次世代型行政サービスの強力な推進―デジタル・ガバメントの断行」として行政のデジタル化を一丁目一番地の最優先政策課題として推進していく方針が示され、自治体システムの標準化やデジタル庁の創設などに向けて動き始めています。
現在はデータやICT、デジタル技術の活用によって自治体や行政というものが変わっていく過渡期に差しかかっているのではないかと考えます。
こういった状況下では今後、技術や制度をうまく活用できる自治体と、活用できない自治体との間での差が広がってしまう懸念があります。
例えば、行政手続きについては、他の自治体の住民はいつでも、どこにいても手続きができるのに、それができず役所にいかなければならなかったり、移住施策については、隣の自治体に引越すると補助金がもらえるのに、その隣の自治体に引越しても何も補助がなかったり、GIGAスクール構想については、他の自治体では端末を持ち帰っての自宅学習やオンライン授業を実施しているのに、端末を持ち帰ることができなかったり、それぞれの自治体のデータやICT、デジタル技術の活用への取り組み度合によって、住民のみなさんの生活が大きく変わってしまう可能性もあるのではないかと考えます。
香取市ではデータやICT、デジタル技術の活用に積極的に取り組んでいただいて、市民のみなさんの利便性の向上や、移住・定住者の増加、誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びの実現などが達成できるように、確りと進めていっていただきたいと考えます。
