みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。
かとう裕太新聞第17号令和3年12月香取市議会定例会報告号が完成しました。
かとう裕太新聞では一般質問の一部をご紹介していますが、一般質問の全文はブログの記事で公開していますので、ご覧ください。
1月29日にいつも通り香取市内全域に新聞折込される予定ですので、お手にとっていただければ幸いです。
かとう裕太新聞第17号令和3年12月香取市議会定例会報告(PDF)
過去に発行した、かとう裕太新聞の全ての号はこちらからご覧ください。
かとう裕太新聞第17号令和3年12月定例会議会報告
令和3年12月香取市議会定例会が2021年11月30日から12月17日までの日程で開催されました。今定例会では26件の議案、2件の発議案、4件の請願、1件の陳情について審議されました。
かとう裕太は前定例会に引き続き、本会議場で12月9日に一般質問を行いました。また、総務企画常任委員会に副委員長として出席し、質疑をいたしました。
その他、生活経済建設常任委員会、福祉教育常任委員会の各委員会を傍聴し、各議案の詳細や事業の全体像を把握することに努めました。
みなさんに2018年12月27日からの香取市議会議員の任期をいただいて、3年が経過します。
次の1年もみなさんの声を行政に届けるために精一杯尽力させていただく所存ですので、活動をチェックしていただけましたら幸いです。
本年もよろしくお願いいたします。
3回目の新型コロナワクチン接種を含む補正予算成立
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億1,780万6,000円を追加し、補正後の総額を344億8,525万8,000円とする一般会計補正予算（第9号）が成立しました。
補正の主な内容は、①ふるさと納税の寄附受入が好調なため基金への積立金など1億5,519万8,000円の追加や、②新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナワクチンの2回目接種の不足分と3回目接種の費用1億1,428万6,000円の追加、③幼保一元化施設整備事業として、佐原グレイスこども園の整備にかかる今年度出来高分の認定こども園整備事業補助金など6,470万の追加、④企業誘致費として、すでに誘致が完了した事業者への立地奨励金など2,623万8,000円が追加されています。
新型コロナウイルス対策もありますが、引き続き香取市の財政の効率化を求めて参ります。
誘致を進めてきた産婦人科施設の開設者を選定
2021年12月9日、これまで誘致を進めてきた産婦人科施設について、開設者が選定されたことが報告されました。
議会においても9月議会で、誘致の奨励措置を定めた香取市産婦人科施設誘致条例を制定するなどしてきました。
その後、公募型プロポーザルによって選定された開設者は、医療法人社団みずたに会さんで、現在は船橋市で産婦人科や小児科等のクリニックを経営されている法人です。
現在のところ提案されている内容としては、病床数が10床、職員数は常勤が11人（医師1人、助産師2人、看護師2人等）、非常勤が24人（医師5人、助産師5人、看護師1人等）の体制で、診療科としては産婦人科と小児科を予定しているということです。
また、休診日は木・日・祝となる予定とのことです。
12月24日には産婦人科施設の設置運営に関する協定調印式が行われました。令和5年開設予定で準備が行われていきます。
12月議会で決まったこと・これから変わること
行政手続きの効率化が進む
以前の一般質問で触れた、行政手続きの効率化について、現在押印が必要な手続きは1,276件残っていますが、そのうち約80％の1,019件の手続きで押印が不要になります。
新型コロナワクチンの3回目接種
3回目接種の接種券の発送が始まりました。原則2回目を受けた日から8か月後の同じ日以降に受けられますが、高齢者施設等入所者と従事者は6か月、65歳以上の方は2月以降7か月に前倒しされます。今後変更になる可能性もありますので、最新情報をご確認ください。
クラインガルテン栗源が指定管理に
4月から滞在型市民農園クラインガルテン栗源が指定管理に移行します。
粉名口団地3号棟の大規模改修
3号棟の改修は令和5年4月完成予定です。
橋本大輝選手・佐原ジュニア体操クラブに市民栄誉賞
佐原ジュニア体操クラブ・佐原中学校体操部出身で東京2020オリンピック金メダリストの橋本大輝選手と佐原ジュニア体操クラブが市民栄誉賞の表彰者として表彰されました。
給食の食物アレルギー対応食が終了
汁物限定で行われてきた学校給食の食物アレルギー対応食が令和3年度末で終了となります。食物アレルギーの多様化とアレルギーを持つ児童生徒の増加により、汁物限定のアレルギー対応食だけでは対応できないこと、提供者が極めて少数にも関わらず経費が大きいことが主な理由で終了されることになりました。
ポケモンマンホール ポケふた設置
ポケモンマンホール「ポケふた」が佐原駅前、伊能忠敬記念館前、水郷佐原あやめパーク、水の郷さわらの4か所に設置されました。世界にひとつだけのオリジナルデザインとなります。
Topics
看護小規模多機能型居宅介護事業所の誘致が中止
旧佐原第二中学校跡地グラウンドへの誘致が進められていた、看護小規模多機能型居宅介護事業所の誘致が中止されました。中止となった理由としては、現在グラウンドを利用されている団体からグラウンドの共用についての理解が得られなかったため、ということです。大倉保育所の統合の話が出て、その後統合されないことが決定した際にもお願いしたのですが、事業を進めていく上では、行政からの丁寧な説明が重要になりますので、今後さらに丁寧な説明をしていただくよう改めてお願いいたします。
看護小規模多機能型居宅介護事業所は、看護と介護を一体的に提供する施設で、デイサービスやデイケア等の通いや泊まり、訪問介護、訪問看護等を1つの事業所で提供することができます。市内に必要な施設だと考えますので、別の場所での整備を進めていっていただきたいと思います。
かとう裕太の一般質問・意見
１．市民のみなさんが行う手続きに関するサービスの向上
窓口での手続きのサービス向上を
市民のみなさんが市役所等で行う手続きは、多岐に渡りますが、どのような手続きについても、可能な限りスムーズに、わかりやすく手続きが進められるように日々努力されているところだと思います。役所での手続きはかなり待たされる、といったイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、特に定型的な手続きについては、以前よりもかなり待ち時間は短縮されていると思います。
Q1.手続きがスムーズになるために行ってきた工夫は？
A1.窓口を利用する来庁者に対し、親切・丁寧な対応に心がけ、待ち時間短縮を目標に努めてきた。記載台の案内表示、受付の表記、受付番号案内表示モニターの設置、新型コロナ感染症対策としてカウンター全面に透明ビニールシートを設置するなどした。市民課以外での手続きが必要な方へは、手続き案内書を渡し、案内の効率化を図った。
Q2.窓口業務を民間委託することで得られた効果は？
A2.専門スタッフを窓口に常時配置でき、待ち時間の短縮などに繋がった。委託前後の比較では約1,530万円相当の経費が削減された。
Q3.民間委託導入で利用される方々のご意見の変化は？
A3.令和2年度のアンケートでは、丁寧に対応していただきありがとう、窓口の方がとてもやさしく教えてくれたなど、「大変良い」・「良い」が９割以上の高い評価をいただいた。指摘事項の中で、もう少し声を大きく説明してほしいや、一度に説明されても理解できない等があり、課題として取組んでいる。
Q4.業務のノウハウは属人的に蓄積される傾向があるため、暗黙知ではなく形式知として残す必要があると考えますが、ノウハウの蓄積と共有のために行っていることは？
A4.稀な事案や困難事案があった場合、市職員間で情報共有を行っている。経験の浅い職員は、研修会等で専門知識を習得するよう努めている。
証明書のコンビニ交付の活用と利便性向上を
市民のみなさんが窓口にお越しにならなくても証明書等をコンビニ等で取得できるコンビニ交付は、利用してみると大変便利で、いろいろな場所で利用でき、待ち時間もほとんどなく、すぐに証明書を取得することができるため、利用される方も年々増えていくのではないかと考えます。
Q5.ここ最近の証明書のコンビニ交付の利用件数は？
A5.令和元年度は730件、令和2年度は1,427件、令和3年度は10月末現在で1,533件。
Q6.コンビニ交付の利用にはマイナンバーカードが必要ですが、これまでの交付件数と割合、全国平均との比較は？
A6.令和3年10月末日現在24,503枚、交付率33.4％。全国平均39.1％でそれを下回っている。
Q7.香取市では戸籍関連の証明書の発行はコンビニではできませんが、その理由は？
A7.戸籍証明については導入時に検討したが、システム構成を大幅に変更する必要があることと、多額のコストが掛かることから導入を見送った。
２．香取市の業務継続計画（BCP）
実効性のある業務継続計画の整備・運用を
自治体における業務継続計画（BCP）は、主に災害時の対応等に焦点が当てられ、災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務、つまり、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源確保等をあらかじめ定める計画です。民間のある程度の規模の組織であれば、大半はBCPを策定していますが、自治体のBCPについては、独立した計画書を定めているところとそうでないところと、ばらつきがあります。
Q8.昨年6月1日時点での総務省の調査結果では、香取市では独立した業務継続計画書は定めていない、ということになっていると思いますが、現在のBCPの策定状況は？
A8.業務継続に必要で事前に決めておくべき重要事項は、香取市地域防災計画の中で概ね定めている。指摘の通り独立した計画にはなっていない。
Q9.今後独立した計画書を定める予定は？
A9.昨年度、市の防災対策の根幹である香取市地域防災計画の修正を実施。修正に伴い、防災に係る各種計画の策定及び修正について、順を追って取り組む。今年度は、災害発生時の業務遂行に支障をきたすことのないよう、独立した業務継続計画の策定に向け、業務を進めている。
Q10.重要な行政データのバックアップについて、バックアップからデータを復元する訓練や復元できることの定期的な確認の実施状況は？
A10.災害発生後初期段階における業務復旧手順と行動計画が実行可能なものか確認する目的でＩＣＴ－ＢＣＰ訓練を年に一度行い、その中でデータを復元する手順を実施し、確認している。
３．新型コロナワクチンの接種
これまでの接種状況と現在の接種体制は
これまでのワクチン接種状況については、関係者のみなさんのご尽力と市民のみなさんのご協力のおかげで、12月8日時点でワクチン接種の2回目を完了された方が香取市全体で60,645人、接種率も88.57％となりました。全体の接種率がある程度上がってきたことを受けて、自治体によっては接種体制を縮小し始めているところもあります。
Q11.これまでの接種状況と、現在の接種体制は？
A11.接種状況について、概ね目標通りに推移し、目標水準に達している。接種体制については、接種率、接種の伸び率からも、接種を希望する方は概ね２回の接種を完了しているものとみられ、また、１バイアル当たり６人分のワクチンを無駄にしないよう集団接種は休止し、個別接種医療機関でも調整、縮小し、現在は６つの医療機関で個別接種を実施している。
Q12.予定している今後の接種体制は？
A12.１、２回目の接種については、12歳年齢到達者も含め、今後も接種希望者は存在し、体制確保の必要性があるため、現在の個別接種体制を継続し、未接種者の対応をしていく予定。
お子さん方への接種について
いろいろな要因が重なっていると思いますが、現時点では若い世代の接種率が低い傾向にあると思います。一方で、アメリカなど海外では5歳から11歳までの接種を始めたところもあり、日本でも厚生労働省が動き始め、熊本市では5歳以上11歳以下のお子さん方への2回接種を行うことを前提とした追加の補正予算案を議会に提出しました。5歳から11歳、ということで配慮が必要な部分も増えてくる可能性もありますので、安全に、円滑に接種が実施できるような体制の構築をお願いいたします。
Q13.20歳未満の方々への接種状況は？
A13.12歳対象者にはまだ誕生日を迎えていない方も含まれるため接種率は低いが、他の年代の1回目接種率は80％を超え、大きな差異もなく、希望者は概ね接種できていると推測している。
Q14.5歳から11歳までの接種の見通しと準備状況は？
A14.現在、薬事申請されているワクチンが薬事承認に至った場合、早ければ2022年２月頃から小児への接種が可能となる可能性があるため、２回接種を行うことを前提に、自治体の実施体制及び実施医療機関等を確保するよう厚生労働省から通知があり、準備を進めている。
確りとした3回目接種の体制構築を
香取市のwebサイトでも3回目接種用の接種券の発送について、情報が更新されたています。また報道等でも先行接種を受けていた医療従事者の方々への3回目のブースター接種の様子が取り上げられたり、変異ウイルスについての情報が多く報道されたりしており、3回目接種への市民のみなさんの関心も高いところだと思います。
Q15.3回目接種について、現在の見通しと準備状況は？
A15.３回目は２回目接種日から原則8か月経過した方から接種が可能。香取市では、接種間隔の誤りを防ぐため、２回目の接種日から原則8か月経過する方を対象に３回目の接種券を順次、発送する。接種予約と接種体制については、１、２回目接種と同様の体制とする予定で進めている。
かとう裕太の意見
さらに便利で使いやすい行政サービスの提供を
今回の一般質問では、市民のみなさんが行う手続きのサービス向上、香取市のBCP、新型コロナワクチンの接種について伺いました。
行政のサービス向上については、これまでも取り上げてきており、多くの手続きで押印が不要になったり、様式が簡単になったり、窓口の対応スキルを磨いたり、いろいろご尽力をされてきていると思います。
また、住民票の写しや印鑑登録証明書の休日交付や、マイナンバーカードの休日臨時窓口、コンビニ交付などの仕組みも導入されていますので、市役所は以前よりもかなり便利になってきていると思います。
今後は自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）や行政のデジタル化が進んできて、さらに便利になることも考えられます。
例えば、市役所に足を運ぶことなく、いろいろな行政手続きができるようになったり、各種申請などがさらに簡単に、どこにいてもできたりするようになっていくのではないかと考えます。
そういったものに行政、特に自治体が対応していくためには、今からの準備が重要になってきます。
新しいシステムに関する知見を広げていくこともそうですが、システムだけが新しくなっても、それに業務や運用がついていけなければ行政の効率化は難しいと考えます。
ですので、現時点から業務を見直し、改善や効率化できる部分はないか、適宜チェックをしていく必要があると考えます。
また、業務の改善、効率化をしていく際には、行政内部の視点だけでなく、利用する市民のみなさんの視点を持って考えていくことが重要になっていくと考えます。
行政も複雑ですので、難しい場面もあるかと思いますが、そういったときには、市民のみなさんのためにはどうするのがいいのか、という視点に立ち返って、決めていっていただきたいと思います。
さらに行政の利便性が向上するように、私もできることをして参りたいと考えます。
