みなさんこんばんは。香取市議会議員のかとう裕太です。
平成31年3月香取市議会定例会についてまとめた、かとう裕太新聞第6号が完成しました！
第6号は議会報告として、3月議会で成立した香取市の平成31年度予算のことや、2019年3月6日にかとう裕太が本会議で行った一般質問や2月27日の質疑などをまとめてあります。
早速駅などでお配りしようと思っていたのですが、3月29日から千葉県議会議員選挙が始まるため、お配りできるのは投票日の4月7日以降となってしまいます。
香取地域の未来を決める重要な選挙ですので、是非投票所に足をお運びいただければと思います。
念のため、かとう裕太新聞第6号の本文を以下に記載しておきますので、ご覧いただければと思います。
かとう裕太新聞第6号
平成31年3月香取市議会定例会が2019年2月25日から3月20日までの日程で開催されました。2018年12月に開催された香取市議会議員選挙後、初めての定例会となります。
3月議会では香取市の平成31年度予算等の議案が審議され、一般会計が314億3,000万円（前年度比11.9%減）、全体で551億7,431万4,000円（同9.8%減）の予算が成立しました。
かとう裕太は本会議にて2月27日に質疑、3月6日に一般質問を行いました。また、生活経済建設常任委員会には委員として出席し、質疑・討論を行いました。
その他、予算審査特別委員会、総務企画常任委員会、福祉教育常任委員会の各委員会を傍聴し、香取市の事業の全体像を把握することに努めました。
今回のかとう裕太新聞では3月議会の報告をいたします。
香取市の平成31年度予算が成立しました。
一般会計の規模は314億3,000万円で前年度から11.9%の減となりました。
歳入については、市民税が約１億3,000万円、固定資産税が約2億3,000万円の増となりました。
歳出については、山田小学校等の学校施設や、橘ふれあい公園の体験学習施設の整備が完了したため、教育費が約32億4,000万円の減、土木費が約６億3,700万円の減と、大幅に減少しました。引き続き財政の効率化を求めて参ります。
3月議会で決まったこと・これから変わること
■事業仕分けの結果を予算に反映
2018年に行われた香取市市民事業仕分けの結果を受けて、不要・凍結と判断された「かとり縁結び大作戦事業」と「高齢者配食サービス事業」が、平成31年度途中で終了することになりました。
■公共施設の利用料が改定
経済情勢の変化や消費税増税などにより、市内の一部の公民館や体育館などの公共施設の利用料が改定されます。
■山田小学校が開校します
2019年4月に山田小学校が開校します。これにより香取市内の小中学校のスクールバスは合計25台となります。
■議会開会日の表示を開始
市民の皆さんの要望をお伝えし、市役所で議会開会日の表示を始めていただきました。
■仁井宿与倉線第3工区が開通
2019年3月19日に仁井宿与倉線第3工区が開通し、開通式が開催されました。
■香取市へのふるさと納税が堅調
香取市へのふるさと納税が前年度比で大幅に増加する見込みとなったようです。インターネット納税サイトの利用により、寄付件数、金額ともに増となったようです。香取市内在住の方も香取市にふるさと納税をすることはできますが、返礼品はいただけないとのことです。
Topics
行政視察：岩手県紫波町
会派是々非々で岩手県紫波町に行政視察に行って参りました。紫波町では図書館などの公共施設と民間のテナント等の収益施設を、行政と民間企業が一体となって開発する公民連携という手法で開発しています。このオガールプロジェクトは、民間の能力や資金をうまく取り入れて、コストを抑えつつもスピード感のある開発を行い、魅力的な施設をつくることに成功した事例として、注目を集めています。
視察の成果を香取市のまちづくりにも活かして参ります。
詳細について報告書はかとう裕太公式サイトにありますので、ご覧いただけましたら幸いです。https://yutakato.jp/ogal-ppp/
かとう裕太の一般質問
１．香取市の災害対策・安心安全なまちづくりについて
安心安全なまちをつくること、災害に強いまちをつくることがまちづくりの第一歩です。企業誘致や観光政策を頑張っても、安心安全が確保されていなければ、人は集まりません。
Q.2018年に西日本豪雨や大阪地震、北海道地震で発生した災害の被害に対して、香取市での対策の実施状況は？
また、近年の災害発生状況なども含めて、現時点での災害対策の優先順位は？
A.ブロック塀の倒壊に対しては措置が完了し、河川の氾濫、ブラックアウトなどに対して、香取市でできる対策は進めている。大規模災害時は自助と共助の地域防災力が重要となるので、その向上が優先。自主防災組織の設立、防災意識の向上、防災訓練実施を優先施策としている。
指定避難所等の非常用電源設備について、災害時や避難時に電気が使えるか使えないかでみなさんの安心感に大きく差が出ると考えます。避難所等への非常用電源の整備は、安全安心の確保のための重要な課題です。
Q.香取市の指定避難所にそういった非常用電源設備はありますか？
A.指定避難所は市内に45箇所。小見川いぶき館、栗源さつき館に常設の非常用電源設備が整備されている。28箇所にLPガス式の発動式発電機を設置。今後全ての場所に発動式発電機の設置を予定している。
災害発生時の情報伝達手段について、自治体が防災行政無線で情報を発信しても、大雨で雨音が強かったり、そもそも無線が聞こえづらい地域があったりする課題があります。
Q.香取市には、個別受信機の購入価格の2分の1（12,000円）を負担すれば個別受信機の貸与を受けられる制度があります。どれくらい使われていますか？
A.防災無線が聞こえない地域の方や聞き取れない方を対象に7,255台を貸与している。毎年10件ほどの新規の申し込みがある。
災害時にはいろいろなルートで情報を発信していくことが重要だと考えます。私も個人的に、可能な限りTwitterやFacebookで防災行政用無線の情報を伝達しています。それをご覧いただいた市民の方から、こういった取り組みは是非続けてほしい、といった声をいただきました。
Q.香取市ではtwitterやFacebookでの情報発信は行わないのでしょうか。
A.現在はSNSでの情報配信はしていない。防災無線や防災情報メール、防災行政無線の自動音声案内、ホームページやテレビ・ラジオ等のメディアを通じたLアラートを活用して防災情報を配信している。総務省等でLアラートとSNSの連携が検討されており、その動向をみて、SNSでの情報発信を検討したい。
災害時の避難に役立つものとして、香取市にもハザードマップがあります。現在のものは2008年に作成されていますが、2016年に国交省の手引が改正され、「早期の立ち退き避難が必要な区域」の設定をするようになったり、2017年に潮来市、稲敷市、神栖市との広域避難協定が締結されたり、作成時点と状況が変わっています。
Q.こういった変更をハザードマップに反映することが必要だと考えますが、更新はされるのでしょうか？また、ハザードマップの周知の徹底をお願いします。
A.ハザードマップは作成から11年が経過し、この間水防法の改定などがあったため、新たに作成する。今年度は水害に限らず、土砂災害や防災情報、揺れやすさマップなどを掲載した総合防災ハザードマップを作成し、2019年度に各戸配布する。
2019年1月14日に発生した佐原地区での火災の消火活動の際、現場近くの消火栓からの放水時、何らかの原因で水量が確保できず、小野川から水を供給し消火活動を行ったと聞きました。
Q.これは事実でしょうか？事実だとすれば、消火活動に影響が出たのでしょうか？
A.今回の消火活動は消防水利に指定されている消火栓、防火水槽及び小野川の水によって適正に行われた。消火栓からの放水は開栓数が多くなると水が出にくくなることがある。今回は消火栓を多く開けたことや管の太さなど複合的な要因で水が出にくくなったと推測される。
２．新元号への対応について
現時点での予定では、平成31年4月1日に新元号が発表され、5月1日より新しい元号に変わります。元号が変わると、行政の文書やシステムなどでも変更の作業が発生すると思います。
Q.改元の対応作業について、進捗状況等と費用は？
A.すでにシステムテストが完了している。新元号を入力して再度テストを行って改元を迎える。書類は読み替えのお願いとゴム印で対応。システム改修費で142万円ほどかかる予定。
３．佐原駅周辺地区複合公共施設について
現在、佐原駅周辺の旧清見屋跡地に複合公共施設建設の計画が進められています。この施設には、公民館や図書館、社会福祉関連施設に子育て世代支援施設など、いろいろな機能の施設が入る計画になっています。市民のみなさんの中には、この施設に期待を寄せている方も、将来のコストがいくらかかるかわからないから不安だという方もいらっしゃいます。したがって、事業についてしっかりと議論をし、事業計画・内容・費用等をしっかりと説明していくことが肝要です。
Q.複合公共施設の完成予定はいつでしょうか。総事業費はどれくらいになるでしょうか？
Q.民間と行政が連携してまちづくりを行う公民連携の導入や、マンションの併設やテナント誘致など、施設の収益化は検討しないのでしょうか。
A.完成は2021年度から2022年度の予定で、総事業費は55億７千万円と説明してきたが、市民事業仕分けでの厳しい評価を受け、整備費や維持管理費の大幅な見直しを行うこととした。完成時期は多少遅れる可能性がある。
A.収益施設の導入やテナント誘致に関しては、維持費削減と利用者の利便性から今後も検討していく
今後も合併特例債や社会資本整備総合交付金などの補助金を利用した事業があると思います。
Q.今後の合併特例債や補助金の利用方針は？
A.香取市の合併特例債の上限は370億円となっており、現在予定されている事業で上限に達する見込み。今後予定されている主な事業は、水道施設統廃合事業、橘ふれあい公園整備事業、複合公共施設整備事業。補助金の活用については、活用することで市の一般財源を削減できるなど、有利な事業について活用していく。
持続的なまちづくりと財政効率化の両方を実現していただくようお願いいたしまして、一般質問を終わります。
かとう裕太の質疑
学校給食事業費が前年度より963万4千円の減となっています。他の自治体で給食の残食率が問題となった事例がありました。
Q.減額の要因は？今回の減額は給食水準の低下にはつながらないことを確認させてください。
A.減額要因は対象となる生徒・児童の減少なので、給食の水準に影響はないと考える。
Q.ふるさと納税では、寄附をいただいた方に返礼品を送ると思いますが、いただいた寄附金収入と、返礼品の確保に伴う支出の収支は？
A.平成31年度は寄付金約8,000万円、返礼品4,200万円で3,800万円のプラスとなる見込み。
今後はふるさと納税の返礼品の調達価格が寄付額の３割以下で、地場産品であることなどの要件もクリアする必要があります。
Q.香取市のふるさと納税は要件を満たしていますか？
A.現時点で要件をみたしているため、影響はない。
かとう裕太の提案
佐原駅周辺地区複合公共施設について
この事業は、建設費用や将来発生する維持費、佐原駅に近い立地条件等を総合的に考えると、現在計画中の施設に加え、民間と連携して収益が発生するような施設を盛り込み、その収益で建設費や維持費などをまかなっていく、といった選択肢も検討すべきだと考えます。
例えば、東京都豊島区の庁舎とマンションを一体として開発し総事業費約434億円を税金ゼロで開発した「としまエコミューゼタウン」や、現在進行中の渋谷区の庁舎と公会堂の建て替え事業など、定期借地権等を設定し、他の収益を生むマンションのような施設と公共施設を合わせて建設・開発する手法や、民間企業とともに収益事業を行うSPC（特別目的会社）を設立してテナントや収益施設を誘致する手法などが考えられます。
私は、こういった公民連携のような民間と行政が連携する手法で事業を行った場合には、5つのメリットが生まれると考えます。①民間の資金や能力を利用したスピード感のある開発でまちに賑わいが生まれます。
②収益事業の運営により建設費や維持費の一部をまかなうことができます。
③図書館などの公共施設の内容をさらに充実したものにできます。
④香取市の借金である市債等の起債を抑えられます。
⑤最終的に将来世代に極力負担を残さない方法でまちづくりができます。
以上のようなメリットがあると考えますので、私は、是非民間の力やノウハウを活用したかたちで、事業を進めていくべきだと考えます。
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