みなさんこんばんは。香取市議会議員の加藤裕太です。
2020年7月5日の日曜日に、かとう裕太新聞第11号令和2年6月香取市議会定例会報告号が香取市内全域に新聞折込される予定です。
6月議会では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、本会議が小見川市民センターいぶき館で開催されたり、一般質問が文書で行われたりしました。
普段とは違った環境の中ですが、議案を審査・審議し、一般質問を行いましたので、ご報告いたします。
7月5日の朝刊でご覧いただけましたら幸いです。
首都圏での新型コロナウイルス感染症の検査陽性者が増加傾向にある中で、大雨等による被害や地震等自然災害が発生した場合の避難所等の準備についても懸念されています。
そういった点についても一般質問を行いましたので、ご確認ください。
いつものように以下にかとう裕太新聞第11号令和2年6月香取市議会定例会報告号の内容を記載いたします。
かとう裕太新聞第11号令和2年6月香取市議会定例会報告号（PDF)
かとう裕太新聞第11号令和2年6月香取市議会定例会報告号
令和2年6月香取市議会定例会が2020年6月2日から6月19日までの日程で開催されました。
今定例会では18件の議案、4件の発議案について審議されました。
6月議会では新型コロナウイルス対策として予算に80億6,948万円を追加する専決処分や、補正予算が成立した結果、補正後の一般会計予算は407億2,585万1,000円となりました。
かとう裕太は前定例会に引き続き、一般質問を行いましたが、今定例会では新型コロナウイルス感染症対策として、一般質問は文書で行われました。
また、生活経済建設常任委員会の委員として質疑を行いました。
その他、総務企画常任委員会、福祉教育常任委員会の各委員会を傍聴し、各議案の詳細や事業の全体像を把握することに努めました。 今回のかとう裕太新聞では6月議会の報告をいたします。
新型コロナウイルス対策を含む補正予算が承認・成立
補正後の総額を407億2,585万1,000円とする一般会計補正予算が成立しました。
補正の主な内容は、政府のGIGAスクール構想施策を活用して、学校でのネットワークインフラの整備や、児童・生徒1人につき1台の端末を整備するための費用4億7,606万2,000円や、補助対象事業費の追加採択に伴い、産地パワーアップ事業補助金1,104万5,000円を追加するなど5億860万6,000円が追加されています。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、一律10万円の特別定額給付金等の政府からの支援策や、香取市独自の中小事業者・子育て世帯・妊産婦さんへの支援策等を実行するために、一般会計予算に80億6,948万円を追加する専決処分が行われ、議会で承認されました。
新型コロナウイルス対策もありますが、引き続き財政の効率化を求めて参ります。
（仮称）香取市佐原チャレンジショップが建設中
香取市と佐原信用金庫さんとの間で、創業支援等に係る包括的な連携協定が締結され、協定にもとづき同金庫の本宿支店跡地に「（仮称）香取市佐原チャレンジショップ」が整備されることになりました。
市内で創業を希望される方にとっては、新たな機会となることが期待されます。
現在建設中の建物は10月に完成予定で、完成後は佐原信用金庫さんから香取市に寄贈されるということです。
香取市として負担するコストとしては、維持管理や修繕、解体費用等約2,000万円を予定しており、施設使用料をそれに充てるとのことです。
チャレンジショップは2店舗となる予定で、飲食店と小売・サービス店が1店舗ずつ入居できる予定です。
今後入居者の公募が行われ、10月からスタートする見込みとなっています。 新たなにぎわいを生む施設になることを期待しています。
6月議会で決まったこと・これから変わること
新島中学校屋内運動場改修工事
昨年の台風15号（令和元年房総半島台風）により大きく被災したため、大規模改修工事を実施します。令和3年2月完成予定です。
橘ふれあい公園の債務負担行為補正
期間を令和3年度から23年度まで、限度額を17億8,104万7,000円とする債務負担行為の補正が行われました。内訳は、工事費等が約8億8,600万円、維持管理費等が約8億9,400万円となっています。
香取市独自の支援策を実施中
新型コロナウイルス感染症対策として、売上が激減した市内の飲食店や中小事業者への支援金や、子育て世帯や妊産婦さんへの給付金等、香取市独自の支援策が実施されています。
詳細は香取市ホームページや、各担当課（中小企業支援は商工観光課・子育て世帯支援は子育て支援課・妊産婦支援は子育て世代包括支援センター）にお問い合わせください。
市長・副市長・教育長・市議会議員の給料・報酬が一定期間減額されます。
新型コロナウイルス感染症対策の財源確保のため、市長・副市長・教育長・香取市議会議員の給料を減額する条例が制定されました。
佐原駅周辺地区複合公共施設整備事業の一般競争入札期間等が延長
新型コロナウイルス感染症の影響により、入札期間等が1ヶ月延長されました。
特別定額給付金は約9割支給が完了
一律10万円の特別定額給付金は6月22日までに約9割の世帯に支給が完了しました。
6月議会の本会議は小見川市民センターいぶき館で開催
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、6月議会の本会議は小見川市民センターいぶき館で開催されました。
Topics
国・千葉県・香取市へ意見書を提出
2020年4月30日に香取市議会議員有志の連名で香取市に対し、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を提出いたしました。
要望書では緊急事態宣言に伴う自粛要請により影響を受けた市内の事業者への支援や、臨時休校で負担が大きくなった子育て世代や子どもへの支援、医療機関や福祉施設への支援、この状況下での自然災害対策、人権に配慮した迅速な情報公開など、13項目について対応を求めました。
その後、5月8日に市内中小企業や子育て世帯への総額約4億1,000万円の香取市独自の支援策が実施されることが発表され、迅速にご対応いただきました。
また、6月議会最終日の19日には、香取市議会として国・千葉県・香取市に対して新型コロナウイルス対策に関する意見書の提出を決議いたしました。
意見書では感染拡大防止対策の強化や医療提供体制等の強化、経済対策等を行うよう要望いたしました。
引き続き必要な施策を求めて参ります。
かとう裕太の一般質問・質疑
１．新型コロナウイルス感染症に関する香取市独自の支援策について
WHOは、新型コロナウイルス感染症の対応には長い時間が必要になる可能性があり、収束の予測は困難との見解を示しました。
対応が長期化すれば、経済への影響はここからさらに大きくなっていくことも考えられます。
それに対応するため、自治体の中でも福岡市や静岡市のように独自の支援策の第2弾を行うことを決めたところもあります。
Q.香取市では追加の独自支援策について、検討されているでしょうか？
A.感染拡大の防止と社会経済活動の本格的な回復の両立を図るべく、第２弾の香取市独自支援策について、あらゆる状況を想定し、検討を行っている。
主な支援策としては、感染拡大が続いてしまった場合における雇用の維持や事業継続、市民生活の支援を目的とした事業、感染拡大が抑えられた場合における経済活動の回復や地域経済を立て直すことを目的とした事業、先を見据え、感染症に負けない強い地域経済構造や生活環境を構築するための事業等、様々な視点から検討中。
２．一律10万円の特別定額給付金について
特別定額給付金について、市民のみなさんからご意見をいただきましたが、支給のスピードについては、自治体の規模によっても違いが大きいと思います。香取市のような規模の自治体で、迅速で正確な給付の実施のために重要になるのは、事務処理をさらに効率的に、確実に行えるようにし、給付までの日数を短縮していくことだと考えます。
Q.今後政府の追加支援策も検討されているところですので、次回に繋げられる改善点等があれば、伺います。
A.今後の事務処理の迅速化方策の一つとしては、今回の事務において、受付から給付までの間、申請内容の審査確認作業に相当の時間を要していることから、今回整備したシステムに蓄積した世帯状況・振込先口座等の情報の活用が可能になる場合は、これを活用することで迅速な支援が実施できると思われる。
また、事務処理は職員のマンパワーによるところが大きいことから、通常業務の軽減が図られるよう対策が必要であると考える。
３．臨時休校・休園・休所中の子どものケア
長期的な臨時休校・休園・休所等によって、普段とは違った環境に不安を覚えるお子さん方もいらっしゃると思います。多古町のように、そういったお子さん方に対して、防災無線で先生方のメッセージを放送するなど、様々な方法で心のケアを行おうとする自治体もあります。
Q.香取市としては、お子さん方に対して、どういった心のケアをされてきたのでしょうか？
A.児童生徒の不安軽減のために、教員と直接会話することが効果的と考え、電話連絡する方針とした。
他にも保護者宛の一斉メールで児童生徒への呼びかけ、学校HPにメッセージ掲載等、励ましの気持ちが伝わるよう工夫した。
５月には国の方針に基づき、定期的に個別又は少人数での指導を実施。保育所・こども園について、生活習慣や保護者の不安等解消のため、公立施設では、お便り等で保護者と一緒にできる制作やふれあい遊び等、保育所での一日の流れを紹介。
気になる児童がいる保育所では、電話で家庭の様子を確認。
民間施設も電話連絡等で児童の様子を確認した。
国の補正予算では、学校教育の中での「１人１台端末」の早期実現や、家庭でも繋がる通信環境の整備等、いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現が前倒しで全学年分執行されることも組み込まれました。
Q.香取市としては、この制度を活用して、早期に学校の ＩＣＴ整備を進める考えはあるのでしょうか。
A.令和２年５月１日現在合計4,561人の児童生徒に対して1,048台の端末を整備。
１人１台の整備にはさらに3,513台が必要。国の制度を活用して、今年度中に1人1台端末の整備を行いたい。
４．感染症の感染拡大期における自然災害への準備について
新型コロナウイルス感染症と対峙している間にも、地震や台風などの自然災害が襲ってくる可能性があります。感染拡大の状況下で自然災害が発生した場合には、以前とは違う想定で災害対応を行っていかなければならないと考えます。令和元年12月定例会での一般質問でも伺いましたが、香取市の避難所収容人数の想定は、居住スペースを1人あたり4平方メートルと考えていると思います。
Q.新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を考えた場合、同じような想定で十分なのでしょうか。
A.国の通知で、可能な限り多くの避難所開設、避難所以外への避難の検討、衛生管理、十分な換気、スペース確保等の留意事項が示されている。
このような中、これまでの一人4平方メートルのほかに、３つの密を避けるため、人との距離をできるだけ２メートルを目安に確保することが求められるため、なるべく多くの避難所を開設し、感染防止対策を講じられるよう準備中。
また、駐車場での車中避難を想定し、避難所の駐車スペース確保や間施設の駐車場スペース活用について協議中。
Q.プライベート空間の確保のための仕切りなども感染拡大防止には重要だと考えますが、そういった設備の拡充については、検討されているでしょうか？
A.避難所のプライベート空間の確保については、間仕切りの購入など準備を進めている。
５．職員のみなさんの勤務体制とテレワーク
緊急事態宣言下での勤務体制について
2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された後、政府は人との接触を8割減らすという目標を発表しました。香取市でも感染拡大防止のため、職員のみなさんの交代勤務等の措置を取って勤務をされていると思います。
Q.香取市では、通常の何割程度の勤務体制で業務を行ってきたのでしょうか？
A.各課等で３割以上の職員が休暇の取得・交代勤務等により、職員同士の接触低減に努めることを目標とした。
目標達成のため、各課等で所属職員の勤務体制を調整した結果、市全体で一日あたり執務室内で勤務する職員は、約4割減の体制となり、これを計画とし、実施してきた。
香取市でのテレワークの導入について
接触8割減の目標もあり、民間企業ではテレワークの導入に動き始めています。
行政においては、個人情報を扱うことが多い部分については、テレワークを進めることはなかなか難しいと思いますが、可能な範囲でテレワークを導入していくことで、感染拡大防止や、業務の効率改善、長期的な視点では職員のみなさんの働き方の改善等も実現できるのではないかと考えます。
Q.現在テレワークを行っている業務はあるのでしょうか？
A.4月13日から5月25日までの間、15の課等において、延べ527名が在宅勤務に従事した。
主に企画書・計画書作成、工事等設計書作成準備、総会資料等作成、実績報告書作成等を行った。
Q.今後、テレワークを導入していく考えはあるでしょうか？
A.個人情報を使用しなければ業務が進まない状況が大半を占めるため、個人情報の取り扱いや情報セキュリティの確保が課題。今回の効果や課題を整理し、テレワーク推進に向け検討したい。
かとう裕太の質疑（生活経済建設常任委員会）
上仲町第一施設（（仮称）香取市佐原チャレンジショップ）について
Q.香取市にはどういったコストがかかってくる予定でしょうか？
A.（建物は佐原信用金庫から寄贈されるため、）かかるコストとしては、維持管理・修繕・解体費用など2,000万円の見込み。使用料を充てる予定。
Q.どういった仕様の建物になる予定でしょうか？
A.木造平屋建約94㎡。飲食店スペースが約73㎡、物販スペースが約16㎡となる。
Q.完成はいつ頃の予定でしょうか？
A.10月に完成する予定。
かとう裕太の意見
新しい生活様式への対応と自然災害への準備を
新型コロナウイルス感染症の感染者数の減少により、2020年5月25日に千葉県における緊急事態宣言が解除されました。
その後、外出自粛要請や施設使用停止の協力要請も解除されました。
6月19日には都道府県間の移動制限も緩和され、各所で人の動きが出始めてきたようです。
ただ、人の移動が増えると、その分新型コロナウイルス感染症の感染者が増加するリスクも高まります。
この状況下でリスクをゼロにすることは難しいと思いますので、可能な限り感染リスクを低くしていくことが肝要だと考えます。
リスクをコントロールするためには、身体的距離の確保（最低1m。できるだけ2m）や、マスク着用、手洗いを徹底し、3密（密集・密接・密閉）回避や、買物・食事・娯楽・運動等の場面での感染防止対策を行うといった、新しい生活様式を実践していくことが重要だと考えます。
それぞれが感染拡大防止対策を実施することで、感染拡大を抑えながら少しずつ日常を取り戻すことができるのではないかと思います。
行動を見つめ直し、感染リスクの高い行動があれば、それを変えることで医療崩壊の回避や人命を救える可能性もあると考えますので、自分でも実践して参ります。
また、感染拡大の第2波への準備をしておくことも重要だと考えます。
緊急事態宣言下で学んだことや困ったことなどをもう一度振返り、備えられることは今から行っておくのがいいと思います。
行政においても、感染拡大時にはいろいろな課題が見えてきたと考えます。
その教訓をその場限りのものにはせず、次へとつなげていくために、確りとした準備をしていただきたいと思います。
また、この状況下でも、いつ自然災害が発生するかわかりません。
今回の一般質問でも伺ったように、通常とは違った想定での自然災害対策が必要になってくると考えます。
実際に起きてからでは対応は困難です。
今から確りと備えをしていただくように、引き続き求めて参ります。
