みなさんこんばんは。香取市議会議員の、かとう裕太です。
かとう裕太新聞第26号令和5年9月香取市議会定例会報告号が完成しました。
かとう裕太新聞第26号では、9月定例会で審議されたことや、これから変わること、かとう裕太の一般質問などをまとめています。
かとう裕太新聞では一般質問の一部をご紹介していますが、一般質問の全文はブログの記事で公開していますので、ご覧ください。
かとう裕太新聞第26号も、いつも通り香取市内全域に新聞折込される予定ですので、お手にとっていただければ幸いです。
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かとう裕太新聞26号令和5年9月定例会議会報告
令和5年9月香取市議会定例会が8月29日から9月22日までの日程で開催されました。
9月議会では、10件の議案、12件の決算認定、1件の発議案について審議されました。
かとう裕太は前定例会に引き続き、本会議場で9月7日に一般質問を行いました。
また、総務企画常任委員会に副委員長として出席し、質疑を行いました。
最終日には香取市地元のもので乾杯を推進する条例の提出者として登壇し、提案理由説明を行い、全会一致で可決されました。
今回のかとう裕太新聞では、9月定例会の報告をいたします。
令和4年度香取市歳入歳出決算が認定
令和4年度香取市歳入歳出決算が認定されました。
一般会計の歳入は400億5,597万465円で、前年度より3億8,058万4,526円、0.96％増、歳出は370億1,136万3,568円で、同様に4億8,994万2,852円、1.34％増となりました。
歳入では市税がコロナ禍での固定資産税の負担軽減措置が終了したことなどにより1億6,913万8,202円の増となりました。
歳出では総務費が減債基金積立や佐原駅周辺地区活性化拠点整備事業費の増額により19億6,000万2,398円の増となりました。
引き続き財政の効率化を求めて参ります。
9月議会で決まったこと・これから変わること
選挙に関する情報公開の充実が進む
以前一般質問で要望した、各選挙の年代別投票率や選挙に関するQ&A、選挙公報のアーカイブ（市長選、市議選）など、ホームページでの選挙関連情報の公開が進みました。
旧府馬小学校校舎等を無償貸付
建築職人育成事業や障がい者就労支援事業、飲食事業等を行う2事業者に旧府馬小学校の校舎や屋内運動場等を無償貸付します。
竟成小学校に放課後児童クラブ新設
来年度初めの開設を目指し工事が行われます。
キャッシュレス決済で最大20％還元
市内対象店舗で対象キャッシュレス決済を利用した方に最大20％のポイントが還元されます。期間は11月13日から12月27日ですが、還元額が上限に達した場合は終了となります。
小野川ナイトクルージング等の事業
インバウンドの回復に向け、小野川周辺でのナイトクルージングや伝統文化とディナー、夜市、発酵食ワークショップ、日本遺産イベント等が楽しめる観光再始動事業が行われます。観光庁の補助金を活用して実施される予定です。
ホームページにAIチャットボット導入
24時間質問に答えるAIチャットボットが市ホームページに導入されました。定型的な質問であれば、AIのアイちゃんが答えてくれます。
新型コロナワクチンの秋接種が開始
９月20日から令和６年３月31日まで、オミクロン株ＸＢＢに対応したワクチンで行われます。対象者は、初回接種を完了した生後６か月以上のすべての方で、対象者には接種券が順次発送されます。期間内に１人１回、自己負担なく無料で接種を受けられます。
Topics
香取市地元のもので乾杯を推進する条例を提出し、全会一致で可決
定例会最終日の9月22日、かとう裕太が提出者、香取の未来の成毛議員、藤木議員、井上議員が賛成者となり、「香取市地元のもので乾杯を推進する条例」を提案し、提案理由説明を行い、全会一致で可決されました。
この条例は、「香取市地元のもの」での乾杯を推進することで、製造業をはじめ、農業や酪農、小売、飲食店等、市内の幅広い産業の活性化につなげることが目的となっています。
「香取市地元のもの」とは、市内において製造され、又は生産された農産物等を原材料とする清酒、焼酎、果実酒、ビール、みりんその他の酒類及び牛乳、お茶、ジュース、果汁入り飲料その他の飲料並びにそれに準ずると市民が考えるもののことを言います。
お酒に限らず、色々なものでの乾杯を推進することで、市内の幅広い産業の活性化を図っています。
乾杯に関する個人の自由が尊重されるのが大前提ですので、罰則等はなく、趣旨に賛同される方が、香取市地元のものでの乾杯を楽しんでいただけるといいなと思っています。
かとう裕太の一般質問・意見
１．ふるさと納税について
これまでの取り組みについて
総務省は8月1日に2022年度のふるさと納税の寄付額が前年度比約1.2倍の9,654億600万円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表しました。自治体別の受け入れ額は、1位の宮崎県都城市が195億9,300万円、2位の北海道紋別市が194億3,300万円、3位の北海道根室市が176億1,300万円という状況になっています。
香取市は2022年度で5億5,964万2,500円の寄附受入れとなり、目標としては、2027年には10億円まで増やすことを掲げています。
Q1.ふるさと納税を担当する組織の体制は？
A1.企画政策課が担当だが、業務を専任で行う職員はいない。
他の業務と兼任する直接担当の職員が２名、それを補助する班長１名の体制。
Q2．目標達成を考えた際、組織体制の評価は？
A2.2027年度までに10億円は非常に高い目標。
寄附受入増のためには組織として必要な体制も現状より高度なものになると想定される。
Q3.今後どのような体制を整えていく予定？
A3.組織体制については、現段階で具体的な予定、計画はないが、今後の寄附受入額の状況等を考慮し、体制の検討を進める。
今後の取り組みについて
返礼品については、これまで主流の「モノ」だけではなく、いろいろな施設の見学ツアーや観光ツアー、旅行クーポンや地域通貨など、いろいろな体験に使える体験型の「コト」の返礼品が増えてきているようです。
観光等も含めて実際に香取市を訪れる方も多くいるので、地域内で使える返礼品を揃えることも効果的だと思います。
また、香取市を訪れた方が、市の魅力を感じていただいたその場でふるさと納税の手続きができ、返礼品を受け取ることができる仕組みを整えることも重要です。
ふるさと納税の自販機をゴルフ場や宿泊施設、道の駅などに設置をしたり、QRコードを読み込めば寄附の手続きができる仕組みを導入したりしている自治体もあります。
Q4.地域内で使える返礼品の状況は？
A4.食事券や施設利用券などを登録している返礼品数は57点。
その内、複数の施設共通で使えるペイペイ商品券があり、市内飲食店等6事業者、ゴルフ場6事業者の計12事業者が登録中。
Q5.現地でふるさと納税できる仕組みの導入は？
A5.自販機設置はないが、ペイペイ商品券を取扱う事業者の各店舗等には、ＱＲコードを記載したポスター・チラシがあり、その場で寄附手続きができる取組を行っている。
今後はペイペイ商品券を取扱う事業者が増えるよう呼びかける。
２．脱炭素化への取り組みについて
再生可能エネルギーの活用
私が総合計画後期基本計画の公募委員だった時に太陽光発電等を活用した施策の実施を要望しました。
その後、与田浦太陽光発電所が開設され、県内で初めて自治体が事業主体となる太陽光発電事業が開始されました。
その他にも、これから進められる予定の次期一般廃棄物処理施設の整備に際し、ごみ処理で発生する熱を利用した発電等も考えられます。
Q6.太陽光発電所の稼働状況や発電状況は？
A6.令和4年度発電量は548万5千kWh、売電収入約2億4千万円と安定して発電している。
Q7.太陽光発電以外の活用の検討状況は？
A7.太陽光以外の活用の実現には至っていない。今後は、市の環境に適したやり方を探るとともに、関係機関とも協議をして、検討する。
脱炭素化の促進について
温室効果ガス総排出量の削減目標の達成のためには、自治体だけでなく、民間のみなさんも含めて取り組みを進めていくことが重要です。
そのためには、香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金等の拡充も効果的だと考えます。
Q8.補助金の拡充についての考えは？
A8.助成を継続し、新たな設備等が実用化された場合は積極的に対象に加えることが大切。
Q9.削減目標実現のための今後の取組みは？
A9.まずは現在の再生可能エネルギーの活用、脱炭素化の推進施策をしっかりと市民へ周知し、継続して進める。
今後、市域の多くを占める森林資源や県内でも有数の農業生産額を誇る地域であることを活かした取組みなどを研究する。
３．香取おみがわ医療センターについて
地方独立行政法人化（独法化）の効果
令和4年4月1日に地方独立行政法人としてスタートして、1年が経過し、決算や事業評価等が報告されました。
医療センターの自己評価や市による評価等を見ると、計画通りのB評価が多く、医療の質の部分等では計画を上回るA評価、医師確保の項目は、4名の常勤医師を確保できたことで計画を大きく上回るS評価となり、1年で独法化の効果が出始めていると考えます。
Q10.地方独立行政法人化による変化は？
A10.法人独自の迅速な意思決定や弾力的かつ効率的な予算執行、人事管理の弾力化等による、医療のサービスや質の向上など、地方独立行政法人化のメリットが現れている。
Q11.医師確保が進んだ要因は？
A11．初任給基準表や役職加算、診療実績手当等の改正と、医師事務作業補助者を増員し、タスクシフトを進め、勤務環境改善を行った。
Q12.こういった改革も独法化の効果か？
A12.そのとおり。法人化で医療を取り巻く環境の変化にも柔軟・迅速に対応が可能になった。
Q13.当初独法化に懸念もあったが、現状は？
A13.移行に際して、身分が公務員でなくなることによる離職者の発生や、給与面等で職員の処遇の悪化、小児医療や救急医療等の不採算部門の医療が切り捨てられること等が懸念されていた。
移行後は、身分が公務員でなくなることを理由とした離職者は発生していない。
また、職員の処遇についても後退はしていない。
不採算部門の医療についても、引き続き維持されている。
Q14.今後の医師確保策は？
A14.今後も千葉大学の寄附講座を始め、国保旭中央病院などの県内病院や、大学病院へ医師の派遣依頼を継続していくとともに、医師紹介会社等を活用した医師確保に取り組んでいく。
４．新型コロナウイルス感染症について
今後の対策について
秋以降行われるワクチン接種に向けて準備をされているところだと思います。
Q15.秋以降開始のワクチン接種の予定は？
A15.９月20日から令和６年３月31日まで。
対象者は初回接種を完了した生後６か月以上のすべての方で、期間内に１人１回、自己負担なく無料で接種を受けられる。
接種券は順次発送予定。
かとう裕太の意見
ふるさと納税の体制整備と多面的な活用を
ふるさと納税については、まちのブランディングやシティプロモーションといった観点での活用を進めていく必要があると考えます。
令和4年度の寄附額日本一となった宮崎県都城市では、「１年に限り、日本一の「牛肉と焼酎だけ」で勝負する」と決めて、品評会で日本一を取った宮崎牛と、地元メーカーの芋焼酎の2品に返礼品を絞りました。
他の業者さんの一部からは反発があったようですが、結果として、一点突破のブランディング戦略により全国での知名度が大きく上がり、寄附額が増加したほか、宮崎牛と焼酎のまちとして認知度が上がったことで、取り扱いを再開した他の返礼品の申し込みにもつながりました。
それに加えて、高まった認知度をうまく活用して、牛肉と焼酎を味わう「ミートツーリズム」を実施し、昨年度は過去最多となる3万7,800人がミートツーリズムで都城市を訪れました。
ふるさと納税によってまちのブランディングを行い、シティプロモーションにも活用するのは、非常に効果的で、実際に香取市を訪れていただくきっかけにもなるものだと考えますので、いろいろな取り組みを行っていただきたいと思います。
そのためには、体制整備が重要です。色々な方々から、香取市のふるさと納税は伸びてきているけど、担当者が少ないんじゃないか、これからさらに伸ばすためには体制を整えないといけないんじゃないか、といった心配のお声をいただきます。
寄附受入が大きい自治体では、専門の部署を設けているところもあります。香取市の寄附受入額からすると、もう少し確りとした組織体制を整えていく必要があると思いますので、体制整備に取り組んでいただきたいと思います。
